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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
SPEAKER

奥野誠亮

会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1960/12/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治事務官（財政局長）1960/12/23

第37回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野説明員 両方合わせて申し上げたわけでありまして、これは答申案でございますので、政府がこの案によると申し上げているわけじゃございませんので、そこは御了承願っておきたいと思います。

自治事務官（財政局長）1960/12/23

第37回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野説明員 三十六年度の地方財政の見通しの上で、どういう姿になるだろうかということについて、私たちが一番関心を持っておりますのは、公共事業費の問題が一つでございます。これは国の公共事業費からくる地方負担額の増大の問題もございましょうし、また所得倍増計画その他から考えまして、地方の単独事業費をどこまで引き上げていくことが可能であるか、また引き上げるべきであるか、こういうようなことでございます。第二番目には、退職年金制度の問題がいわれてい…

自治事務官（財政局長）1960/12/23

第37回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野説明員 後進地域を開発していくためにふさわしい財政制度をとるということにつきましては、与党の方でも政府の方でも、それぞれ三十六年度実施を目途に考え方をきめておるわけでございますので、内容はいろいろ今後さらに話し合いをしながら固めていかなければならぬわけでございましょうけれども、必ずや実現できる、こういうふうに私たちは考えておるわけでございます。

自治事務官（財政局長）1960/12/23

第37回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野説明員 政府部内といたしましては、大蔵省と自治省との間でいろいろ話し合いをいたしておるわけでございます。また、閣議決定をもちまして、三十六年度からは全国を一本にしてそういう特例法を制定する、それができた場合には地域ごとの開発法に盛られている国庫負担かさ上げの制度というものはこれに吸収していく、というような表現で決定されたわけでございます。

自治省財政局長1960/12/22

第37回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員（奥野誠亮君） 便宜私から、地方財政に寄与している関係もございますので、申し上げたいと思います。 三十四年度の実績でございます。競輪の年間開催回数は六百九十五回、売上高は七百九十一億円、施行団体の収益金は八十七億円、社会福祉競輪拠出金として拠出された額が四億一千八百万円、振興費に振り向けられましたいわゆる第一号交付金が十億円、日本自転車振興会に対する第二号交付金は二億円、都道府県振興会に対する委託経費が十八億円であります、 地…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） 三十五年度の地方財政計画あるいは基準財政需要額をどう定めるかということを決定いたしましてから後に、どうしてもそれを修正しなければならないという事態の起きましたのは、やはり給与改定問題であろうと思うのであります。従いまして、給与改定に関しまする部分は基準財政需要額の算定も直さざるを得ないんじゃなかろうか。その額が交付団体で二百四十億円と、こういうことになるわけであります。しかし、経済界の好況によりまして、地方税に…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） 年度の終わりになりましてから補正予算で地方交付税が増額になる。それも、百億内外の増額になった例はございますけれども、三百数十億円という大きな金額を増額になったのは今回初めてでございます。従いまして、こういう場合にどう措置してきたかという先例もないわけてありますけれども、百億内外の増額の場合におきまして、すでに三十一年度においては、翌年度へ大部分を送っておるわけであります。三十四年度、昨年度におきましても、補正予…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） 百十七億円を来年度に送りました場合には、百十七億円を別建てにするという考えは持っておりません。来年度の財源としてそれを基礎に行政水準の姿を考えていきたい、かように思っております。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） 今お話しになりましたように、百十七億円を来年度の特定の所要の財源に結びつけて使用するというような考え方は毛頭ございません。要するに、来年度の徴収増額を見積もります場合に、かりに百十七億円が送られれば、それがそれだけ増額に見積もられる結果になるということだけのことでございます。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） 単位費用に見積もりました基準財政需要額の増加額は全体で三百三十億前後であります。そのうちで交付団体の分だけが二百四十億であります。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） 同じような性格の先例だと考えております。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） 三十一年度に繰り越す場合には、繰り越したものをもってどのような形で地方行政水準を引き上げていくかということをはっきり打ち出しておったと思います。それが御指摘になりました公債費の重圧を緩和するために算入する、言いかえれば、基準財政需要額に元利償還の一部を算入するという方式をとったわけであります。今回はさらにどういう形で行政水準を引き上げていくかということをはっきりは申し上げておりません。もっと総合的に考えた方がい…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） 三十一年度の補正予算で百十億、二回にわたっておりますが、百十億の大きな増額になっている。その増額になったのが交付税率の引き上げというような形で行なわれたものでありますならば、私は鈴木さんの御意見ごもっともだと思うのであります。そうでなくて、やはり一種の自然増収でございます。それを来年度に繰り越した方が地方財政を改善していく場合に穏当だという判断で国会に対して今回の提案をいたしたわけであります。事由は、三十一年度…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） 若干事務的な点にわたって御説明申し上げたいと思います。伺っておりますと、何かこの法案で地方団体に不利なことをあえて政府がやろうとしているのだと、こういう誤解をお持ちじゃないかと思っております。私たちはそうでなく、地方団体のためによいと、こういう考え方のもとにあえてこういうふうな特例法を提案いたしておるのでございます。そこの見解の相違を明確にしたいと考えておるのであります。その点につきましては、鍋島先生に先ほどお…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） 二点にわたってお話を申し上げたいと思います。第一点は、今年度において単位費用を引き上げれば、それによって全部を合理的に配分できるじゃないかという御意見でございます。私たちは地方交付税の性格というものをそういう、金があればよけい単位費用を上げればよろしいし、金がなければ単位費用を下げればよろしい、こういう性格のものではないと心得ておるのであります。地方交付税法では、合理的妥当な水準を保証していくのだ。で、第三条に…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） 松永さんの御指摘になりましたように、反論に急なる余りに一方の理論を強調し過ぎておる、それは率直に申し上げてあるいはあったのではないかと思います。大臣がお話しになっておりますように、両方の理論はあるわけでございます。両方の理論を十分検討した上、今回提案しております方法をとりますことが一そうベターだと、こういうような確信を持っておるわけでございます。松永さんが、今年度に配ってその結果を見てもいいじゃないかと、あるい…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） 占部さんのお話は大へんごもっともなお話と思います。ただ大臣がお話しになりました大法人の法人事業税や法人税割は、これは精算方式をとっておりますから、今年算入しないと、必ず来年それだけの税収入を多く見積もられてしまう。金が入ってこないのに税金を多く見積もられる、交付税は減ってくる、こうなりますと、当該団体は困ってしまう。そうすると、当該団体は再精算されるなら、この分はむしろ来年に回すより今年の計算に入れてもらった方…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） 地方団体の方ではことしは差し引かない、来年もその見積もり不足分を加えない、これが一番希望するのだろうと思います。これは、私はそういう意味においては全くその通りだと思います。しかし、ことし収入に加えないでおいて、来年収入に加えられると、そうなってくると、ない増収を見積もられる。入ってくる交付税は減ってくる。これは財政上困難になってくるのじゃないかという心配を持つのは当然じゃないかと思います。そういう意味合いで、私…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） この所要額は今年の三月三十一日現在の地方職員の等級別、号俸別構成を基礎にいたしまして、国家公務員に準ずる給与改定を行なえば幾らの昇給になるかという数字をはじき出し、地方財政計画の金額を基礎にして増加額を計算したわけであります。従いまして、国家公務員に準する給与べースを維持していく団体においては、職員構成は若干地方によっても違うかもしれませんが、総体的にはこれによってやっていけるのではないか、かように考えておるわ…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） その通りであります。