奥野誠亮

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○奥野説明員阪上さんにお答えするには恐縮かもしれませんけれども、個々に事業をやりますよりも、一体として事業をやった方が、財源を効率的に使えるということは言えると思います。また同時に、将来の信用力もそれだけふえて参りますので、大きな事業について財源のめんどうを地方債その他で見ます場合においても見やすいということは言えるだろうと思います。

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○奥野説明員もちろん程度の問題だと思いますが、今よりも前進することは事実だと思います。その前進の程度の問題になると思いますが、具体の問題に即して考えていきたいと思います。

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○奥野説明員実は具体の数字を私よく検討しておりませんけれども、それは御指摘になりましたように、福岡県としては一番有利な地帯が、かりに先ほど来出ていますように政令指定都市ということになって参りますと、福岡県の財政力は若干弱くなってくるということは事実だと思います。

○奥野説明員産炭地振興の問題は、基本的には経済政策の問題であろうと思います。市町村財政の問題としては、御指摘にありましたように、歳出の増を来たしている問題は、失対事業と生活保護関係の費用、これが大きなものだと思います。歳入につきましては鉱産税の減収だろうと思います。こういう点につきましては十分なめんどうを見ていきたい、こう思っているわけでございまして、失対事業につきましては失対事業に吸収した人員、生活保護費につきましては生活保護費を支…

第39回衆議院地方行政委員会第16号

○奥野説明員公営企業は、原則としてそれぞれ独立採算の建前で運用いたしているわけでございます。ただ最近公務員の給与改定が相次いで行なわれて参るようになっております。公務員の給与改定が行なわれ、それに従って公営企業の職員につきましても同じような措置をとらざるを得ない、これは実態だと思うのでございます。そうしますと、自然収入の増加をはかる必要が出てくる。収入の増加をはかるためには料金問題に手を触れざるを得ない。料金問題にはなかなかそう簡単に…

第39回衆議院地方行政委員会第16号

○奥野説明員公営企業のあり方につきましてはいろいろな考え方があろうかと思います。今御指摘になりましたように、大筋においては独立採算という建前で終始してきて参っておることは御承知の通りであります。反面、交通事業でありましても、あえて独立採算制をとらず経営いたしまして、住民全体の福祉をはかっていくという立場もございましょうし、また実費弁償の建前で料金をきめるということで運営している向きもあるわけでございます。同時に公営企業の職員の給与は、…

第39回衆議院地方行政委員会第16号

○奥野説明員さしあたって歳出の増加要因があるけれども、歳入の増加をはかることが困難だという場合には、今のような問題が給与改定のような際に起こってくるわけでございます。短期的に収支のつじつまが合うように考えていくのか、ある程度長期的につじつまが合えばよろしいというような考え方でいくのか、二つがあろうと思います。幸い公営企業につきましては、御承知のように企業経理をもって経理を行なうというようにいたしておるわけでございますので、収支の実態が…

第39回衆議院地方行政委員会第16号

○奥野説明員災害を受けた団体は、応急措置なりあるいは災害復旧なりに莫大な金を要するために非常に苦慮しているようでございます。その結果、私は津島市の給与の実態をよく承知いたしておりませんけれども、御指摘のような問題が起こっているのだろうと思います。従いまして、私たちとしては、災害の起こった結果生じている財政問題、あるいは復旧に要する経費であるとかあるいは歳入の減少に伴う補てん措置であるとか、そういうことに万全を期することが大切なことでは…

第39回衆議院地方行政委員会第16号

○奥野説明員給与問題については、私たちは国家公務員であろうと、地方公務員であろうと、同じように公務に従事していて、その費用を国民全体からいただいておるという形にありますので、あまり差のないことが望ましい、こういう気持を基本的に持っております。国家公務員と比べた場合には、あるべき給与額が地方公務員の方が高いというような団体もございますし、低いというような団体もあるわけでございます。津島市の実態はよく承知いたしておりませんが、低い団体につ…

