奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 おっしゃっておる地方負担は、まだ私何も申し上げておりませんので、他の数字かもわかりませんが、補助事業の四十億は二分の一補助でございます。事務費が一億円足らず含まれておるようでございます。それを控除いたしました額が、校舎建築についての補助金でありましょうし、同時に建築に要する地方負担分だ、こう言えると思います。その八割を目途に三十億程度の地方債を増額していく、また四十億円足らずのものは七割についての部分であるから、三割の部…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 今各省別の数字を持っておりませんので、後日答えさしていただきたいと思います。現在私たちが持っております現年補助災害の補正予算に伴う地方負担分は三十八億程度ということになっております。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 それぞれこまかい計算をいたしまして所要額をはじいておるわけでございます。災害復旧事業五十三億と荒っぽく申し上げておりますが、過年度補助災害復旧事業費二十三億円、過年度単独災害復旧事業費十億円、現年補助災害復旧事業費十億円、現年単独災害復旧事業費十億円、合計して五十三億円、こういうことになっておるわけであります。必要でありますならば、さらにそれぞれにつきましても申し上げてよろしいかと思いますが、とにかく現年補助災害だけとっ…
第37回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 最初に起債の特例法のところを申し上げたいと思います。 災害を受けました地方団体に対しましては、特別交付税を特に増額配分いたしておりますことは御承知の通りであります。しかし、災害の著しい団体につきましては、さらにこのような方法で地方債の発行を認めることにいたしておるわけでございます。この発行いたしました地方債の元利償還額の二八・五％は、単独災害復旧事業費と同じ考え方のもとに特別交付税の基礎に算入いたしております。…
第37回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 今、大臣お話しになりましたように、当分の間、退職手当のために地方債を発行することができる、こういうことになっているわけでございまして、従ってまた、数年来退職手当債券の発行を認めてきているわけであります。当初は地方債計画にはっきり退職手当債券を明記してあるわけで、この一、二年、地方債計画の中には上がっておりませんが、実際は退職手当債の発行を許可して参ってきているわけであります。そういたしますと、許可いたします際に…
第36回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（奧野誠亮君） 前の委員会で申し上げました通り、総体では三百二十九億円と考えているわけであります。
第36回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（奧野誠亮君） 前の委員会で申し上げましたことと現在も変わっていないわけであります。特別国会中に地方交付税法の改正案を提出いたしたい、かように考えておるわけであります。その内容は、給与関係の経費につきまして、人事院勧告に準じた改訂を行なう結果、関係行政経費につきまして、単位費用を引き上げなければなりません。その法律案を提出いたしたい考えでおるわけであります。それが成立いたしますと、交付税の再計算ということになるわけでございまして…
第36回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（奧野誠亮君） 今、給与関係のための地方団体が必要としておる額が一般財源で三百二十九億円と考えておりますが、大体この程度の基準財政需要額の増額を行ないたいと考えておるわけであります。
第36回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（奧野誠亮君） 大蔵省から別段私の方に直接の意見は参っていないわけであります。ただ従来地方交付税が年度末近くになりまして増額になった場合、所要の地方団体の財政需要を充足して——所要のといいましても、必要最小限度の所要の財政需要でございますが、それを充足して出ました残額を特別交付税に繰り入れて交付した場合と、残額を翌年度に送って交付した場合と二通りあるわけでございますが、そういう問題がございますので、なお、これらの問題は交付税の再…
第36回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（奧野誠亮君） 自治省所管の法案の態度といたしましては、チリ津波それから集中豪雨、両方につきまして、チリ津波はすでに原案はできておるわけでございますが、集中豪雨につきましても、財政収入の一端を補てんをいたしましたり、災害諸対策の費用に当てたりいたしますために地方債を起こすことができるということにいたしたい、かように考えておるわけでございます。この法案は特別国会に提案をいたしたいというように考えておるわけでございますけれども、なお…
第36回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（奧野誠亮君） 建設省の方で調査されまして、その話を受け取ったことがありますが、今、私手元に持っておりませんから、むしろ河川局長が詳しいだろうと思いますので、河川局長の方からお答えをいただけたらと思います。
第36回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（奧野誠亮君） お話ごもっともでございます。今回、起債の特例法案を提出したいと考えているわけでありますけれども、その適用を受ける団体も、今御指摘になりましたような範囲の団体について適用したい、こういうような考え方でおるわけでございます。たまたま手元にその資料を持って参りませんでしたので恐縮に存じております。本年の災害は、当初予定しておりました——予定していると言いますと穏当じゃありませんが、予想しておりました規模よりは若干大きい…
第36回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（奧野誠亮君） 小災害もかなり多いようでございますので、今年度地方債の増額を行ないたい、かように考えておるわけであります。 なお、災害の規模、これはまだ査定が完了していないわけでありますけれども、当初全体で公共災害を三百億円程度に予想して予算が編成されて参っているわけでございます。今年災害が大体四百億円内外じゃなかろうか、こういう数字を頭に置いてお答え申し上げたわけであります。しかし、静岡県なり岐阜県なり、集中豪雨で被害を受けた…
第36回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（奧野誠亮君） 今お話しになりましたのは、おそらく、国が補助金を交付するかわりに、地方団体に借金を認めてその借金の元利償還額を国から別途補給していく、こういう意味の特例法を言っておられるんじゃないかと思います。もしそうであるといたしますならば、そういう特例法は考えていないわけでございます。
第36回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（奧野誠亮君） 今お話のような措置は行なわないわけでございます。しかし、単独災害の分量も多いわけでございますので、十億円程度の単独債を増額をいたしたいと考えております。この元利償還額の二八・五％は特別交付税の基礎に算入いたして参る予定でございます。なおまた、歳入欠陥債等の地方債の元利償還額につきましても、その二八・五％は特別交付税の基礎に算入いたしていく予定をいたしておるわけでございます。
第36回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（奧野誠亮君） 個々の災害復旧事業費をつかまえまして財政措置を講じていくという程度につきましては、御指摘の通りでございます。ただ、もとより連年災害が起きまして非常な打撃を与えられています団体にとりましては、なかなかこれらの災害復旧を乗り越していきますには大へんなことだろうと思うのでございます。地方交付税の制度の運用上は当然団体の財政需要全体、それから財政収入全体、そういうことをにらみ合わせまして、特に非常な財政圧迫を受けている団…
第36回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（奧野誠亮君） 次の委員会までにできるだけ間に合わせるように努力したいと思います。
第36回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（奧野誠亮君） 総額で四百九億円でありますが、義務教育関係の国庫負担金を除きますと三百二十九億円を予定いたしておるわけであります。
第36回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（奧野誠亮君） 三十五年度の地方財政計画に計上しております数字を基礎といたしまして、国家公務員について考えられております本俸の一二・四％アップという数字を使ってはじいたものであります。
第36回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（奧野誠亮君） 現在地方交付税の基準財政需要額に織り込んでおりますのは、現行の給与べースを基礎としておるものでございますので、改正になりますならば、地方公務員についても準じた措置がとれますよう、その額を基準財政需要額に織り込まなければならないと思いますので、自然、地方交付税法の改正を必要とすると考えております。そうしますと、基準財政需要額と基準財政収入額との差額の財源不足額が払大して参ります。その財源としては、自然増収のあるとこ…