奥野誠亮

第35回衆議院地方行政委員会第3号

○奧野説明員追加交付を期待いたしましても限りがあるわけでございます。大体交付税の増収の見通しがつけられておるわけでございますので、最大限度の増収を見込みましても、それだけ全部まかなえるという数字にはとうていならないだろうと思います。だからどうこうということを私は申し上げるわけではありませんが、今言われている数字から地方交付税の追加交付だけで給与改定の財源全部をまかなうのだ、それは不可能だと考えておるわけであります。

第35回衆議院地方行政委員会第3号

○奧野説明員災害の点につきまして、今後の推移も検討しなければならぬわけでありますけれども、御指摘のように特別な措置を講ずる必要が起こり得るというような心配を持っておるわけであります。

第35回衆議院地方行政委員会第3号

○奧野説明員現在給与問題と災害に対しての問題、これが一番の問題でして、特にそのほかに大きな問題は現在のところ予想いたしておりません。

第35回衆議院地方行政委員会第3号

○奧野説明員災害がありました場合には、地方交付税の繰り上げ交付でありますとか、あるいは特別立法で、一カ所当たりの補助基本額あるいは補助率を引き上げたりするわけでありますが、そういう関係の話し合いは、現在のところ最近の災害についてはまだいたしておりません。

第35回衆議院地方行政委員会第3号

○奧野説明員御指摘のように、岐阜県は昨年に続く今回の災害で、全国でも一番被害額の激甚な団体の一つであります。そういう意味におきまして、私たちも話を伺いまして特に同情いたしておるわけであります。従いまして、地方債の問題でありますとか、あるいはまた地方交付税の問題でありますとか、そういう点につきまして自治省が所管しております事項につきましては最善の措置をいたしたい。特にその点につきましてはいろいろな点を考慮して最大限度の援助をしていきたい…

第35回衆議院地方行政委員会第3号

○奧野説明員三田村先生のお話もっともでございまして、災害を受けた団体の財政的な措置につきましては、従来のやり方だけで十分だとは思っていないわけでございます。将来立ち直れるように、また災害復旧も中途半端な災害復旧でなくて、本格的に、それで将来安心できるような姿に持っていかなければならないと存じておるのであります。財源的な面において、地方財政のワク内で措置すべきものもございますし、また大蔵省なり、建設省なり、その他にお願いをしなければなら…

第35回衆議院地方行政委員会第3号

○奧野説明員第一は特例法の問題でございますが、先ほどちょっと申しましたように、少なくとも歳入欠陥債は出せるような特例を出したいということで関係省の意見を今伺っているところでございます。さらにそれ以上の問題につきましては、今後の実情が数字的に正確につかめますと同時に検討して参りたい、かように考えておるわけでございます。第二の災害復旧を迅速に行なっていくという問題、これは私たち全く同感でございます。従来からも関係の省に対しましてそういう…

第35回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（奧野誠亮君）人事院勧告をその通りに実施するとして計算いたします場合にも、地方公務員の構成がどうなっておるか、それぞれの号俸に当てはまる人員がどのような区分になっておるかというようなことで、数字がかなり変わってくるわけであります。しかし、精査すれば非常に異同があるわけでありますけれども、大ざっぱな点で申しますと、三十五年度の分としては総額で六百九十億円、義務教育費国庫負担金のようなものを考慮いたしまして、一般財源で五百五十億円…

第35回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（奧野誠亮君）御承知のように、毎年度地方財政計画を立てます際には、当然給与費につきましても、所要額の全額を計上して参っておるわけでございます。ただ、かりに三十五年度の中途から給与改訂を実施するというようなことになりました場合に、あたかも地方出先機関に国から予算を配分して、それを使って出先機関が行なっていくようなつもりで地方自治団体が給与財源措置に追加交付を受ける、こういうような考え方に陥ってはならない、こう思っているわけであり…

第35回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（奧野誠亮君）別にそういう意図はございません。従来通りの考え方で措置いたします。こうお答えすればよろしいわけであります。ただ私たちは、今の経済状態が続いていきますと、ある程度増収が期待できるのではなかろうか、こう思うのであります。その増収財源を、ただ増収があるということで、いたずらに予算膨脹をやられてしまっても困るのではないかという懸念をいたしますので、あえて余計なことまで申し上げたわけであります。

第35回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（奧野誠亮君）その通りであります。ただ、私が増収と言いますのは、前年度よりも余計税収入があるというような意味で申し上げるのではなくて、すでに地方交付税の計算をいたしております。基準財政収入額の算定という形で当該団体の税収入も一応見込みを立てておるわけであります。その見込みよりもふえる場合の増収を申し上げているわけです。単なる従来の実績よりもふえたというような増収財源のことは、何ら問題にはここにいたしていないわけであります。

第35回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（奧野誠亮君）私からお答えするのが適当かどうか存じませんが、一応お答えさせていただきます。財政の問題でございますので、やはり本年度やるにいたしましても、来年度以降も当然どうするかということを予定して計画してかからなければならない。今年度だけを切り離して、こういう多額の財政需要を生ずる問題につきまして措置をするということは穏当でない、かように考えておるわけでございます。また、来年度以降どうするかという問題つきましても、減税とか…

第35回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（奧野誠亮君）かりに人事院勧告を時期も合わせてその通りに実施するというようなことにいたします場合には、先ほど申し上げましたように、莫大な金額を必要とするわけであります。一県当たり十数億円の金が要るという問題になります。こういうものを、ただ国から一方的に金を追加するだけで片付けられる性格のものではないと思います。自然地方公布税法を改正いたしまして、単位費用も引き上げるという立法措置も講じなければならないと思います。同時に、地方公…

第35回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○説明員（奧野誠亮君）かりに国家公務員について給与改善措置を行なうといたしました場合に、その財源はやはり国税の自然増収だろうと思います。そうしますと、国税の自然増収があれば、地方税にも自然増収があろうかと思います。国税の自然増収がございますれば、地方公付税の自然増収にもなってくるわけでございまして、そういうふうなところを考えて参りますと、必ずしも、今直ちに交付税率を引き上げなければやれないのだ、こういう性格のものではないと思います。た…

第35回参議院建設委員会第2号

○説明員（奧野誠亮君）開発促進法に基づきます国庫補助負担金の特例につきましては、やはり開発促進を容易ならしめるために国が負担金の特例を設けた、こういうように考えておるわけでございます。開発を促進いたしますためには、今の事業量を傾斜的に増大していかなければならない。貧困団体でありますと、普通の場合でも償還が一そう困難だと思いますが、そういう意味から特に財政援助の程度を高くしておるのだと、かように考えておるわけです。

第35回参議院建設委員会第2号

○説明員（奧野誠亮君）いろいろと御議論がありましたように、開発促進法の適用を受けています地域と、受けていない地域があるわけであります。受けている地域におきましては、国庫負担率についても、特例が設けられておりますので、その適用を受けることができます。開発促進法のすでに制定施行されている地域と施行されていない地域との間に、それだけはっきりした経済力の差があるかどうかということをみますと、非常に問題がございます。そういう意味から言いまして、…

第35回参議院建設委員会第2号

○説明員（奧野誠亮君）国庫負担率の問題につきましては、事業ごとに、先ほどお話がありましたように違っているわけであります。違うにつきましては、やはり事業の性格からいたしまして、異にしているわけであります。その場合に、特に貧困団体であるから、国の負担率を引き上げる、貧困団体でないから引き上げないということは、私たちは穏当でないのじゃないか、こう思っているわけであります。貧困団体につきましては、特に地方交付税制度をもちまして、財源の不足額…