奥野誠亮

第34回衆議院地方行政委員会第32号

○奧野政府委員おっしゃいますように、建造物につきまして、平素から防火について工夫をして参らなければならぬのであります。現在、社寺等につきましては、国が特に補助金を交付いたしまして、そういうような施設を整えさせるように努力をいたして参ってきておるわけであります。特に緊要なものからそういうような方法が漸次とられて参っておるわけでありまして、全然国が無関心でおるというわけではないだろうと思います。しかし、こういう点一そうそういう方向に努力し…

第34回衆議院地方行政委員会第32号

○奧野政府委員お話のように地方交付税の基準財政需要額の算定にあたりましては、いわゆる税外負担の解消というような問題とも兼ね合わせまして、相当な充実をはかったのでございます。現状におきましても、消防関係の基準財政需要額は、大体総体的な計算におきましては、現実に地方団体が使用しております一般財源の総額を基準財政需要額に織り込んでおるわけでありまして、団体によっては、基準財政需要額の方がむしろ大きいというような団体も相当あるわけであります。…

第34回衆議院地方行政委員会第32号

○奧野政府委員消防関係の財源を充実するという点につきましては、先ほど申し上げた通りでございまして、相当な充実になっていると私たちは考えているわけであります。さらに具体的に申し上げますと、三十三年度の消防関係の決算額は二百六十五億円であります。そのうち財源の内訳を見ますと、施設整備のための地方債が十二億円、分担金、負担金及び寄付金収入が九億円、機械器具整備に対する国庫支出金が六億円でございますので、これらを差し引きますと、地方税や地方…

第34回衆議院地方行政委員会第32号

○奧野政府委員御指摘のように、消防関係の財源付与のあり方につきましては、消防当局の意見を十分伺って参らなければならないと思います。また、そういう意味で絶えずお話し合いはいたしておるわけでございます。人口十万の団体を標準団体として単位費用をきめておるわけでありますが、それらの職員構成なりあるいは施設なりにつきましても、消防当局と御相談をし合いまして設定をいたしたわけでございます。また今回の財源付与のあり方につきましても、消防当局の御意見…

第34回参議院大蔵委員会第18号

○政府委員（奧野誠亮君）お話のように、所得税の減税に伴いまして住民税の減税を行なうことにし、先ごろその法律業が成立したわけでございます。その結果、全体といたしましては百二十二億円の減収になるわけでございます。また、交付税の交付団体だけでございますと、六十七億の減収になるわけでございます。個々の地方団体につきましては、地方交付税制度がございますので、税収入が減りますと基準財政収入額が減って参りますから、自然、基準財政需要額と基準財政収入…

第34回参議院大蔵委員会第18号

○政府委員（奧野誠亮君）お話のように、財源調整の問題は、国と地方団体との間においてもございましょうし、地方団体村立間におきましてもあろうかと思います。しかし、そういうような見地から今度の問題の解決になったと申しますよりも、地方財政の状態からいいますと、少しでも財源がほしい。まだ行政水準も低いものだから、住民のいろいろな要請にこたえられない。それにこたえられるようにするためには、減税をする場合においても、その埋め合わせの財源がほしい。し…

第34回参議院大蔵委員会第18号

○政府委員（奧野誠亮君）率直に申し上げまして、この当分の間という期間を、いつまでの間に区切るかというようなことについての話し合いは行なっておりません。しかしながら、地方制度調査会なり、税制調査会なりにおきまして、地方財政の問題をいろいろ討議されておるわけでございますので、そういうようなところの結論と合わせまして、この問題を恒久的に、あるいは地方財政の関係者だけの希望でありますれば、地方交付税の税率引き上げというような方向が望ましいであ…

第34回参議院大蔵委員会第18号

○政府委員（奧野誠亮君）今御指摘になりました問題につきましては、いろいろな見解がございまして、非常に激しい議論の焦点になっている問題でございます。私たち地方行政に関係しているものから見ますと、地方交付税の交付を受けない団体が即富裕な団体であって、財源を取り上げてもよろしいかという問題になりますと、やはりそういう団体はそういう団体で膨大な財政需要をかかえておる。たとえていいますと、国民の生活水準が上がって参りますと、やはりどうしても下水…

第34回衆議院内閣委員会第34号

○奧野政府委員先年北山委員がこの問題について御指摘になったことを承知いたしておるわけであります。また事実国費支弁にかかるものと県費支弁にかかるものと、総合的にながめながら運営をしていかなければならないという重要な問題になろうかと思います。ただ現行の警察法におきましては、先ほど大臣が指摘しましたような若干の経費については国庫で支弁する、こういう建前をとっておるわけでございます。国庫で支弁する方式にいたしませんで、全部都道府県で支弁して、…

