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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1958/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 法律の第一条の第二号に列記をしておりますものは、そのほかに農産物対策の費用でありますとか、畜産対策の費用でありますとかいうような言葉を命令で書くようにいたしておりまして、なおこれらに類する費用というような表現も加えたいと思っております。そういう意味で、もし御指摘の点が農産対策に当るのだということであれば、これに入ると思います。そうでなしに、あるいは図面を引くために土大関係の技術者を雇ってきたのだ。ところが、それが一律四%…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 お話の点で、どういうような具体的なつかみ方をすればめんどうを見られるか、よくわかりませんので、また別個に具体的にお教えをいただいて検討して参りたいと思います。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 まだ公共災害の査定が確定いたしていないのであります。確定し次第、これを基礎にして府県別に一定のワクを割り当てて、そのワクの中で市町村のワクを決定される。その場合には、御指摘になるように一件々々のこまかな査定の仕方をすることは私も不適当だと思います。国が府県に割り当てます方式に大体準じたような考え方でいく方がよろしいんじゃないかと思っております。

自治庁財政局長1958/12/18

第31回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奧野誠亮君) 閣議決定をもちまして、小規模の農地災害等に対しましては地方債を認めるということがきまっておりますので、公共災害の確定を待ちました上、府県別の配分額を決定して参りたいと、かように考えております。

自治庁財政局長1958/12/18

第31回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奧野誠亮君) 起債の許可は起債の許可、財源保障は財源保障と、切り離して考えるものだと、こう私たちは考えております。ただ、復旧事業を行います市町村が跡始末をどういう格好でやってくれるかということで態度が変ってくるのではないだろうかという心配を持っております。閣議決定をなさいました趣旨は、私どもは、補助金がわりの地方債、言いかえれば、農地復旧でありますから、個人が本来復旧事業をやるのであります。それを市町村がかわってやらなければ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/16

第31回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○奧野政府委員 御承知のように、現行の地方財政法では、地方団体の健全な財政運営をするという建前から、歳入欠陥等のための地方債は起せないということにいたしておるわけであります。しかしながら、異常な災害が起りました場合には、それらの団体に対しまする財政援助の措置といたしまして、地方交付税の制度だけではまかなえないというような事態も生じて参りましたので、今まで昭和二十八年度と二十九年度と三十年度、この三カ年度におきましては、災害による減免等の…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/16

第31回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○奧野政府委員 お話がございましたように、個人財産の復旧につきまして、国が補助する残りの部分について当然地方団体が一定部分を負担するのだ、こういう建前はとりたくないと考えております。しかし、御指摘もございましたように、九割までは国がめんどうを見なければならない、残りの一割も深刻なものになっておる、その場合にその農地復旧事業を地方団体が行うのだ、しかも一割分についても幾らかの援助を地方団体としてもぜひしたい、そういう場合に、その部分につい…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/16

第31回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○奧野政府委員 個人財産の復旧につきまして、当然地方団体が一定部分を負担するのだ、こういう建前はとりたくない、かように申し上げたわけであります。しかし、個々の事例に即しまして、深刻な事態から地方団体としても当然負担をしたいのだ、そういう場合に直面いたしまして、さしあたり地方債でまかなうよりいたし方がないという団体につきまして、地方債の許可申請がありました場合には許可するように持っていきたい、こうお答えをいたしたわけであります。従いまして…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/16

第31回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○奧野政府委員 私たちは農地関係の復旧は農地の所有者の責任に属するものだと考えておるわけであります。しかし、農地の所有者の負担だけではどうにもならない、そういう意味で国が援助されていると思います。その援助の程度が足りないならばその援助の程度を上げてもらいたい、こういうようなことを私たちは考えておるわけでありまして、あとの個人の負担に属するものについて、融資の問題としては農林漁業金融公庫からの融資の道があるはずじゃないか、こう思うわけであ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/16

第31回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○奧野政府委員 原則的には、受益者負担といいましょうか、所有者の負担を伴うものだ、こう考えておるわけです。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/16

