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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1959/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○奧野政府委員 大蔵省としましても、問題が全然ないというふうには考えておられないようであります。しかしながら、非常に関係するところが広いわけでありますし、単に会計だけの問題ではございませんで、いろいろなところにやはり影響してくると思います。国会の予算の編成時期も変ってくるわけでもございますので、なかなか踏み切りがたい、一長一短という問題もあるというふうに考えられておるように承わっておるわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○奧野政府委員 先年も国会でこの問題が大きく取り上げられまして、大蔵省当局との間の質疑応答も承わっておるわけでございます。大蔵省側としては、自治庁ほど積極的な気持がなくて、むしろ現在のままでもよろしいのではないかという気持が濃厚なのだろうと思うのでありまして、私たちとしましては、地方の事業の実施状況等を見まして、あるいは補助金の決定がおくれているのが常態だというようなことから、むしろ積極的に改正したいという気持を持っておるわけであります…

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○奧野政府委員 今政務次官からお答えになりました通り、別に隠された問題は何もございません。ただ国家財政に携わっておりますものと、地方財政に携わっておりますものとの間には必然的に考え方の食い違いが起ってくるのではないか、こう私は思うわけであります。たとえば地方税の減税を行う、今の地方財政の状況ではとてもそれだけの穴のあいたものをほっておけない。こういう気持がございます。自然国に対しまして地方交付税の税率を引き上げてもらいたい、あるいはたば…

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○奧野政府委員 問題を分けて考えれば、御指摘の通りだと思います。一つは国の分担しておる事務に見合った財源、地方の分担しておる事務に見合った財源、いずれも国民に負担してもらうわけでありますので、その負担してもらえる限度に見合って一つ国と地方とで分け合っていくかという問題。もう一つは、地方団体間においてどういうふうに財源を与えていくかという二つの問題があると思います。この二つの問題について、やはり考え方の食い違いが起ってくる。どうしても地方…

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○奧野政府委員 千百億円の地方債の計画の外でございます。一件当りの限度額は、これは法令の問題ではなしに、運営の問題できめているわけでございますので、個々の事例にあたりましても若干例外措置を認めているわけでございまして、この問題につきましても同様の措置をとるべきものだと考えております。

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○奧野政府委員 その通りであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○奧野政府委員 これは三年間減収額を補てんしていきたいということを申し上げておるのでございまして、昭和三十四年度は三十三年度分の半額、三十五年度分は三十四年度分の半額という方式で特別交付税を決定したい、かように存じておるわけでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○奧野政府委員 原則として、すでに三十三年度分について決定しておりますので、この額を基礎にすればよろしいのじゃないだろうか、こう思っております。

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○奧野政府委員 お話しになります点は、住民多数に関係いたします仕事を国と地方とでどう責任を分ち合っていくか、分ち合った責任に基きまして必要となりまする財政需要をどのような財源でまかなっていくか。地方に財源を与えます場合にも、どういう形で財源を与えていくかというような問題に帰着するのじゃないだろうか、こう考えておるわけでございます。割勘政治だとおっしゃったわけでございますが、地方財政法でも、国民経済全体に関係を持ちますような公共事業であり…

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○奧野政府委員 御指摘になりましたように、国庫補助関係の算定の基礎になります単価に十分でないものがある、あるいはまた当然に用地買収等を伴うにもかかわらず、そういうものが含まれていない場合があるとおっしゃいましたことは、その通りでございます。でありますので、数年来その点を指摘いたしまして是正を求めて参ったわけであります。幸い国の予算編成に当りましても、逐年改善がはかられて参ってきている、かように考えてきておるわけでございます。今度の地方財…

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○奧野政府委員 従来私たちが指摘しておりましたのが三十億程度の数字にいっておったというふうに見ております。

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○奧野政府委員 超過負担といいます場合に、対象外の工事も地方団体が単独でやった、こういうものを加えていきますと莫大なものに上ると思います。しかし、そうでなしに、今御指摘になっておりましたように単価が低過ぎる、それを本来の単価に引き直した場合に差額がどれくらいになるかといってきた場合には、それほど大きな金額にはならない、こういうふうに思うわけでございます。 なお、もう一つ非常にむずかしい問題はたとえば河川の改修工事などの場合に、土地の買収…

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○奧野政府委員 御指摘のように、事業分量がふえていくのだから、地方債ももっと増額してよろしいのではないかという問題、これは問題としてはあるわけであります。しかし、地方財政計画に掲げております地方債は、交付公債を含んでいないわけです。三十三年度の当初計画が四百三十億円、それに対しまして三十四年度の計画が四百九十五億円でありますから、六十五億円の増加にとどまっております。しかし直轄事業がかなり増加いたしておりまして、それに伴う地方負担分もま…

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○奧野政府委員 先ほども申し上げましたように、たとえば公営企業のように償還財源が予定されているというようなものにつきましては、積極的に充実をはかっていきたい、こう思います。しかしながら、普通会計分の地方債につきましては、将来に債務を負っていくだけのことでございますので、私たちは、できる限り一般財源の充実をはかりまして、地方債で一時を糊塗するというふうなことは避けていきたい、こう思っております。そういう意味で三十四年度内におきましても、公…

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○奧野政府委員 交付公債制度は、私たちは地方財政の危機を乗り切るための一時の便法にすぎなかった、こう思っております。従いまして交付公債制度は早晩廃止されるべきものだ、こう考えております。そういう気持もございますので、私たち事務当局としては、特別会計が資金運用部から金を借りないでも、地方団体が直接資金運用部から金を借りて、そうしてそれを現金で特別会計に納付したい。もとより借金をしないで一般財源から分担金を直ちに納付できればそれはそれに越し…

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○奧野政府委員 かりに地方財政において超健全財政方針をとるといたしましても、やはり相当の地方債は予定せざるを得ないのじゃないかと思います。地方財政の特性から考えて参りますと、何分規模の小さい団体か非常に多いわけでございまして、そういうところで臨時的な建設事業をやるといたしますと、さしあたりどうしても地方債、交付財源について事業を実施せざるを得ないと思います。従いまして、地方債を地方財政計画に予定しているから、国と地方との間で非常にへんぱ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○奧野政府委員 地方財政計画というものが、ある程度府県や市町村の財政に対して指導性を持つものでございますので、やはり地方団体にも節約の可能な限りは節約をしてもらいたい。そういう意味であえて旅費、物件費の節約という項目を立てたわけでございます。そのかわりまた地方団体で必要な項目と思われますところについては、御承知のように増加を立てておるわけでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○奧野政府委員 公共事業費が伸びておるから、むしろ旅費や物件費がふえるのじゃないかというふうな意味のお話がございました。その通りだと思います。それらの分はやはり公共事業費の中に算入されておるわけでございます。公共事業費の中に事務費も含んでおりますので、それをも合せて財政措置がされておるというふうに御了解願いたいと思います。旅費、物件費の節約は、私たちはやはり節約するものも相当あると思っております。常に予算を編成します場合には、既定経費だ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○奧野政府委員 三十三年四月一日現在臨時職員数五万二千百八十五人と推定いたしておりますが、その七%に当ります三千六百五十三人を定員化することにいたしたわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/03/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○奧野政府委員 三十三年度で二〇%の一万四百三十七人を定員化したわけでございまして、引き続いて七%の定員化を行なったわけでございます。国につきましても同じ問題がございまして、これを定員化する問題についていろいろと検討が重ねられておるわけでございます。御指摘になりましたように、常勤の職員と全く変らざる職務実態を持っているということでありますならば、私たちはやはり定員化を進めていくべきじゃなかろうかと思うわけでございます。しかし、臨時職員の…