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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1958/10/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政局長)1958/10/07

第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 昨日で、土木、農業、港湾、学校、漁港等、いわゆる公共災害につきまして、府県から関係各省に報告のありました額を集計いたしますと、七百十八億円ということになっております。現実に査定されました結果幾らになるかわかりませんが、かりに、七割程度にとどまるといたしましても、五百億円という大きな金額になるわけであります。ここ数年の災害発生額から見て参りますと、三十年は二百二十一億円、三十一年は二百億円、三十二年は二百五十四億円というよ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/10/07

第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 災害復興に要します経費を国と地方とでどう負担し合うかということにつきましては、多年いろいろな問題がございまして、ある場合には全部国で負担したこともございますし、ある場合には地方団体は、災害の規模いかんを問わず定率で負担した場合もございます。現在は、災害の土木災につきましては、災害の当該団体の税収入と比較いたしました規模で、三分の二を最低にして、ある一定の金額をこえますと国が全額を持つ、こういうような仕組みをとっているわけ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/10/07

第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 問題は災害に伴います地方負担がどの程度になるか、それに応じて異例な措置をとるかどうか、こういう結論になるんじゃないか、こう思うわけであります。さしあたって私たちの持っております数字は、先ほど申し上げましたような金額でございまして、大体査定額で二百億前後になるんじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけであります。数年来の傾向から見ますと大きいわけでございますが、二十八年災害の二千五百八十億に比べると、ずっと少い、こう…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/10/07

第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 私は先ほど、一般地方財政全体のワクの中で処理していけるかいけないか、こういう見地に立ってお答えをしておったわけであります。御指摘のように、今般の伊豆の災害が、局地的に甚大な被害を与えております。従いまして、地方財政のワクの中で処置いたします場合にも、重点的な金の使い方をしていかなければならない、かように考えておるわけであります。御指摘のように、単独災害につきましてどういうような処置をとっていくか、従来からも非常に問題のあ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/10/07

第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 なおさらによく調査した上で間違いを是正したいと思いますが、問題は、そのがけが公共施設になっているかどうかということだろうと思うのでありまして、道路法の適用を受けるがけの問題もございますし、あるいは河川法の適用を受けるがけの問題もあろうかと思うのでありまして、そういうようなものにつきましては、それぞれ災害復旧費につきまして国が経費の一部を分担するという建前になっておりますから、当然災害復旧について公けに取り上げられるわけで…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/10/07

第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 三十三年度の特別交付税は百三十三億円程度でございます。先般激変緩和措置をすると申しましたのは二十億円程度でございます。なお、昨年特別交付税の中で災害を考慮いたしましたのが十四億二千百万円であります。ことしもこの額が若干多くならざるを得ない、かように考えております。なお高率補助の問題は、たとえば災害土木費国庫負担法でありますとか、あるいは災害救助法でありますとか、若干の法律には、災害の規模に応じまして漸次国の負担割合を高め…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/10/07

第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 昨年の特別交付税の配分の基礎等を検討いたして参ってきておるわけでございますが、御指摘のように、総額でぐっと少くなってきております上に、先ほど法人企業の盛衰の問題をちょっと申し上げたのでありますが、そういう状況もありますので、かなり窮屈だと思っております。かなり窮屈だと思っておりますが、だから災害地方団体に対する特別交付税の配分ができないということにも、必ずしもならないわけであります。ただ、災害復旧の地方債の問題とあわせて…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/10/07

第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 しわ寄せされた分と言われますと、ちょっとそこまではまだ考えていないわけでございますが、とにかく地方債は思い切って増額したいと考えておるわけでございまして、いずれ災害についての国の補正予算がきまります際に、同じペースで考えたらいいと思うのであります。現在の地方債を決定いたします場合の災害の規模から考えていきますと、二倍内外にもなっているのではないか、こう考えられます。そういう意味で、思い切って地方債のワクも広げなければなら…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/10/07

