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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1960/12/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) その通りであります。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) その通りであります。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) おっしゃる通りでありますが、二百四十億の追加交付は必ず行なわれる、その形は普通交付税としていく分もあれば、過去の負担分を補う分もあります。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 百七十億プラス三十七億、要するにこういうことになるわけでございます。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) ただいまの基準財政収入の推定のもとにおいては、そういうことであります。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 市町村あたりの一件起債の限度額のところかと思いますが、そういう意味でございますと、従来やっております限度額の二割ぐらい引き下げたところを規定いたしたいと、かように考えておるわけであります。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) その通りであります。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) この分の地方債は一億円足らずのものではないか、かように考えております。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 二十団体ぐらいではなかろうかと思っています。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) これは減免した減収を補う部分と、それから災害諸対策の補助金を受けて行ないます事業の費用の裏の市町村負担分、これに当たる分であります。しかし、一般的には地方交付税を相当交付いたしますので、特に被害が激しいことがございませんと、あえてこういう面に起債する必要はなかろうと、かように考えておるわけであります。そういう意味もございまして、従来からもこの部分の地方債に該当いたします団体は、先に御要求のありました形で調べまし…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) その通りであります。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 今御指摘になりました公共土木施設の小災害などは、現行法でも地方債の対象になるわけであります。従いまして、それは当然地方団体も地方債を起こすだろうと思いますし、今回の災害の規模からいたしまして、単独の災害復旧事業のための地方債を当初十五億と予定しておりましたのを、さらに十億追加いたしまして二十五億にいたしたのであります。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) もちろん地方団体の側からは、昨年の伊勢湾台風の際にとられたような災害復旧事業に対する国の援助措置をとってもらいたいという強い要望があったわけであります。ただ私として全体を見ました場合に、昨年は公共土木災害で千八百億の査定をやった。ことしは四百億から五百億の間だというようなことと照らし合わせまして、現存のところ、小災害について国庫負担の対象とする限度額を定めるとか、あるいはそれに限って元利補給をするというようなあ…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 従来やっておりましたように、被害額の二%を目途にいたしまして特別交付税を配分する、それ以外に、単独災害の元利償還額がその団体の財政規模から見まして、かなりきついようなふうなものにつきましては、そのきつくなっている度合いに応じて従来から見ております以上に特別交付税を配分したらいいのではないだろうかというような考え方を持っておるわけでありますそのほかに今年の災害で特に連年災害の適用を受けないけれども、実質的にはそれ…

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) これは一律に配分いたしまする問題のほかでは、市町村につきましては、個別に県の意向を聞いて決定をするということにしておりまして、現在のところまだ個別に県の意向を聞いて積み上げるという段階に至っていないのであります。一律計算の区分しかやっていないわけであります。一月に入りましてからそういう機会を持つわけでございまして、その際には個々の市町村の事情を十分聞き得る機会を持ちたい、かように考えております。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 設置法の関係の部分は二十団体だろうと、こういうふうに考えております。県はございません。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) まだ別に市町村から申請をとっておりません。この法律が成立しましたら直ちに照会をしたいと思っております。ただ従来の姿は、チリ津波の模様等から推定しまして二十団体ぐらいだろうと、かように見ておるわけであります。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) 個別の市町村の名前は、現在のところ承知していないわけであります。ただ、先ほど松永さんからも御指摘がありましたように、一応、災害のきつかった団体だけを拾い上げているわけでありますけれども、そういう団体から大ざっぱに推定して一億円足らずの金額で足りるだろう、こういうふうに考えておるわけであります。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) この法律ができますとすぐに照会をいたしますから、決定できますのは二月ごろになりましょうか。希望が出て参ります限り、できる限り迅速に決定したいと思っております。

自治省財政局長1960/12/21

第37回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(奧野誠亮君) そういうふうに推定しております。しかし、私が別に二十と申し上げたから、二十で押えるという気持は毛頭ございません。該当いたします市町村がある限り全部許可いたしたいと思っております。