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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
SPEAKER

奥野誠亮

会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1960/12/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員（奧野誠亮君） お話ごもっともでございます。また、あるときには国が特別に援助し、あるときには特別に援助をしないということが物議をかもしておるわけであります。そういう意味で大臣が災害基本法を検討したい、こうおっしゃっておるのであります。単独災害復旧事業費につきましては、一応今年度の増額を予定しておるわけでありますが、単独災害復旧事業は大体二年完成を目途に地方財政計画を組んでおります。ことし単独災害復旧事業の地方債をつけました結果…

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 来年度の国税の増収額がどうきまってくるかということがわかりませんと、交付税の総額の推定をすることも困難であります。ただ総体で三千億円以上の増収があるのだ、こういうようなことが言われておるわけでございますので、そのうち少なくとも八割内外のものが三税になるのじゃないだろうか、こういうように期待いたしておるわけであります。従いまして、そういう見通しに立ちます限りは相当な増収を予定することができるのじゃないだろうか、こういうよう…

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 従来から、国家公務員の給与改定に準じて地方公務員等について給与改定を行なう場合には、平年度一般財源で六百二十億前後を必要とするだろうということを申し上げて参っておるわけであります。現在におきましても大体その前後の金額になるだろう、かように思っておるわけであります。来年度相当の収入を期待することができますけれども、他面今申し上げますような問題もございますし、さらに地方財政健全化のために進めていくべきいろいろな施策もあるわけ…

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 三十五年度の地方財政計画に対応する数字として、それよりも六百二十億円一般財源をよけい必要とすることになる、こういうことでございます。

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 百二十億円繰り越す、繰り越さないということと、来年の収支のバランスが合う合わぬの問題とは、必ずしも直接の関連を持たして考えておるわけじゃございません。来年は来年なりに地方財政計画全体が成り立つようにしていかなければならない、かように考えておるわけであります。しかしながら、昨日も申し上げましたように、ある程度は収入と見合って行政水準ということを考えざるを得ない。収入を離れて抽象的に行政水準ということを考えるわけにはいかぬの…

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 かりに安井さんが仮定的にお考えになっておりますように、ことし全部配分してしまうということになりますと、現在予定されている特別交付税がさらに百数十億円多くなってくる。こういう建前になるわけであります。今度の再計算に基づきます普通交付税の交付もおそらく一月の末ないし二月の初め、どんなに急ぎましてもそのころにならざるを得ないだろうと思います。そうすると、現実に決定されて資金が渡りますのは二月だといたしますと、その金を基礎にして…

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 それだけの金がそのまま特別交付税に算入されて、特別交付税として配分されていくということになります。従いまして、本年度に限りまして特別交付税が地方交付税総額の六％であるものが一〇％内外に結果的にはなるということでございます。

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 年度当初に地方財政計画を策定し、同時にまたそれを基礎にして地方交付税法の改正を行なったわけであります。その後に特にこれらの諸点について改定を加えるべき事由が生じたのは、さしあたり給与の問題であります。そういう意味で、給与に関する経費についての単位費用だけを引き上げるという措置をとるわけであります。自然単位費用が引き上げられますと、財源不足額が多くなって参りますので、それを埋めるだけの財源を別途用意しなければならないわけで…

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 あるいは地方交付税制度なり地方財政の問題なりを十分理解されておられぬ方は、そういう感じを持たれることがないとは言えないと私は思います。そういうこともわれわれ心配しながらこの結論を得るまでにはずいぶん考えたつもりでございます。しかし、いろいろと総合的に判断をして参りますと、昨日来申し上げて参りましたような理由に基づいて、これを来年度に繰り越した方が妥当だ、こういう結論に達したわけでございます。

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 もちろんそういうことも考慮したわけであります。それよりはむしろ来年度以降にわたる地方行政推進の財源に使った方が個々の地方団体にとっても有利な措置だろう、こう判断いたしておるわけでございます。

