奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 金融公庫と名のついたものは、全部総裁という名称を用いているようです。それと同時に、発足したときは、若干規模も小さいというようなことで、理事長しておっても、一、二年たって基礎が固まって参りますと、総裁というふうに、名前を改正する例になっておるようでございまして、そういうことに従いまして、今回改正案を提案をいたしておるわけであります。
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 他の公庫の立法例にできる限りならいたい、こういう希望を持ったわけであります。
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 取扱いと言われると、ちょっとわかりにくいのですが……。
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） どちらかといいますと、政府関係機関でも、特別な部門を担当した、規模の小さいものが理事長という名称を用いるように見受けられます。従いまして、公営企業金融公庫がだんだん整備されて参りますと、総裁という名称にすることによってその辺のけじめがつくのじゃないか、こう思っております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 公庫という名称を用いております政府関係機関は、全部総裁という名称を用いているわけでございます。ただ、発足いたしましたときは理事長にする。そうして数年して総裁に切りかえるというような一種の慣例があるようでございまして、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業中央金庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、いずれも総裁でございます。昨年できました中小企業信用保険公庫が理事長、これと公営企業金融公庫だけになっておりまして…
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほど総裁にしておる金融機関の名前を申し上げたわけでございますけれども、逆に言いますと、金融公庫だけなぜ理事長にしておかなければならぬか。こういう問題になりまして、例外的にこれは残っておるものですから、総裁という名前に改めた次第でございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 待遇は、別段変更はございません。金融公庫関係の集まりもいろいろあるだろうと思います。その場合に、皆さん総裁であるのに、一人だけが理事長というのはおかしいし、また、その方が公庫の信用の上においてもいいのじゃないか、かように考えておるわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） これは、昨年来の実は懸案でございまして、昨年は予算書が改まっていないからということで、ことしに延びて参ったわけであります。予算書も総裁というふうになっておるわけでございますので、ぜひこの改正を御了解願いたいと思っております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） さっき私、政府関係機関を読み上げたわけでございますけれども、そのほかに日本開発銀行、日本輸出入銀行、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社、これら政府関係機関は、みな総裁という言葉を使っておるのであります。これらの総裁という言葉が他の言葉に改められますならば、それを一つの契機として……全部こういう総裁という言葉になっておりますのに、同じ政府機関であります公営企業金融公庫だけが理事長という名前では、何か別の…
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） お話のは、公営企業金融公庫の問題であるといたしますれば、希望通り行っているわけでございます。ただ、水道事業をやりたいという団体の希望を全部満たしておるかということになりますと、なお私たちは増額をはかっていきたい。しかし、数年前と比べますと、画期的に水道債を増額しておりますので、非常な進捗度を見て参ってきておる、かように考えております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 昭和三十三年度の水道の申請額が三百九十一億円でございます。これに対しまして、起債を許可しましたものが二百三十五億でございまして、充当率が六五％ということになっております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 従来のものがだんだん片づいて参ってきておりますが、そういう傾向からいいますと、むしろ充当率が若干よくなってくるのではないかと、こう思います。二百三十五億が二百四十五億に、十億しかふえておりませんけれども、今申しております関係からいうと、若干充当率が上るのではないか、しかし、三十四年度の計画はできておりませんので、正確な見通しをつけることは困難でございますけれども、とにかくよくなる方向へ改善していっておると思いま…
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方債計画全体としては百億の増でございます。御承知のように、電気事業のようなものは、百五十億の計画であったものを百四十億に、十億減らしております。逆に、水道については、二百三十五億であったものを三十四年度は二百四十五億に、十億ふやしておるわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 三十三年度におきまして、国際観光の五億円のワクの中で、名古屋城でありますとか、和歌山城でありますとか、岡崎城、熊本城、小田原城、それだけ若干地方債を許可いたしております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 率直に申し上げまして、あまり城に起債はあげたくないわけでございますけれども、幾らかは考えざるを得ないことになるのではないかと、こう思っておるわけでございます。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 公共事業に関します臨時特例法の問題は、先般来問題になっておりますように、一応政府としては、地方財政全体としてはそれを吸収していくことができるという建前に立っておるわけでございます。地方団体の財源自立の見地から考えますと、臨時特例法を延長することが好ましいわけでございますけれども、他面、国民の租税負担の問題もございますし、あるいは事業分量も確保したいというようなこともございますので、現在の計画でやむを得ないところではないだ…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 私どもは、自治体活動を住民の生活に直接結びつけていく、そうすることによって、住民の自治体運営に対する関心を増大さしていく、自治運営を活発にしていく、こういう方向で公営企業の充実ということを非常に強く念願いたして参ってきております。ただ御指摘になりましたように、自治体の職員か多過ぎるから、そのはけ口を公営企業の拡充に求めていく、これは少し筋が違うんしゃないか、こういう感じを持っております。もちろん自治体の職員を合理的に配置…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 財政運営の問題につきましては、国なり、府県なり、市町村なりの責任を明確にいたしまして、その責任通りに守ってもらうということか非常に大切なことたと考えているのでございます。そういう意味におきまして、国費、地方費の負担、さらに積極的に申し上げますと、国費、府県費、市町村費の負担、これを明確にする必要があろうかと思うのであります。そういう心味で、もう十年以上にもなりますか、地方財政法を判定いたしまして、国費と地方費の負担区分を…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奧野政府委員 会計年度は、現在の制度が非常に長く続けられて参っておるわけでございますけれども、御指摘のような問題からなお検討を加える必要があるのじゃないかという気持で、三十四年度の予算の編成の際に自治庁から大蔵省側に申し入れをいたしております。しかしながら、なかなか関係するところ、影響するところが大きいのでございますので、なお従前通りになっておるわけでございまして、私どもといたしましては、将来とも検討を続けていくべきものだ、かように考…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奧野政府委員 率直に申しまして、私たちの希望は、国の会計年度を暦年にしてもらえないだろうか、地方の会計年度は現在のままでいきたい、こういう気持でございます。そうしますと、会計年度の改正の問題は、国の会計年度でありますと大蔵省が発議者になって参らなければなりませんし、そういう意味でまた大蔵省に対しまして自治庁から申し入れを公式に行なった事情があるわけでございます。