奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 ちょっと技術的な問題でございますので、私から答えさせていただきます。一般会計の場合とは違いまして、交付税及び譲与税の配付金に関する特別会計におきましては、その特別会計法で繰り越しすることができる、こういうことに定められておるわけでございます。しかし、今般さらに法律を制定いたしまして、繰り越すことができるということを明確にいたしておるわけでございます。その場合に、百十七億円以下の数字で繰り越すことができるのだ、こういう法律…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 地方交付税法を年度当初に改正いたしましてから、その後に新たに生じて参りました改正事由といたしますと、やはり国家公務員の給与改定が行なわれるので、地方公務員もそれに準じて改定しなければならないという点であろうかと思うのであります。そういうことで地方財政計画の改定を考えて参りました場合に、給与関係の経費で総額三百三十億円前後になるようであります。そのうち交付税の交付を要する団体の分だけをとって参りますと、二百四十億円くらいに…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 計数の問題で少し誤解があるようですが、数字の問題でございますので、私の方からお答えさしていただきます。 率直に申し上げまして、人事院勧告があり、その後私たちの方で地方財源所要額の数字を申して参りました。その数字は、今申し上げております数字とほとんど動いておりません。私たちが申し上げます数字には、平年度において幾ら要るかということ、もうつは人事院勧告で示されたように五月から実施するとした場合に幾ら要るかという数字、それから…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 ちょっと私も知らぬような数字が出ておるのでありますが、六百九十億という数字がどこから出ておるのか知りませんが、これよりも私たちがはじいております基礎を申し上げました方が、誤解があるといたしますれば、それを解いていただくことができるのじゃないか、かように考えるわけであります。三十五年三月三十一日現在の地方職員につきまして等級別、号俸別構成を調べたわけであります。これを基礎にしまして、かりに人事院勧告通りの給与改定が行なわれ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 一般職員、学校職員等を含めた特別職を入れない数字でございますとそういう数字でございます。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 その通りであります。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 特別職を入れませんとその通りであります。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 その通りであります。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 今年度に配分を了した方がよろしいか、あるいは来年度以降に繰り越して配分をいたした方がよろしいか、これはいろいろの角度から検討しなければならない問題でございまして、私たちとしましては、大臣が今お述べになりましたような理由に基づきまして、来年度に繰り越しをすることが適当だ、こら判断をいたしておるわけでございます。 過去の例を先に申し上げますと、三十一年度にやはり補正予算で百十億の地方交付税が増額計上されるということになったわ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 阪上さんのお話を伺っておりますと、何か別な考え方を政府は秘めておってこういう法案を出しておるのじゃないだろうかという疑いを持っておられるように思われるのであります。私たちの言うことを一応率直に考えて判断をしていただきたいという希望を最初に申し上げておきたいと思います。もし特別な法律案を用意いたしませんと、自動的に大きな金額が特別交付税にそのまま流れていってしまうわけであります。特別交付税として配分するということになります…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 今度この法律が成立いたしますと、個々の団体につきまして交付税の再計算をするわけであります。その際に交付税の所要額は、自動的に増加いたしました額の六％は特別交付税に回るわけでございます。これが約二十一億円ございます。その次に今御指摘になりました調整減額されている部分、これを復活しなければならない、これは三十七億円ございます。合わせますと五十八億円、約六十億円になるわけでございます。しかし、団体によりましては相当な地方税の増…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 法人事業税と法人税割のうちの大きな法人にかかわるものだけの基準財政収入額の再算定というと、七十億円ふえると申し上げたわけであります。従って交付税ベースで交付団体の給与改定のための財源収入額二百四十億円から七十億円を引いた百七十億円でよくはないか、こういう議論が出てくるわけであります。しかしそういうことは一応別にいたしまして、地方財政計画上、交付団体で給与だけでも二百四十億円要るのだから、その分だけはとにかく地方団体に渡す…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 不交付団体でありましても、今回の単位費用の改定の結果、基準財政需要額がふえまして、交付団体に移ってくるものも相当あるだろうと思います。その場合には当然普通交付税が交付されることになるわけでございます。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 これは一応計算を当たってみませんと、団体間の異動はわかって参らないと思います。ただ従来の交付団体、不交付団体別に給与財源の所要額をはじきました場合にこういう数字になるわけでございます。もとより不交付団体でありましてもいろいろな事情のあることだと思いますので、そういう事情は単にこういう再算定の結果不交付団体が交付団体になるからそれでよろしいのだということでなしに、詳細に検討して、必要な措置は講じて参りたいという考えでおるわ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 三百五十七億円の六％に当たります二十一億円は、これは自動的に特別交付税に入ります。そのほか今おっしゃいましたような計算でも、十億内外のものは特別交付税に入っていく、こら考えておるわけです。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 三十五年と三十六年とを比べます場合には、先ほど申し上げましたように、三十五年度は相当な自然増収があるわけでございます。一応来年度の地方財政計画を立てます場合には、三十五年度の当初の地方財政計画から見て幾ばくの増加財源を必要とするか、こういう考え方に立って参りますので、ことしの自然増収額もこの計算の中には当然入ってくるわけでございます。そしてやはり三十六年度において地方団体の財政運営が円滑に推移できるような計画にしなければ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 来年度の公共事業費の分量をどうしていくかというようなこともございますし、その他の諸政策によって地方団体の負担がどの程度増加していくかというようなことについて、まだ確定を見ていないわけでございますので、ただ一方的に地方交付税の税率が二八・五ないし二八・八％、これでよろしいのだ、いけないのだということでは考えたくない、こういう気持を持っているわけでございます。やはり地方団体全体として必要な財源は確保できるようにいろんな方法で…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 義務教育関係につきましては、中学校の生徒が急増して参りますので、校舎の建築を繰り上げて施工したというようなことから、当初は三十六年度の予算に計上されるものと考えられていたのが、今回の補正予算に四十億円追加計上されることになったわけであります。 義務教育関係の校舎整備につきましては、大体七割程度のものを補助事業でやっていこう、三割程度のものを単独事業でやっていこう、こういうような考え方に立っているわけであります。従いまして…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 補助金なり地方債なりの資金の配分は本年度において行ないたい、こう考えておるわけでございます。しかしこれから手をつけることでございますので、どうしても本年底一ぱいには完成を見ないというところも相当数あるだろうと思います。従いまして、資金の繰り越し使用を当然認めなければならない、こういうことなって参るわけでございます。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奧野政府委員 三十五年度の当初の地方債計画におきます義務教育施設整備事業の地方債は百四十五億円でございます。この中には小学校の老朽校舎の改築の関係のものもございますし、あるいは統合中学の関係のものもございます。あるいは急増対策のものもあるわけでございます。今回の補正予算に伴います地方債資金の追加、これはもっぱら急増対策に関するものでございまして、五十六億円追加しておりますが、その算定の基礎は当初計画と少しも変わっておりません。先ほど申…