第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 災害救助法の問題は厚生省の所管でありますが、御承知のように、二週間とかいう期限の問題もあるわけであります。延長もできるわけでありますが、たとえばたき出しをいたしましたり、そういう経費負担の問題もあるわけですから、そういう経費負担をするところで発動するのが建前じゃなかろうかと思っております。特にそれでおくれて困ったという話は、正直のところ私は知らないのです。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/10/07

第30回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 災害発生額が特に甚大だと思われる団体にだけ交付したのであります。従いまして、それ以下の団体につきましては、特別な措置をいたしませんで、やはり法の定めます通り十二月に交付したい、かように考えております。

自治庁財政局長1958/10/07

第30回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 静岡県及び静岡県内の罹災市町村に対しましては、本年度確定額の残額の全部を繰り上げ交付したのであります。

自治庁財政局長1958/10/07

第30回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) お話の通りでございまして、個々の市町村につきましては、県に配分を委任いたしたわけでございまして、全額市町村に配分を終っているわけでございます。

自治庁財政局長1958/10/07

第30回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 特別交付税の額は百三十億円余でございます。例年二月に決定をいたしまして交付するわけでございます。三十三年度分につきましても、従来の方針に従いまして、災害地に対しまする特別交付税の額を決定して参りたいというように存じております。

自治庁財政局長1958/10/07

第30回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 災害発生額に対しまして、従来からその二%の額をそれぞれ県市町村に交付いたしております。なおまた、災害救助費につきましては、総額の二〇%程度のものをさらに加算をして交付いたしておるわけであります。

自治庁財政局長1958/10/07

第30回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 公共災害といわれておるものでございまして、その中には、土木、農業、港湾、学校、漁港等がございます。

自治庁財政局長1958/10/07

第30回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) それぞれにつきまして、関係各省が査定をいたしておるわけでありますので、これの金額を従来から使っておるわけであります。

自治庁財政局長1958/10/07

第30回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 災害対策の問題といたしましては、なお、交付税の資金のほかに、地方債の資金のことも考えてよろしいのじゃないかと、こう思っておるわけであります。公共災害についての地方負担額あるいは単独災害についての地方団体の負担分、こういうものにつきましては、できる限り地方債の資金をつけて参るわけでありますので、できますならば、早くそういう問題につきましても決定をいたしまして、資金繰りに困難を来たさないようにしてあげたい、こういう…

自治庁財政局長1958/10/07

第30回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 特別交付税は、できますならば、やはり二月に全体を見て決定をしたい、こう考えておるわけであります。ただ、資金的な問題になって参りますならば、むしろ地方債を早期決定すればよろしいのじゃないかと、こういうふうに思っております。御承知のように、地方債でありましても、公共災害に伴います地方負担分でありますと、元利償還額の九五%まで基準財政需要額に算入されて参りますわけでありますので、当該団体の負担は、非常に軽微な姿になっ…

自治庁財政局長1958/10/07

第30回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 伊豆の災害につきましては、発生直後に理財課長が参りまして、またその後に、国の災害対策本部の設置に伴いまして、西田調査官が現地に数日間参っておりまして、けさちょっとその話を聞いたところであります。理財課長の報告を聞きまして、直ちに繰り上げ支給の方法をとったのでございますが、西田調査官が帰りましてからの対策につきましては、なお話し合いをしておる最中であります。ただ、予想外に激甚であるという感じは、自治庁全体の者が持…

自治庁財政局長1958/10/07

第30回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 具体的にはっきりいたしますものにつきましては、特別交付税で是正するのが筋合いだと思いますが、ただ、そういうことがなかなかつかみかねますので、従来発生公共災害額をとりまして、それの二%の額を配分するというような式をやっておったわけでございますが、なおしかし、正確に具体の数字がつかめるようでありますならば、そういう方向でめんどうを見ていくのがよろしいのじゃないかと、こう思うのであります。