奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 ここに書いてある通りでございまして、三十四年度の清算額は、基本的には決算が確定して参りませんと幾ら繰り入れてないものがあるかわかりませんので、三十六年度にならざるを得ないと思います。しかし国がその金を三十五年度の予算に計上することがあり得ますならば、その際にはやはり三十五年度の方に繰り入れられるということになろうかと思います。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 少し解釈の仕方が異なっておるようであります。もし国の補正予算に計上されませんで、そのまま決算上剰余金になってしまったというような場合には、御指摘の通り三十七年度の交付税として交付されることになるわけであります。しかし予算に乗っかりますと、当該年度の交付税として交付することができるわけであります。他面特別会計法の中には翌年度に繰り越すことができるという規定を置いておるわけであります。そうすると特別会計法のその規定で、ことし…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 法文の書き方にはいろいろな書き方があろうかと思います。あろうかと思いますが、この前からも申し上げておりますように、先例もあるわけでございます。先例の用語例に従ったわけでございます。先例の用語例にもし疑問があるならば、必ずしも従わぬでもよろしいわけでございますが、「法第六条第二項の当該年度の前年度以前の地方交付税」三十六年度になりますから、三十六年度の前年度、三十五年度以前の地方交付税それに違いないわけでありますから、まだ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 現在の地方公務員の三月三十一日現在の職種別、号俸別の構成、これを基礎にして改定されるべき国家公務員の職種別俸給表、これを当てはめてみた場合にどう出てくるか、こういう計算のもとにはじいた数字でございます。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 今回の増加所要額は、もしその人が国家公務員であれば幾ら昇給になるか。それだけの額を増加所要額としてはじいておるわけでございます。今おっしゃいました問題は、現在の職員の給与をどう持っていくかということでございましょう。昇給額とは別個に、基本をどうするかというお考えを述べておられると思うのであります。地方財政計画上は現実の給与額を計算の基礎に置いておりませんで、その人が国家公務員であれば本来幾らの給与が支給されるか、こういう…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 問題は二つあると思うのでありますが、現在の町村の職員の給与額が国家公務員に比して低いからこれを引き上げるべきじゃないか、その財政措置をすべきじゃないか、こういうことだと思うのです。この点は年度当初の地方財政計画の中では、理論給与額を基礎として所要財源をはじいておりますから、そういう手当はしておるのだ、こう答えてよろしいと思うのであります。その次の問題は、給与改定ができるかできないか、こういうことだと思うのであります。これ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 このたびの措置は、給料表を改めるというために必要な財源措置だけのことでございます。それ以上のことは今回の案には盛られておりません。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 交付税法の第六条の二に「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額は、前条第二項の額の百分の九十四に相当する額とする。」同時に、「毎年度分として交付すべき特別交付税の総額は、前条第二項の額の百分の六に相当する額とする。」と書いあるわけでありまして、一応この法律にうたっておりますように、六条の二項で三十五年度の交付税なんだが、まだ交付していなかったから、その部分だけは翌年度へ送るんだ、特別会計法にも送ることができると書いてあ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 三百五十七億、一応三十五年度分の交付税総額でございます。これを加えまして再計算いたしましても、基準財政需要額の増加額との関係もないわけではありませんが、とにかく財源不足額を完全に埋めまして相当額が余って参ります。その余った額は、六条の三で自動的に特別交付税に交付されることになりますが、それを交付しないで翌年度に送るわけであります。送ったものは、当然三十六年度分になるわけでありまして、第六条の二項で三十六年度分の交付税の総…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 三十五年度分の普通交付税の決定を八月に行なっておりますが、その場合に財源不足額を完全に埋め切れなかった額が三十七億円でございます。それを今度の増加額で埋めたい、こう考えております。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 来年度に繰り越される百十七億円から二度特別交付税の部分が差し引かれるのじゃないかという御質問があったわけであります。そうじゃございませんで、もし百十七億円を送りませんと、百十七億円の全額が特別交付税になるわけであります。来年度に送ることによって大部分が普通交付税にかわっていく、かように考えておるわけでございます。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 門司さんのお考え方と私どもの考え方あるいは理解の仕方とに若干食い違いがあったようであります。一応、地方行政の水準をどの程度に考えて、それに必要な財源を各地方団体にどの程度まで確保していくか、こういうことでこの単位費用がきまっているわけであります。三十五年度における全地方団体について国が保障していく財源のめどをどこに置くかということについては、さきの通常国会において御審議をいただき、すでに確定を見ているわけであります。その…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 決定いたしました総額二千六百六十五億円のうち道府県分が千人百六十九億円、市町村分が七百九十六億円でございます。前年度に対比いたしまして道府県分で百九十三億円、市町村分で九十億円の増加となっております。なお、交付を受けました団体は四十六都道府県のうち四十二団体でございまして、四団体は交付を受けておりません。前年度交付を受けなかった団体が三団体でございましたから、一団体ふえているわけでありますけれども、愛知県が交付団体になっ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 その通りであります。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 三十五年度は三千五百二十七団体のらち交付を受けた団体が三千三百三十五団体で、従って交付を受けなかった団体が百九十二団体であります。これに対して三十四年度は、合併によって若干団体数が減っておりますが、三千五百八十四団体のうち交付を受けた団体が三千四百十一団体で、交付を受けなかった団体が百七十三団体であります。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 春の通常国会の際に地方交付税制度の改正案を御審議いただいたわけであります。その際に改正の方向を申し上げたわけでございますが、もとより結果も御審議いただいた通りになっておるわけであります。特に過去の公債費の負担を緩和することに相当の重点を置いたわけであります。また僻地でありますとか、弱小町村でありますとかいった団体の基準財政収入額も増大するように努めたわけでございます。そういうような点が主となりまして、従来貧弱といわれてお…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 基準財政需要額から基準財政収入額を控除いたしまして財源不足額が生ずるその団体だけの財源不足額の合算額でございますが、道府県分では千八百九十二億円、市町村分では八百十億円であったわけでございます。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 国税の方では千六百五十億円程度増加する、こういうようにいわれているようであります。そういうことと対応して考えますと、地方税でも六百億円程度の増収はある、こういうことになって参るようでございます。なお今後の推移を見ませんと的確にわかりませんが、そういうような推定の仕方はできる、かように考えているわけでございます。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 御承知のように、三十四年度もかなり大幅に自然増収があった年であります。本年度も相当な自然増収の伸があるわけでございまして、私としては、三十四年度よりも三十五年度の方が、むしろ税収入の面においては好調になっているのではなかろうか、こういうような推定をいたしております。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 私は、地方財政計画べースで申し上げているわけであります。従いまして、標準税率超過による税収入などを控除いたしまして数字をあげているわけであります。三十四年度の決算におきまして、当初の地方財政計画よりも、今申し上げましたような計算で伸びましたのが五百億円余りであります。それを私は、まだ今後の推移を見なければわかりませんけれども、国税において増収がいわれておる、そういう額を基礎にして考えていって、六百億はあるのではないだろう…