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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1960/10/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治省財政局長1960/10/24

第36回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(奧野誠亮君) その通りであります。

自治省財政局長1960/10/24

第36回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(奧野誠亮君) その通りであります。

自治省財政局長1960/10/24

第36回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(奧野誠亮君) これは大蔵省の側からお答えいただきたいと思うのでありますが、本会議席上におきましても、大蔵大臣いろいろお話しになっておりますところから当然補正予算が組まれるであろう。そうすると三税の増収が計上されますので、自動的に地方交付税も増額計上される、かように考えております。

自治省財政局長1960/10/24

第36回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(奧野誠亮君) 地方交付税法を改正して単位を引き上げますのは、その部分だけにすべきだと考えております。

自治省財政局長1960/10/24

第36回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(奧野誠亮君) 大蔵省との間ではいろいろ話し合いもしておりますので、別に一致を欠いている点はございません。

自治省財政局長1960/10/24

第36回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(奧野誠亮君) 個々にいろいろ見方はあるかもしれませんけれども、別に三十五年度の金額につきまして特に財源措置を必要としない数字はもっと少なくてよろしいのだというような正面切った議論は聞いていないわけです。もとより公務員の構成内容によりまして国家公務員について本俸の一四%アップという数字が、地方公務員の構成によってはもっと多くなったり少なくなったりというようなことも、これは実際問題としてあり得ると思います。しかし、初任給の引き上げ…

自治省財政局長1960/10/24

第36回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(奧野誠亮君) 大蔵省の見解は大蔵省の方でお答えいただいたらよろしいと思います。本年度に関しまする限りは、地方交付税が、先ほど大蔵大臣がお話しになりましたように、相当大きな増額になるわけでございまして、給与費は十分まかなって余りある、かような見方をしているわけでございます。問題は来年度以降の措置に関しまして、減税問題その他いろんなことが起こってくるだろうと思います。その場合に、数字の問題になりましたときにはいろんな議論もまたこれ…

自治省財政局長1960/10/24

第36回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(奧野誠亮君) 現在地方財政計画を立てまして、地方団体の給与財源所要額を計算いたします場合には、現実の地方公務員の給与額を基礎として計算しているのではございません。現在の地方公務員の学歴、勤続年数から見まして、そういう人であれば国家公務員の場合には幾ら支払われるであろうか、こういう額を計算の基礎にしているわけであります。従いまして、東京都の職員の給与が高過ぎると、こういう議論がよく行なわれるわけでありますけれども、現実給与を基礎…

自治省財政局長1960/10/24

第36回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(奧野誠亮君) 給与費だけにつきまして今直ちにそういう方法をとるのがよろしいのか、あるいはまた、むしろ自治団体の財源をある程度豊かにしながらもやろうとすればそういうやり方ができる、同時にまた、公務員の給与ベースがどういうものであるかということを自治団体に指導していくというような行き方がよろしいのか、いろいろ考えられると思うのであります。しかしながら、自治団体であります以上は、一方的に地方の考え方を強要していくというような面につい…

自治省財政局長1960/10/24

第36回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(奧野誠亮君) その通りでございます。

自治省財政局長1960/10/24

第36回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(奧野誠亮君) 先ほど大蔵大臣が地方交付税の追加交付三百億円以上期待できるというお話がありました。これはやはりとりもなおさず交付税の自然増収に基づく地方交付税の追加交付であります。交付税の自然増収があるということは、同時に、地方税のうちの増収があるということでございまして、法人税、法人税割も相当の自然増収がある、これはある程度のものは給与費に向けられる性質のものではないか、こういうふうな考え方を持っておるわけであります。三百二十…

自治省財政局長1960/10/15

第35回 参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(奧野誠亮君) 基本的にはその通りと考えます。ただ、警備出動のために手薄になった警察署におきましては、自然、超過勤務等が多くなって参りますので、そういう方面につきましては都道府県の方で負担せざるを得ないのじゃないだろうか、かように考えておるわけでございます。

自治省財政局長1960/10/15

第35回 参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(奧野誠亮君) 警察法に、警察費に関しまする負担区分の規定がございまして、その中では、警察職員の俸給その他給与は当該都道府県が負担する、こうなっておるわけでございます。そういうような点から私が今のようなお答えを申し上げたわけであります。しかしその部分につきましては、当該府県におきましては全く予想いたさない出費でございますので、これは別途特別交付税の計算に入れまして、当該団体に所要額を追加交付したい、かように考えております。

自治省財政局長1960/10/15

第35回 参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(奧野誠亮君) 矢嶋さんのお話の点につきましては、基本的には全く同感であります。そういう気持で運用いたしたい、かように考えております。ただここに掲げられております数字は、警察当局が県の財政当局に話をいたしておる数字でございまして、財政当局といたしましては、なお精査をいたしておるところでございますので、数字には若干の異同が起こって参るだろう、かように考えております。

自治省財政局長1960/10/15

第35回 参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(奧野誠亮君) 大体その通りでありますが、財政当局の数字はやはり合理的であるかどうかということは、私たちの方でもよく内容を検討したいと思っております。

自治省財政局長1960/10/15

第35回 参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(奧野誠亮君) 客観的に見て必要なものについて無理な削減を加えるようなことは毛頭いたさないつもりであります。

自治事務官(財政局長)1960/09/10

第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奧野説明員 今年度の問題といたしましては、やはり相当地方交付税の追加交付を行なわなければ実現はできない、かように考えておる次第でございます。来年度以降の問題につきましては、来年度以降の自然増収がどれくらいに上がるか、もし自然増収が相当の額に上ぼって参りますれば、特別新税を設けるとか、交付税率を上げるとかは、それだけでは必ず必要になってくるとはいえない、かように考えておるわけでございます。

自治事務官(財政局長)1960/09/10

第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奧野説明員 三十四年度の決算については、都道府県のものがまとまっておりますので、この次の機会に資料を提出いたしたいと思いますが、大体のことを申し上げますと、こういう計算が必ずしもよいわけではございませんが、全都道府県を一つに計算いたしまして、実質収支で二百七十三億円の黒字ということでございますが、三十三年度が百六十七億円の黒字であったわけでございますので、百六億円だけ黒字がふえた、こういう計算になっております。赤字団体が三十三年度の八…

自治事務官(財政局長)1960/09/10

第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奧野説明員 御承知のように所得税、法人税、酒税の増収があります場合には、潜在的には地方交付税が増加しておるわけでございます。しかし、いずれにしましても、今年度のものにつきましては、国の補正予算で増収が計上されませんと、地方団体に追加交付するという段階には至らないわけでございます。

自治事務官(財政局長)1960/09/10

第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奧野説明員 三十五年度内に三十五年度の国の補正予算がかりに国会に提出されるということになりました場合に、おそらく三税の増収を見込むことになるのだろうと思います。そうしますと、その二八・八%、正確には地方交付税だけですと二八一五%ですが、この分が歳出予算に計上されるわけでございます。これを本年度地方団体に配分する。こういうことになるわけでございまして、こういうような地方交付税の追加交付がない限り給与改訂ができない、また給与改訂をする限り…