第34回衆議院内閣委員会第34号

○奧野政府委員率直に当時の法律改正の経過を先に申し上げておきたいと思います。中央政府が地方団体に持っておりますいろいろな許可認可の権限、これを総司令部が日本を管理いたしておりました時代におきまして、全部はずしてしまえ、そういう要求を特に民生局を中心にして持ってこられたわけです。ところが同じ総司令部の中におきましても経済科学局の方では、たとえば今御指摘になりました起債の許可の問題を、これを自由にしてしまうと、そうでなくともインフレーショ…

第34回衆議院内閣委員会第34号

○奧野政府委員先年御指摘のような問題から、地方団体に対しまして、はたして公益上必要であるかどうかということもあるわけだから、ただ税金をそのまま免除するようなやり方は避けて、むしろ必要なものについては歳出予算に計上して十分な審議を尽くした上で、与えるべき援助は与えるというようなやり方をすべきだというようなことを指摘したことがございます。また昨年さらに企業誘致の結果、多大の支出をした末、財政が困難になっているというような団体も見受けられま…

第34回衆議院内閣委員会第34号

○奧野政府委員一般的に私たちは、ただ企業がくる場合に税金をまけるという方向は穏当ではないと思うのであります。いろいろ関連産業もありますが、特別な企業をぜひ持っていきたい、持っていくについては、いろいろ努力を払う。そのことは即住民の福祉に寄与しているのだ、こういう場合も例外的にはあろうかと思いますが、一般的には私たちは穏当ではないと思うのでございまして、先ほども申しましたように、地方団体としては企業の発展のために、いろいろ立地条件を整備…

第34回参議院地方行政委員会第22号

○政府委員（奧野誠亮君）経済界が非常に好況にある。その結果、著しく地方税収入が伸びてくる。あるいはまた国税の主税も伸びる結果、地方交付税が相当多額に計上できるようになってくるというような場合には、一つには国において地方財源を留保するというやり方があろうかと思うのであります。現在の制度の前身であります地方配付税制度におきましては、配付税の総額が前年度よりも一割以上ふえた場合には、それをこえる部分は特別会計において留保しておくというような…

第34回参議院地方行政委員会第22号

○政府委員（奧野誠亮君）原則として、おっしゃる通りでございます。

第34回参議院地方行政委員会第22号

○政府委員（奧野誠亮君）二回の補正予算におきまして、地方交付税の増加した額が百五億円でありまして、そのうち財源不足額を埋め切れなかった分に充てたというのが四十四億円であります。従いまして、差額の六十一億円が特別交付税に回ったのであります。

第34回参議院地方行政委員会第22号

○政府委員（奧野誠亮君）御指摘になりましたような問題が確かにあろうかと思っております。ただ、この前段の規定は、現行法にもある規定でございまして、地方財政平衡交付金制度が地方交付税制度に変わりましたときに、理論的な見地からこの規定が設けられたわけでございます。すなわち、従来は、財源不足額を各団体ごとに積み上げまして、地方財政平衡交付金の総額を算定する。それを国の予算に計上する。従って、財源不足額以上の財源を地方団体に国から与えるというこ…

第34回参議院地方行政委員会第22号

○政府委員（奧野誠亮君）財政状況が上向いているとき、あるいは下向いているとき、それぞれの状況によってあるいは違うのかもしれません。私たちは、通常の状態においては、地方団体は少なくとも五、六％の繰越財源は持っていたいものと、こう考えているわけであります。また、かつて地方財政が健全な姿にありましたときには、その程度の繰越財源は全体として持っておったわけでございます。従いまして、それをこえるような増加状況になって、初めて「著しくこえる」と、…

第34回参議院地方行政委員会第22号

○政府委員（奧野誠亮君）一般財源の額が前年度よりもこえて、さらに義務に属する経費にかかる一般財源に充当して、さらに著しく余りがある場合と、こういうような表現にいたしておるつもりでございます。ただばく然と、前年度と比較して多くなったじゃなしに、義務に属する経費に充てて、なおその余裕の額が著しく多いという場合に積み立て等を行うべきだと、こう書いておるつもりでございます。なお、その場合におきましても、「緊急に実施することが必要となった大規模…

第34回参議院地方行政委員会第22号

○政府委員（奧野誠亮君）前段と後段とはやはり必ずしも完全に合致していないと思うのでありまして、前段のような場合もあるわけなものでございますから、また、御指摘のように、理論的な問題もございますし、同時にまた、そういうようなことが実際にも当てはまるように基準財政額の算定も十分にしていかなければならないだろうと思います。そういうような意味では、そういうこの規定は続けて残していかなければならないと、かように考えておるわけであります。