奥野誠亮

第38回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○奥野政府委員私たちも給食の仕事を各小学校において実施してもらうことを期待しておりますし、その関係の経費をＰＴＡ等父兄の負担に転嫁することはぜひ避けさせていきたい、こういうふうな考え方のもとに、三十五年度税外負担の解消を強く取り上げて参ったわけでございます。三十六年度から法律ができるようになりますので、御心配になっているような問題はおそらく解決していくものだと確信をいたしておるわけでございます。また当然給食として必要な員数をＰＴＡに負…

第38回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○奥野政府委員高等学校の地方債は総額で三十億円を要求いたしております。

第38回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○奥野政府委員七億円を従来の継続関係の費用に向けたい、二十三億円を工業高校の新設に向けたいというような案を持っておりまして、関係各省との間で意見の調整をしておるような状況でございます。

第38回衆議院予算委員会第二分科会第3号

○奥野政府委員今申し上げましたように、七億円を従来の系統の高等学校の新増築、改築、そういうものの費用に振り向けていきたい、継続のものに振り向けていきたい。工業高校の新設に二十三億円を向けていきたい。お話しのように、いろいろの計画が立っておりますが、さしあたり各県少なくとも工業高校一校を建てる分についてはめんどうを見ていきたい。かりに一県当たり五千万円といたしますと二十三億円ということになるわけでございます。府県が学校対策に自信を持って…

自治省財政局長1961/02/28

第38回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（奥野誠亮君）地方財政計画の計数、ここにございますように一兆九千百二十六億円の規模になったわけでございまして、前年度当初よりも三千七百四十五億円を増加しているわけでございます。増加率が二四・三％に当たっているのでございます。国の一般会計の予算規模が、前年度当初に比べまして二四・四％の伸び率を示しているのでございますので、総額におきましても、また、その伸び率におきましても、国の一般会計と大同小異の姿になっているということが言え…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○奥野政府委員御指摘の通り給与の問題については大へんむずかしい問題があるわけでございます。最近におきましても国家公務員に準じて給与改定を行なうということについて、相当これとは違った角度の給与改定を行なおうといたしました市が岐阜県下、三重県下等におきまして起こったわけでございます。その際に自治省といたしましては、特に低いものについてこれを切りかえにあたって、国家公務員の幅よりも大きくしていくということについては異論はないわけでございます…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○奥野政府委員地方財政計画そのものずばりを、国会で議決を要するとか、承認を要するとかというようなことはございません。しかし内閣としては国会に提出を義務づけられておるのでございますので、国会がこれを中心にして、いろいろと内容を検討されることは当然の任務ではなかろうか、こう思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、地方財政計画というようなものがございませんと、国の予算が地方団体に補助金等として交付される、その行方がどういう姿にな…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○奥野政府委員地方財政計画が個々の地方団体の財政運営を制度的に拘束するといいますか、あるいは法的に拘束するといいますか、そういうことは原則としてないと思うのであります。ただしかしながら地方財政計画が基礎になって、個々の団体の基準財政需要額も定まってくると考えます。そうしますと大体個々の地方団体の行政運営の標準的なものが、その中に示されてきていると思うのであります。御承知のように地方財政法には、地方団体は本来自治団体でありますから、自分…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○奥野政府委員地方財政計画は先ほども申し上げましたように、一つの方向を示しておるわけでございます。従いまして示し方が正しいとか正しくないとかいう問題があろうかと思います。もとより正しい方向においてそれを編成していかなければならぬわけでありますから、いろいろと誤りが指摘された場合においては、それを正しい方向に将来修正していくべきものであろう、かように考えるわけでございます。ただ別に議決を要するとか、承認を要するとかいう性格のものではない…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○奥野政府委員国庫補助負担金を受けて行ないますものは、その裏の地方負担額をそのまま地方財政計画に計上いたしておるわけでございます。そのの他の個々の仕事につきましては、国庫補助負担金を受けないで行なうものということで一括して財政計画に計上しておるわけでございますので、そのうち特にその部分だけを幾らにしたというような計算はしておらないわけでございます。国庫補助負担金を行ないませんで行ないます一般行政費におきましては、総額を二百四億円だけ増…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○奥野政府委員三十五年度の地方財政計画を立てます場合には、御指摘のように税外負担を解消するために九十億円の財源が要るのだ、それだけのものがまた経費の増加になって現われてくる、そのかわりその他の負担がそれだけ軽減されていくのだというような内容のものにしたわけでございます。三十六年度は引き続いてはそういう方針はとっていないわけでございます。しかし将来再びそういうような方向をとらなければならないようになるかもしれませんけれども、今回は特に決…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○奥野政府委員考え方は全く同じだと思うのであります。しかし私たちは、ただ地方政財計画の上にそういう数字を入れたからそれで問題は解決する、こうは思っていないわけであります。昨年も行ないましたように、地方財政計画に計上する、基準財政需要額に算入する、地方財政法を改善して負担転嫁の禁止規定を行なう、こういう三段がまえの方策をとったわけであります。私はやはり将来もう一回こういう問題を取り上げなければ解決しないだろう、こう思っております。たとえ…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○奥野政府委員ちょっと誤解があるようでございますので、補足さしていただきます。荒っぽいものの言い方をいたしますと、国民所得がふえてくる、所得倍増計画を立てる。その場合でも、全部一律に二倍ではなくて、低所得者には三倍にも四倍にも持っていかなければならない。高所得者は二倍でなくて一・五倍とか、ちょっとその率は下がってもよろしい、こういう考え方があるのと同じように考えていただけばいいのじゃないかと思います。従来から地方交付税の基準財政需要額…

