奥野誠亮

第38回衆議院地方行政委員会第6号

○奥野政府委員計画はそのように立てているわけでございます。なお資金計画について御疑問があるように思いますので、御参考まで申し上げておきたいと思います。私どもの方から資料として提出してあります公営企業金融公庫法の一部改正法律案関係資料の中の七ページに資金計画をあげておりますのをごらんいただきたいと思います。収入の方の右側の欄に書いておりますように、今御指摘になった点でありますが、公営企業金融公庫が百八十償円の債券を発行するわけでありま…

第38回衆議院地方行政委員会第6号

○奥野政府委員百八十億円でございます。

第38回衆議院地方行政委員会第6号

○奥野政府委員おっしゃいますように、資金の種類によりまして利率がいろいろ変わっておるわけでございます。現在政府資金が一番低利でございます。しかし、これだけで全部をまかなうことができないわけでございまして、今後さらに郵便貯金なりあるいは簡易保険、郵便年金積立金、こういうものがどんどんふえて参ります場合には、これだけでまかなえるというようなことになるかもしれませんけれども、現状におきましてはすぐそういうふうに期待するということも困難でござ…

第38回衆議院地方行政委員会第6号

○奥野政府委員債券面の利率が七分五厘でございますけれども、額面百円のものを九十九円で売り出しておるわけでございます。そのほかに引き受け手数料でありますとか、募集手数料でありますとか、登録手数料とかいうものがかかってくるわけでありまして、そういう意味で全部含めまして発行者利回りを申し上げますと、八分三厘三毛九糸になるわけであります。応募者利回りとしては七分七厘二毛ということになっておるのでございます。

第38回衆議院地方行政委員会第6号

○奥野政府委員もう少し詳しく申し上げますと、現在の指定地方債の表面金利が七分五厘であります。発行価格が九十九円でございます。手数料は、引き受け手数料が一円六十銭、募集受託手数料が二十銭、当初の登録手数料が十五銭、元金償還手数料が四十銭、利子支払い手数料が一円二十銭、従いまして手数料の合計が三円五十五銭、こういうことになっているわけでございます。こういうものを全部合わせて計算をいたしますと、発行者利回りが八分三厘五毛九糸ということになっ…

第38回衆議院地方行政委員会第6号

○奥野政府委員再建団体であるからどうこうという考え方じゃございませんで、一般会計の部分につきましては、全額政府資金を回すという基本原則をとっているわけであります。公営企業の部分につきましても、弱小の町村、特に簡易水道というような仕事の問題になってきますと、可及的全額政府資金で持っていこう。しかし上水道のうちでかなり大きな規模のものになってきますと、政府資金もつけるが公営企業金融公庫の資金もつける、こういうようなやり方をいたして参ってお…

第38回衆議院地方行政委員会第6号

○奥野政府委員下水道事業の起債七億とおっしゃいましたのは、公営企業金融公庫の資金を使う部分が七億でございまして、総額としては百三十五億円を予定いたしておるわけでございます。三十五年度の九十億円に対しまして百三十五億円でありますから、五割の増額をはかっておるわけであります。下水道を早急に整備すべきだという判断のもとに、この数年間年々五割ずつ地方債計画を増額させて参っておるわけでございます。

第38回衆議院地方行政委員会第6号

○奥野政府委員御指摘のように、下水道事業のようなものにつきましては、できる限り政府資金をつけていった方がいいと思います。そういうことで、今も申し上げますように、百三十五億の計画に対しまして、わずかに七億円しか公営企業金融公庫の資金を予定していないわけでございます。将来ともそういうような考え方で資金の配分を行なっていきたい、かように考えておるわけでございます。

第38回衆議院地方行政委員会第6号

○奥野政府委員七分六厘を予定いたしておるわけであります。将来、発行いたしまする債券の利率を引き下げることが可能になって参ります場合には、当然貸出金利も下げ得る、こう考えておるわけであります。私たちといたしましては、できる限りこの金利を下げる方向で努力をいたしていきたいと考えておるのでございます。

第38回衆議院地方行政委員会第6号

○奥野政府委員公営企業金融公庫自身も年来そういう希望を持っておりますし、自治省としても年来そういう希望を持っておるわけでございます。またそういう意味で、私たちとしては、公営企業金融公庫への政府出資を増額してもらいたい、そうすることによって貸出金利の引き下げをはかっていきたい、こういうようなことを考えておるわけでございますけれども、それぞれの金融系統があるわけでございますので、公営企業金融公庫だけの貸出金利を下げることは困難だということ…