第31回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○奧野政府委員 先ほども繰り返し申し上げましたように、今おっしゃいます規定がございますので、私たちは災害復旧について地方債を起そうとする場合には起すことができるのだということを申し上げておるわけです。起さなければならない関係の規定にはなっていないはずでございます。なお、交付税で災害復旧費を見ていきますのは、本来、自分の所有、自分の管理に属するものにつきまして災害復旧のための金を使った、その財源を見ていこうという趣旨であるわけでございまし…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/16

第31回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○奧野政府委員 一応本年度内に復旧すべき部分について国の補助予算がつけられているものだ、こういうように私たちは考えておるわけであります。従いまして、地方債計画をいたしますに当りましても、それに見合って地方債の資金の準備をいたしておるわけでございます。従いまして、個々の団体において工事費以上の事業をやるから地方債を認めろと言われましても、そういう資金は用意していない。従って、そういう事業について地方債を認めるということはできない、こう考え…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/16

第31回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○奧野政府委員 もしお話が、本年度、来年度にわたって補助される部分について、地方負担分を今年全部やってしまった、来年補助分に見合う仕事があるのだが、仕事は本年度やってしまった、来年の補助金に見合う負担分をことし地方債が起債できないから来年度で起債許可しろ、こういうお話ならば、当然そういたしたいと想います。ただ、補助分が少いので、どんどん仕事をやっていくとそういう施越し分が相当出てくるじゃないか、それを長期の地方債で許可していけ、こうおっ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/16

第31回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○奧野政府委員 お話の趣旨は、おそらく農業施設の災害復旧に利用してしまっているのじゃございませんか。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/16

第31回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○奧野政府委員 農業施設の場合にも、国庫負担のあります残りの負担、地方団体の負担に属しますものと、土地改良区などの負担に属します分と両方あるだろうと思います。地方負担に属する部分について地方債の対象にしているわけでありますが、その分を優先的に初年度につけていくものですから、結果的に今おっしゃるようなことを地方団体で言っているのじゃなかろうか、私はこういう推定をいたします。要するに、補助金に見合ら負担額のちち、補助残のうちで本来地方団体の…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/16

第31回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○奧野政府委員 災害復旧の起債につきましては、当該年度については原則として地方負担分の全額地方債を認める、こういう方式をとりました。次年度以降につきましては、起債の対象額を押えて参ってきておるわけであります。できる限り一般財源等でまかなってもらって、残りのどうにもならない部分について地方債の起債を認める、こういう方針をとって参っておるわけであります。しかし、いずれにいたしましても、地方負担の総額はわかっているわけですから、その総額を対象…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/16

第31回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○奧野政府委員 災害の発生時期やその集中度等によって事情はいろいろ違らわけでありますが、起債の充当率の問題につきましても弾力をもって考えていかなければならないと思っております。御指摘の静岡県の事例のような場合は、集中的に災害が起っておるわけでございますので、過年災の起債の充当率につきましてもできる限りこれを引き上げていかなければならない、こういう考えを持っているわけであります。

自治庁財政局長1958/12/16

第31回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 第一条で、今回地方財政法の規定では起債の対象にできない仕事について起債を認めるということを規定いたしておるわけであります。その場合に、風水害を昭和三十三年七月、八月及び九月に限っておりますのは、集中的にこの時に災害が起っておるからでございます。被害を受けた地方公共団体を政令で指定いたします趣旨は、特に被害の甚大な地方公共団体に限りたいということでございまして、従来は、災害復旧事業費の総額がその団体の標準税収入を…

自治庁財政局長1958/12/16

第31回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) さきの国会には、実はこの関係の法律案を提案するに至っていなかったわけであります。今回初めてこの法律案を提案いたしたわけであります。

自治庁財政局長1958/12/16

第31回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 歳入欠陥補てんのための地方債について、国が元利補給すべきだというような考え方は持っていなかったわけであります。