奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1962/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○奧野政府委員 国の土地を借ります場合には、原則としては有償になっておるわけでございます。もとより例外的に、相互に無償で使用し合うという場合もございますけれども、原則として有償でございますし、買う場合にも時価で買い受けるというような姿になっておるわけでございます。 今回の工業高等専門学校の問題につきましても、大蔵省の側から一部については国有地を用意しておるというふうに文部省が言っておられるという話も伺っておるわけでございまして、そうなり…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○奧野政府委員 民主的な財政運営という見地から、地方財政法その他の規定ができ上がっていると考えているわけでございまして、そういう方向に向かって各省がそれぞれ措置をしていただくということを、深く期待いたしておるわけでございます。工業高等専門学校の問題につきましては、この問題の当初から大へん心配をいたしておった問題でございまして、予算編成以前から、文部省のみならず、大蔵省にも申し入れをいたしておりまして、私は大蔵省の方に原因があるのではない…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○奧野政府委員 府県立の施設につきまして、地元の市町村に負担をさせるということは、できるだけ避けていかなければならない、かような考え方を持っておるわけでございます。高校生徒急増対策とあわせまして、高校の新増設の問題が起こっておるわけでございます。その際に、従来の経緯でありますと、土地は地元に出させるというような問題になりがちでございますので、三十六年度におきましては、土地について、地方債計画の外で二十三億円程度の地方債を認めたい、地元の…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○奧野政府委員 今申し上げましたような精神で、特に税外負担の整理というようなことを、地方財政計画の上におきましても、一つの項目を立てておるわけでございます。また、高校の措置については、今申し上げましたような措置をいたしたわけでございます。これらの精神が、十分地方団体に徹底するように助言をして参りたいと考えているわけでございます。この上に、さらに法律的に何らかの規定を設けるかどうかというようなことにつきましては、現在なお検討している最中で…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○奧野政府委員 法案を出すにつきましては、国会の審議の関係もございますので、そういう点からしぼられて参るだろう、こう思っているわけでございます。現在もなお、どういうような立法の方法があるだろうかということについて、苦慮いたしている最中でございます。よい考えがございますれば、むしろお教えをいただきたい、こういう気持でおるわけでございます。私たちとしては、今考えておりますような方向を徹底させたいという気持は、十二分に持っているわけでありまし…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○奧野政府委員 お話しのように、地方財政計画上計上いたしました額が、百億円でございます。一昨年は、たしか九十億円計上したように記憶いたしております。税外負担として調査いたしましたところでは、三十五年度の実績で三百数十億円に上っているようでございます。これを解消するため、全額を計上すれば直ちにこれらの問題が解決してしまうかというと、そういう筋合いのものではございませんので、やはり根気よく民主的な財政運営のあり方というものについて、指導して…
第40回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員(奥野誠亮君) 先ほど文部省からもお話がございましたように、この標準法を実施するためには、来年の三月末までに七千六百六人増員しなければならない、こういうように承っておるわけでございまして、文部省のお考への線に沿って私たちは財源措置をして参りたい、かように考えております。
第40回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員(奥野誠亮君) 基本的にはお説に同感でございまして、よくなっては参っておりますが、国民全体の生活水準なり、あるいは産業水準の上昇と並行してよくなって参りませんければ、それに対応する施設を十分には整えられないということになるわけでございます。この辺に問題があろうかと思います。そういうことに十分措置がとれますような財源措置、言いかえるならば、投資的な経費は思い切って財源を確保できるというような方向に将来の地方財政の措置をしていかな…