自治事務官（財政局長）1961/02/20

第38回衆議院予算委員会第14号

○奥野政府委員御承知のように、昨年度特にこのために九十億円の財源を地方財政計画の上に計上したわけでございます。同時に地方交付税制度を通じまして、税外負担を解消しますかわりには、教育費がふえてくるとかいうような問題もございますので、関係部分の基準財政需要額を増額したわけでございます。同時に府県や市町村が負担の転嫁を行なう特定の部分については、法律的にそれを禁止するという地方財政法の改正を行なったわけでございますが、この部分は今大臣からお…

第38回衆議院地方行政委員会第4号

○奥野政府委員地方交付税法と自治省設置法の規定はうらはらをなしている、こう考えておられるようであります。いずれにいたしましても、地方交付税法の第七条に書いてある資料は、内閣として提出するわけでございますので、閣議を経なければならないわけでございます。閣議に提出いたします原案を自治省が作成するのだ、こういうことを自治省設置法に書いておるわけでございます。もとより国の予算案の編成にあたりましても、あるいはまた地方財政計画の策定にあたりまし…

第38回衆議院地方行政委員会第4号

○奥野政府委員地方税制の問題につきましては、税務局長が主管しておりますので、そちらの方から御説明をお聞きいただきたいと思います。

第38回衆議院地方行政委員会第4号

○奥野政府委員自治団体の税源を中央政府が意のままに動かしてよろしいのだという地方自治軽視の考え方は、これは慎んだ方がいいと思うのであります。しかし、地方団体間の財源配分を常に適正に考えていく、そしてそれぞれの団体が財政的に自立していけるようにしていかなければならない、そういう制度の整備に当たっていくということは、これまた重要な任務だと思うのであります。ただ、おっしゃっておりますいわゆる財源調整という言葉が、地方団体間の財源を自由自在に…

第38回衆議院地方行政委員会第4号

○奥野政府委員先ほども申し上げましたように、地方団体間の財源配分を適正ならしめていく、そういう税制、財政の制度を絶えず考えていくという事柄は、きわめて必要なことだと思うのであります。同時にまた、地方団体の任務というものもだんだんと変わって参ってきておるのでございまして、今日におきましては、単に自治団体がその行政内容を自分だけの考え方で取捨選択していくのだという点は非常に少なくなってきていると思います。従いまして、そういう意味におきまし…

自治省財政局長1961/02/16

第38回参議院予算委員会第4号

○政府委員（奥野誠亮君）御趣旨をあるいは間違えているかもしれませんけれども、現在のところ、特別交付税を除きまして、全部配分を了しておるわけでございます。なお先般補正によって増加いたしました額のうち二百四十億円は、今年度内に配分を了するわけでございます。しかし百二十七億、これを来年度へ送る予定でございます。今回増加いたしました九十億円も、当然前の法律を受けまして翌年度へ送ることになりますので、合わせまして二百十七億円が来年度へ送られる、…

第37回衆議院地方行政委員会第6号

○奧野説明員地方職員の給与費増加財源を見ます場合に、職種によってかなり違っているわけであります。それを当初は国家公務員については本俸の一四％のアップになるだろう、こう言われておったものでありますから、それだけの計算をして当時は数字を申し上げておったのでございます。その後、この前も申し上げましたように、三月三十一日現在の職種別、等級別の職員構成がわかって参りましたので、それを基礎にして計算し直して参ったわけであります。そのデータにつきま…

第37回衆議院地方行政委員会第6号

○奧野説明員従来から、一般財源で六百二十億円程度本年度の当初の計画よりも必要だろう、こう申し上げて参ってきているわけであります。ただ特別職やその他につきまして今までの見方でよろしいのかどうなのか、いろいろなことは今後なお研究して参りたい、かように考えております。

第37回衆議院地方行政委員会第6号

○奧野説明員税制調査会で一応の税制改正案が答申されているわけであります。これを受けまして、政府としてどういう税制改正の案を固めますか、まだこれから先のことでございます。かりに税制調査会の案をそのままとって参りますと、地方税の減収額が三十六年度で五十八億円、こういうことになっておるわけであります。平年度で百六十一億円。しかし、この案につきましてもいろいろな意見があるわけでございますので、若干移動を見るのではなかろうか、こう思っております…