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 地方団体に不信の念を持っているということ、そういうことはございません。ただ、しかし、現実にこういう問題はあろうかと思います。地方団体の財政当局者が、従来から財政が非常に窮屈なもんですから、いろいろな支出要求に対しましても、とても金がないものだから、それはそのままに応ぜられない。また地方団体としましても、できる限り金を有効的に使いたいものですから、一般的な経費はできる限り押えて、そして重点的に公共投資に向けようという努力も…

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 法律には補正によってふえました三百五十七億円から二百四十億円を控除した額が繰り越しの最高限度と書いてあるわけであります。従いまして、最高限度の額が百十七億円ということになるわけであります。現在百十七億円を特別の事情が起きません限りは来年度に繰り越したい、こう存じておるわけであります。要するに、繰り越しの最高限度だけをきめて、あとをその運営におまかせをいただきたい、こういうお願いのもとに法律案を提出いたしておるわけでありま…

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 その通りであります。大災害等のことはもちろん予想いたしておりませんけれども、しかしそういうことがありません限りは、政府としては百十七億円にいたしたい、こういうつもりでおるのだということであります。

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 今申し上げましたように、災害がさらに起こった場合に、地方の財政需要がかさんでくる。そういう場合には、特別の団体に対しまして特別交付税を増額するというような措置がより妥当だということになるわけでございます。そういう場合には繰越額を小さくせざるを得ないということにもなってくるだろうと思います。

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 現在どれくらいの地方財源の増が予想されるかということについては、まだ算定いたしておりませんので、的確な数字を申し上げかねるわけであります。 〔委員長退席、金子（岩）委員長代理着席〕 ただ、いずれにしましても大きな金額について新しい財政需要が起きます場合には、やはり単位費用を改定しなければならないという問題になるだろうと思います。しかしまた反面、そのような大きな財政需要を伴うものについて、簡単に国、地方を通じてやっていける…

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 今御指摘になっております問題は、基準財政収入額の再算定という意味での御質問でございましょうか。もしそうであるといたしますなら、大法人につきましてのことしの四月から九月までの決算、これに基づきまして、法人事業税、法人税割を再算定するだけのことであります。これらにつきましては、全体的には大体の推定がついておるわけでございますので、そう大きな異同は生じない、かように思っておるわけでございます。昨日も申し上げましたように、交付団…

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 給与改定に要する財源を全体的に考えました場合には、昨日も申し上げましたように、地方税でも、今の国税でいわれている千六百三十億円の増収をべースに考えて、六百億円内外の増収があると申し上げておるわけですから、かりに全地方団体で三百三十億円内外の給与財源を要することになったといたしましても、交付団体だけでいいますと、二百四十億円の給与財源の増加を要することとなったといたしましても、それだけの交付税の増額、それだけのためなら交付…

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 地方税の自然増収もかなりの額にのぼっておるわけでありますけれども、今回の再計算で基準財政収入額の増額を行ないますのは、交付団体で七百億円程度のものだけでございます。これらはいずれも大法人の所得にかかるものでありますので、自治省の方で計算をして、決定額を各団体に通知しているわけでございます。従いまして各団体では、これらの大法人にかかる分につきましては、それよりも幾ら増収になってきたかということはよくわかっておるわけでござい…

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 不交付団体につきまして、基準財政需要額を増額する結果やはり交付団体になる、その場合には当然普通交付税が交付されることになるわけでございます。反面そういう再算定をしてもなお不交付団体だという場合がございます。そういう場合に、その団体の特別交付税の交付額を計算いたします場合には、一応計算をいたしまして超過額を差し引く、そしてなお特別交付税が交付になれば差額を交付するし、超過額の方が多ければ特別交付税を交付しない、こういう計算…

自治事務官（財政局長）1960/12/16

第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 来年度の地方交付税改正のための財源として考えていきたいわけでありますから、特別なひもをつける意思はございません。