第39回衆議院災害対策特別委員会第16号

○奥野政府委員今度の被害額も、かなり大きな額に上っておるようでございます。そういう場合には、地方交付税の繰り上げ交付を行なうわけでございます。しかし、八月に決定いたしまして、なお交付の残っておる部分を十一月に全額配分するという予定になっておりますので、あとう限り早い時期にその交付を行なうことによってこの問題を処理したい、かように考えております。そういう意味でこの木曜日、十一月二日に、すでに決定いたしまして、まだ交付されていない地方交付…

第39回衆議院災害対策特別委員会第16号

○奥野政府委員御趣旨の通りであります。

第39回衆議院災害対策特別委員会第16号

○奥野政府委員先ほどもちょっと申し上げましたように、被災団体におきましてはいろいろな資金需要があるわけでございますので、地方交付税の繰り上げ交付等を行なうわけでございますけれども、それと同じような趣旨で、二日には残り全部を交付するということによって、資金繰りの緩和をはかりたいわけでございます。なお、災害復旧事業を行なうにつきまして、まだ国の補助金がこない。しかし、仕事は始めなければならないというような場合もあるわけでございまして、そう…

第39回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員特別交付税の配分は二月にいたしますので、特別交付税としてどうこうということは今までのところないわけでございます。御承知のように、地方交付税といたしましては、被災団体に対しまして、交付を過去四回にわたって行なっております。なお、被害額に対しまして、それぞれ府県、市町村二％ずつ特別交付税を配分するということは、従来から例にいたしておるわけでございますので、これはその通り行なうわけでございます。

第39回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員地方債を許可いたしますにつきましては、特例法の制定されておるものと今回のものとの間に区別はいたさない、こう考えておるわけでございます。もちろん農地等の問題は別でございまして、ただ特例法の場合には、元利償還額の一部について国の方からの補給の問題がございます。しかし、特例債でないものにつきましてはそれがございませんで、そのかわり一部は基準財政需要額に算入するというふうな方便をとっておるわけでございます。

第39回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員地元の市町村が災害復旧事業で有線放送施設の復旧をやりたいという場合には、それについて地方債を許可いたしたい、かように考えております。

第39回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（奧野誠亮君）公営住宅の建設につきましては、地方団体の所要資金について、起債の充当を考えたいと思います。ただ、その国庫負担率が引き上げにならないから、その残りの財源を地方交付税等で見るというふうでありますと、それはできないことであると、こう考えております。もとより、森町の全体的な財政需要を考えまして、十分な措置をとると、こういう別個の問題はあろうかと思います。そういう点については、できる限りの措置をとりたいと思っております。

第39回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（奧野誠亮君）要するに、罹災救助とか、その他いろいろな費用が森町にかかってくるわけでありますので、その点は十分見たいと思います。ただ、公営住宅につきまして、国庫負担率がきまりますと、それがもとになりまして家賃の算定も行なわれて参ることになりますので、その際に、国庫負担率が高かったということを前提にして家賃をきめられても、それは自治省で別途の補てんをしていくという筋合いのものにはならないだろうと、こう考えておることを申し上げた…

第39回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（奧野誠亮君）今もお話がありましたように、別に法的な基礎があってやっているわけではございませんで、地方団体の独自の判断でやっているわけでございまして、市町村、府県、両方とも見舞金を出しているところもございますれば、市町村だけが見舞金を出しているところもありますし、また、その金額も区々であります。大体全焼をした場合に数千円という額ではなかろうかと、こう思っております。

第39回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（奧野誠亮君）これは全く個人的な考え方でございますけれども、地方団体は別にきまった財源の裏づけがないにもかかわらず、あえて災害の場合に、死亡者に見舞金を出しましたり、あるいは全焼家庭に対しまして見舞金を出したりしているわけでございます。それはやはり客観的な必然性が出て参ってきていることだと、こう思うのでありまして、やはり政治権力についての機能の考え方がだんだん変わってきているのだと私は思うのであります。そういうようなことにな…