奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 これは春に申し上げました考え方と、現在のところ少しも変わっておりません。特別交付税を決定いたします際に、両方のことを頭に置いて決定をしていきたいというように存じておるわけでございます。従いまして、二月に決定交付をいたしたい、かように考えております。 なお、今回の国税三税の増収に伴いまして、約四億円の増額計上が今回の補正予算に行なわれておるわけであります。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 住民税の減税における影響もございましょうし、その他地方財政全般を改善していく。たとえば種地の低い町村の財政需要を将来は漸次引き上げて、そうして均衡化を前進させていきたいという一つの希望を持っておるわけでございます。その他いろいろなことを考えながら額を決定いたしまして、そのうち総体的に何パーセントかになるものは臨時特例法に基づく配分額だということにして額をきめていった方が無難じゃないだろうかというふうに思っておるわけであり…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 お話しの通り、そういう点は十分今回の額の決定の際には算定して参りたいと思っております。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 今回ふえました地方交付税三百五十七億円の六％は自動的に特別交付税になるわけであります。従いましてその額が二十一億円であり、これは当然特別交付税として配分されなければならないわけでございます。そういうものも全部含めまして、とにかく補正によってふえた額のうち、地方団体に交付するものは二百四十億円を下らないのだ、こう書いてあるわけでございます。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 お話しになりますように、一般職員だけではなしに、いろいろな給与関係の人たちがあるわけであります。一応そういう人たちにつきましても、財政計画上所要の額を計算いたします場合には基礎の中に入れて計算をいたしております。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 一応財政計画上の数字に基づきまして、実はこの数字が地方財政計画上はかなり低い額になっております。ある程度議員報酬その他も引き上がって参っておるわけでございます。しかしながら、低いわけですが、今地方財政計画に算入されておるものを基礎にして、三〇％ないし四〇％ふえるだろうという見積もりのもとに金額をはじいておるわけでございます。総体で約十五億円程度という数字を、そういう意味で計算をいたしております。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 財政当局からいいますと、きめてもらいたいという気持を持っておるわけでございます。しかしながら、なかなか地方団体の実態が千差万別でありますので、きめることもなかなか基準がむずかしいわけでございまして、行政局の所管になるわけでありますが、現在のところはさまっていないわけであります。そういうこともございまして、地方財政計画上の数字は、従来の低い数字のままにそのまま据え置かれて今日まで至っておるわけでございます。そこで今回の給与…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 国庫負担職員のうち、地元負担分については当然従来の算定基礎を引き上げて差し上げているわけでございます。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 今おっしゃっている問題は、補助金額が少いわけだから、地元負担金が計算上算定される額よりもっと多いということだろうと思います。そういう意味の是正は、今回何ら手をつけておりません。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 国民健康保険会計の問題につきましては、厚生省や大蔵省に対しましても、絶えず改善をはかっていくように申し入れをいたして参っておるわけでございます。これがやはり国民健康保険会計の中において、収支の均衡が保持できるようにやってもらいたいという考え方は、今回の給与改定に当たりましても依然として変わりはないわけであります。そういう意味においては、現在の事務費の計算によりましてもそれだけ所要額を広げてもらわなければならない、こういう…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 いわゆる旧消防の関係の者につきましては、給与という建前で報酬が支払われておるわけのものでございませんので、今回のような給与改定があったから一律にその報酬を十何％か引き上げるという措置をとらない方が穏当であろうという考え方をとっておるわけであります。もとより来年度以降を考えます場合には、今御指摘になったようなことを十分配慮して交付税の基礎に算入していきますことも考慮して参りたいと思います。もともと小さい額でありまして、それ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 消防庁には特別な見解があるかもしれませんけれども、財政的に考えました場合には、旧消防の人たちには給与的な面では、その所要経費を別に歳入の基礎に算入していないわけであります。従いまして年度の途中で、給与改定が行なわれたから、それをすぐに同じような比率でいじって、十円前後になるのでしょうか、何かそんなものをふやしたりすることも性質上かえって失礼じゃないか、こう思うのであります。しかし来年度以降年間を通じて考えます場合には、今…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 財政計画全体といたしましては、昨日申し上げましたような職員数別の率をはじきますと同時に、特別職全体につきましては、市町村分について三〇％、府県分については四〇％を総額に乗じまして所要額を算定いたしておるわけであります。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 そうじゃございませんで、財政計画上所要額をはじきます場合には、今申し上げましたような学校の先生でありますとか、あるいは一般職員でありますとかいう以外の者、特別職全体につきまして、その総額に今申し上げたような数字を乗じて算定したわけであります。率直に申し上げますと、地方財政計画に見ております議員の報酬も、委員の報酬も、現実的に考えますとかなり低いわけでございまして、これは是正しなければならぬと思っておるわけであります。なお…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 もとより地方財政計画上職員数に算入されている者につきましては、全体的に給与金額が出ておるわけでございますから、その財源は計算してあるわけです。またそういう職種別に見まして給与改定の財政的に及ぼす影響の率も算定しておるつもりでございます。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 要するに、臨時職が幾らいるから、その分について幾らの給与改定が行なわれなければならないのだというような計算はいたしていないわけであります。ただ、今申し上げましたように職種別に計算をはじくほかに、特別職については先ほど申し上げたような計算のはじき方をしたというようなことでありまして、単位費用ということになって参りますと、そういう分は基礎の中に入って参りませんので、一々それの算定がえをするということも作業としてはあり得ないわ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 今回の作業におきましては、公共事業費の増加もございます。それによる地方負担の増加も考えておるわけでありますけれども、人件費が増額になったから、それだけをつかまえて地方財政計画の上だけで改定をするというようなことはやっておりません。しかし、今御指摘の問題が府県の学校建築、市町村の学校建築等において相当大きな問題になってきておるようでございます。単価等の問題にもはね返っておるかもしれませんが、来年度の国、地方を通ずる財政計画…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 財政的にも可能なように、地方財政計画なりあるいは交付税の計算なりをするようにしていかなければならないと思います。いずれにしましても、直ちに大きな金額になって参るわけではございませんので、この法案の内容そのものに今手をつけ加えなければならないというようなことにはならないと思います。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 今お話しになっておりますような事案だけでありますと、別に金額に変動をさせなければならないというほどのものではなかろうと思っております。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 私たちは常に、地方団体は国民からいろいろな任務を負託されている、従ってまた国民からそれだけの財源を与えてもらう権利を持っておる、こういう考え方をいたしております。地方団体が直接国民から出してもらうものもございましょうし、あるいは国の徴税機関を通じまして政府の予算を通じて出してもらうものもあろうと思います。