奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 昨年、国の予算編成の当初に当りましては、国家公務員につきましても臨時職員の二〇％を定員化するということで始まったようであります。ただ、国会審議の過程におきまして、さらにその率を高めるべきだというようなことで二七％になったように聞いております。従いまして地方財政計画を作るときにはやはり国も二〇％であった。それと歩調を合せたわけであります。しかし、その後七％ふえたものでありますので、地方財政計画改訂の機会にその七％をふやす、…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 地方財政計画の面におきましては、二七％という一つの目途を定めておるわけであります。大体その程度のものを全体から見た場合に定数として将来にわたって認めていかなければならないものだろう、こういう見通しを持っております。さしあたりは常勤の職員とあまり変りはないけれども、数年すればその仕事がなくなってしまうものだというものを定員化してしまいますと、将来やはり人事の上においても、財政の上においても困難が起ってくるのではないかと思い…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 個々の団体の実態によってかなり違いがあると思います。従いまして、個々の団体の実態によって定数化をやればよろしいじゃないか。私たちが全体的ににらんだ場合には、さしあたりは二七％程度になるのではないか、こういうような考え方であります。正確に個々の団体について調べておるわけではありませんけれども、国につきましてもそういうようなことから定員法の改正が行われた、こういうように了承しておるわけであります。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 原則的にその点につきまして強い干渉を加える必要はないのではないかというふうに思っております。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 お話しになっております点につきましては、基本的には賛成であります。ただ、地方団体の実態を見ておりますと、むしろ条例定員をなお引き下げたい。引き下げながらも、欠員がありました場合には臨時職員であった人たちを条例定員の方に身分的に振りかえを行なっていくということで解決に当っているところも相当多いようでございます。もしそういうことが可能でありますならば、そういう方法においてでも臨時職員の人たちの身分の安定をはかっていくことが非…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 財政再建団体の中におきまして、一応条例定数を年次的に計画的に下げていく方針をとっておられるところがございます。そういうところは、やはり現実に下げていっておられます。しかしながら、同時に臨職の問題の解決もはからなければなりませんので、先ほど申し上げたようなことをあわせとっているところもあるわけでございます。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 私の申し上げましたのは、条例定員をふやしまして臨時職員をそちらに振り向けるということが一番端的な解決方法だと思います。しかし、条例定員をそのままにしておきましても、現在臨時職員の身分を持っておる人を欠員のあります機会ごとに定数職員に振りかえていくことも可能であります。それもどんどんやっていき、それをさらに飛び越えまして、定数を落しながらも、なおかつその方法をかなり強くやっているところさえもある、そういう極端な例において解…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 臨時職員の身分の安定ということについて地方団体も積極的にいろいろな知恵をしぼっておるのだ、こういう意味でいろいろな例を申し上げたわけでございます。その結果若干誤解を生んだようでございます。定数増が行われませんでも、欠員のあり次第臨時職員を優先的にそちらの方に振り向けていくということをやっているのだ、こういうことを申し上げたのでありまして、なおそれに加えて引例の問題を申し上げたものですから、誤解を生んでおるようでございます…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 今おっしゃいました具体の問題なども行政局の所管の問題でありますので、先ほどの問題とあわせまして、そちらの方から御答弁申し上げるように連絡いたしたいと思います。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 条例で定数を定めております。それをどう改正するかということは地方団体が自主的に決定すべきだと思います。ただ財政再建団体でありますと、再建計画の変更という点から承認を求めて参ります。そういう場合におきましても、自治体において弾力のある取扱い方をしてよろしいものだ、かように考えておるわけであります。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 原則として、現在の制度の建前からいきますれば、準じた措置にすべきものと考えております。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 御指摘になりましたように、義務教育費の国庫負担金がかなりずれて行くという点、私たちも絶えず大蔵当局に対しまして、この是正を求めて参ってきているわけであります。三十三年度分につきましては、従来は三十四年度の補正予算で措置されるというのが例であったわけでありますけれども、三十三年度分につきまして、先ごろの補正予算で一部だけ是正が行われたということになっているわけであります。すなわち四十五億七百万円の義務教育費の補正予算のうち…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 だいぶ前になりますけれども、御指摘になりましたような団体関係への補助を整理するように指導したことがございます。また若干の団体から具体の例を調査して資料を出してもらったこともございます。また再建団体につきましては、寄付金の抑制の形においてそういうものについては強い整理を求めてきたのでありますが、全国的な数字を今すぐ出せと言われますと、ちょっとむずかしいのではないかと思いますけれども、具体の団体のものについて、さしあたり調査…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 地方財政計画のような数字に決算もなっていかなければならないというようなことは、毛頭考えていないわけであります。御承知のように地方財政計画の方は、地方財政におきまして標準的な税収入を基礎として標準的な行政が行なっていけるように、同時にまた国がいろいろな施策をいたしまする場合におきましても、地方行政が計画的に運営されることを保障していこう、こういうような建前で策定いたして参っておりますので、当然に決算とはかなり食い違って参り…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 やはり十月前後でないとできないのじゃないだろうかと思います。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 御承知のように三十三年度の会計についての出納閉鎖の期限が五月三十一日でございます。五月三十一日に一応出納を締め切りまして、その報告を各出先から本庁が受け取って参るわけであります。従いましてそれよりもなお一、二カ月おくれませんと、県なり市町村なりの出納を締め切った結果がどういう姿になるかわかって参らないわけであります。それをさらに全国の市町村のものを集めて参るわけでございます。自然それよりもまだ若干おくれざるを得ない、こう…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 できるだけ早くわからせるような努力をして参っておるわけでありますし、また御指摘になっている点ごもっともでございまして、でき得る限り努力して参りたいと思っております。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 自治庁として考えて参りましたことも、結局は政府として一体になって政策を決定しておるわけでございますので、現在政府が考えておりましたことが即自治庁の考えておったものだと、こういうように御了解いただきたいと思うのであります。 御承知のように国が道路整備五カ年計画を作る、あるいはすし詰め教室解消五カ年計を作る。これはいずれもどちらかといいますと、地方に非常に大きな問題になっていることであります。従いまして、そういうような計画に…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 国が取り上げている結果、地方団体が当然に相当の経費を継ぎ足していかなければならないという顕著なものは、やはり公共事業費だと思います。公共事業費の関係でふえます額が四百十三億円でございます。それから生活保護費その他の普通補助でふえます金が百五億でございます。なお人事院勧告に伴います給与改訂、これもある意味においては、人事院が勧告をしたものではございますけれども、地方公務員も国家公務員に準じて給与を支給していくという建前から…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 毎年度予算編成時期になりますと、国の予算編成方針もきまるわけでございますし、国、地方一体となって政策を進めて参りませんと、有効な結果を生み出すことが困難でございますので、自治庁から地方団体に対して、やはり予算編成方針を示しておるわけでございます。その中では、特に地方選挙の年でもございますので、今御懸念になりましたようなことのないように特に注意をいたしたわけでございます。同時にまた三十四年度の地方財源の見通しにつきましても…