第40回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員(奥野誠亮君) 地方財政計画の策定なり、地方交付税法の改正なりにつきましては、文部省とも十分相談し合って参っております。文部省のお考えも十分に拝聴して善処して参りたいと考えております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員(奥野誠亮君) 私の所管ではございませんけれども、概数で申し上げますと、大体三分の一に数が減っておるわけでございます。したがいまして、旧来の町村の規模が従来の規模の大体三倍になった、こう考えていただいてよろしゅうございます。一万余りでありましたのが、三千数百になったわけでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員(奥野誠亮君) 御承知のように、政府の諮問機関として地方制度調査会がございます。そこでいろいろ問題が論議されているわけでございますが、その前にいわゆる管理委員会がございまして、行政事務の再配分のことが論議されております。これらを一貫して流れております考え方は、でき得る限りいろいろな仕事を、中央政府よりも府県の段階へ、府県の段階よりも市町村の段階へおろすことによって、民主的な運営が可能になるような、また総合的な調整が可能になるよ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員(奥野誠亮君) 合併が進行して参りますと、どうしても、今までばらばらに行なっているよりも、ある程度能率的に仕事ができるということで、人員の縮小も可能だと、こういう考え方を従来からとって参ってきておりまして、そういう意味で、地方財政計画上の職員数につきましても、あるいは地方交付税の計算上の職員数につきましても、減少、縮減を行なったわけでございます。また、多くの地方団体においては、そういう方向をとっているわけであります。御指摘の長…
第40回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員(奥野誠亮君) 野溝さんのおっしゃいました方向は全く同感でございます。長野県につきましては、実は再建団体でございますので、私のほうも再建計画の変更等を通じてよく見ておるつもりでございますけれども、御心配のような点が将来ともありませんように、一そう注意して参りたいと、御趣旨に沿うように私たちとしても努力して参りたいと、かように考えております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員(奥野誠亮君) 先ほどお話の出ました町村合併などの場合に、国有林野を優先的に当該町村に払い下げまして、町村の将来にわたる財政の基盤を造成していくというような方針がとられておるわけでございます。それにつきましては、法律にも根拠規定がございますし、林野庁においてもそういう方向で処理してくれて参ってきておるわけでございます。一般の国有財産につきまして、若干の、たとえば旧軍港でありますとか、いろいろな特別法に、そういうことについて国が…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奥野説明員 富裕団体であるかないかという問題の判断は、地下交付税の計算に置きまして、基準財政収入額が基準財政需要額を上回るかどうか。これによって言われておるようであります。しかしながら、地方交付税の計算は、個人について言いますと、生活保護費を支給するかしないか、生活保護基準のようなものだと考えておるのでございまして、富裕であるか富裕でないかの判定、しかも富裕であれば財源を取り上げられるという意味における富裕であるか富裕でないかの判定を…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奥野説明員 おっしゃいますように、現在の経済発展の姿におきましては、いわゆる富裕といわれている団体において特に急角度に発展してきているだろうと思います。しかし、地方財政上の措置といたしましては、やはり全地方団体につきまして均衝化というものをかなり重く考えているわけでございます。言いかえれば、地方交付税が増額になりましても、大阪府や大阪市には一文も交付しない、こういうやり方をとっているわけでございますので、産業発展が特定の地域に急角度に…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奥野説明員 その通りでございまして、数年来いろいろな問題を経ながら、そういう団体に財源があまり増加しないように、むしろその団体の財源を他の団体に振り向けるような措置がいろいろな面で行なわれていることは事実でございます。またある程度そういう措置を講ずることは必要だと思うのでございます。ふえます財源をなるべくなら貧弱な団体に優先的に振り向けていくという気持で、税、財政上の措置はとって参ってきておるわけでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奥野説明員 御承知のように災害救助法では、たき出しを行ないましたり、罹災者の住宅を建てて提供したりするようなことで、金銭を積極的に交付するというようなことを建前にしておりませんので、金額としては私は少ないものだと思います。具体的に幾らであったかということについては、ちょっとお答えしかねます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奥野説明員 地方財源を充実しながら、その増加したものを主として投資的経費に向けてもらうというようなことで地方財政を回転していきたい、こういう念願を持っておるわけであります。従来地方財政が非常に窮屈でしたものですから、どうしても支出しなければならないものにもっぱら財源をとられてしまいまして、積極的に施設を充実していくという方向に金が回っていかないわけでございまして、さらに具体的に申し上げますと、人件費や物件費にもっぱら財源がとられてしま…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奥野説明員 地盤沈下の問題は、昨年までは新潟地方で大問題でございました。また東京や大阪地区におきましても同じような問題が起こっております。新潟の場合には天然ガスの採掘が原因だというような格好に大体結論がなって、あのような措置がとられて参ったようなわけでございます。大阪の場合にも、どうやら今お話のありました冷房用水、工業用水のくみ上げが原因だという結論になってきたわけでございます。私は、地盤沈下の問題につきましては、災害復旧でやれば元通…