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○奥野政府委員お話の点が大阪の千里山の宅地造成の問題であるといたしますならば、二年ほど前でございましょうか、土地の所有者から土地を購入して、それを宅地化してさらに再譲渡していく。その土地の購入にあたって交付公債を相手方に渡す、それによって所有権を譲り受ける、こういう方式で、交付公債の許可申請があったことがございます。何十億円でございましたか、正確な数字を覚えておりませんが、交付公債の発行を許可いたしておるわけであります。

第38回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○奥野政府委員御承知のように、新道路整備五カ年計画におきましても、相当大幅な地方単独道路事業費の増加が計画されておるわけでございます。これに対応いたしまして、地方財源も充実していきたい。そういう意味で地方の目的税の税率引き上げを行なうわけでございまして、こういうようなことを背景に道路に関する基準財政需要額も大幅に引き上げたい、こう考えておるわけでございます。具体的に申し上げますと、道路に関する単位費用を引き上げるわけでございまして、国…

自治事務官（財政局長）1961/02/24

第38回衆議院地方行政委員会第7号

○奧野政府委員ここに掲げておりますように、昭和三十六年度の地方財政計画は一兆九千百二十六億円でありますから、昭和三十五年度の当初計画と比べまして二四・三％の伸びということになっておるわけでございます。それぞれの数字の基礎につきましては五枚目に主要な増減経費の調を書いておりますので、それに基づきまして御説明申し上げたいと思います。第二表増減事由に関する調という表でございます。金額の欄には総額と一般財源と二つの数字を掲げてあります。総額…

第38回衆議院地方行政委員会第6号

○奥野政府委員二千億円でございます。

第38回衆議院地方行政委員会第6号

○奥野政府委員一般会計債が五百八十五億円、直轄事業債が百六十億円、準公営企業債が三百四十億円、公営企業債が七百七十五億円、特別地方債が百四十億円、合計二千億円であります。おっしゃいました千八百六十億円は特別地方債が入っていない金額だと思います。

第38回衆議院地方行政委員会第6号

○奥野政府委員政府資金によりますものが特別地方債と合わせまして千五百五十億円でございます。公営企業金融公庫の部分が百八十五億円、特定の地方団体——八団体でありますか、債券を発行して集めます資金が百八十五億円、縁故資金が八十億円ということになっております。