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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1961/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治省財政局長1961/10/26

第39回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(奧野誠亮君) 私たちはもちろん、できる限り国庫負担率を引き上げてもらいたい、こういう希望を持っておるわけであります。鹿児島で引き上げられるならば、もちろん森町も引き上げてもらいたい、こういう希望を持っておるわけであります。ただ公営住宅の場合、本来市町村の負担に属する、たとえば庁舎の復旧でありますとか、あるいは都市計画事業の執行でありますとか、そういう場合の負担とは分けて措置をしていきたい、こう思っておるものですから、先ほど来…

自治省財政局長1961/10/26

第39回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(奧野誠亮君) 全くお話のとおりでありまして、御指摘のような気持で善処していきたいと、こう思っております。地方団体が実施しなければならない事業の所要経費につきまして、地方債を充当いたしますし、その地方債の元利償還額については、後年度において相当部分別個にめんどうを見ていくというような措置もあわせて講じていくつもりでございます。特別交付税の配分につきまして、先ほど罹災世帯数等に応じて特別交付税を配分するということも申しましたが、…

自治事務官(財政局長)1961/10/25

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○奥野政府委員 前段の問題は、地方税の減免による減収額を地方交付税で補てんしたい、かように考えております。後段の問題につきましては、産炭地域振興実施計画ができますと、産業基盤とかあるいは生活基盤とかいう施設を整えていかなければならぬと思いますので、工業用水道の問題でありますとか、あるいは上水道の問題でありますとか、いろいろな施設が出て参るのであります。そういう場合には、その計画に取り上げられて参ります限り、優先的に許可を与えて参りたい、…

自治事務官(財政局長)1961/10/25

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○奥野政府委員 前段の問題につきましては、補助金を交付するというのも一つの方法であろうと思いますが、ただ、現在地方交付税を計算いたします際には、井手さんよく御承知のことでありますが、基準財政需要額から基準財政収人額を控除いたしまして算定いたして参るわけであります。その場合に、基準財政収入額は地方団体が課し得る税額を基礎にして算定をするわけであります。その際に地方団体が減免をする、その減免をした残りのものが地方団体の課し得る税収だ、こう考…

自治事務官(財政局長)1961/10/25

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○奥野政府委員 地方交付税なり地方税収入なりの額を一定に押えました場合には、全く御指摘の通りだと思います。ただ、御承知のように、国と府県と市町村との間に財政需要をいろいろ分け合っておりますし、また税収入も分け合っているわけでございまして、その間に移動もございますし、自然増収の問題もございますので、今御指摘になりましたようなこういう主要財源も頭に置いて、国と府県と市町村との間に財源を適正に分け合っていかなければならないという問題は残って参…

自治事務官(財政局長)1961/10/25

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○奥野政府委員 失業者の多いところ、生活扶助を受けている君の多いところは、産炭地でありませんでも、もちろん特別交付税を増額交付して参るわけでございます。ただ産炭地域において特にこういう事例が多いものでございますから、このような事例を捕捉して特別交付税を配分することにしておるわけであります。

自治事務官(財政局長)1961/10/25

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○奥野政府委員 どうも、うらはらになってくる問題じゃないかと思うのであります。産炭地だから見た、失業多発地帯だから見た、抽象的にいえば失業地帯でありますし、具体的にいえば産炭地だからということになろうかと思うのであります。いずれにいたしましても、私たちとしては、産炭地におきまする地方団体の財政需要、これが地方交付税、起債で措置されていないものにつきましては、積極的にこれを取り上げて考えていきたい。失業者数の問題にいたしましても、生活扶助…

自治事務官(財政局長)1961/10/25

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○奥野政府委員 地方債を起こしても、その元利の負担が残るじゃないかというお話でございますが、全くごもっともなことでございます。私たちといたしましては、事業をやる場合に、なるたけそれが将来に生きていく事業に工夫してもらいたい。そのためにはある程度の負担を持つ建前でいろいろ仕事を運んでもらった方が、有益に事業が行なわれるのではないだろうかという気持を持つものですから、一部地方債でつけられた特別交付税というような財源措置の仕方をしておるのであ…

自治事務官(財政局長)1961/10/25

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○奥野政府委員 市町村で多額の借入金を持っておる団体、これはすでに財政再建計画を立てまして、そうして国から特別な援助を受けている団体もございます。また、最近になりまして赤字団体になった、そして財政再建計画を作って自治省がこれを、承認している、そういう団体につきましては、借入金の利子につきまして特別な援助をやっているわけでございます。それは産炭地域だけではございませんで、全国的にあるものですから、こういう中にはあげておりませんけれども、そ…

自治事務官(財政局長)1961/10/25

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○奥野政府委員 鉱害復旧の事業は、一種の災害復旧事業みたいなものかと思います。また、災害復旧事業につきましても、地方債をつけまして、元利償還額を基準財政需要額に算入するというようなことをやっております。復旧事業につきましては、災害復旧事業に相当するものもございますし、災害関連事業に相当するようなものもあろうかと思います。従いまして、特別交付税において相当多額な見方をしているわけでございます。全部特別交付税ということは、先ほども申し上げま…

自治事務官(財政局長)1961/10/25

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○奥野政府委員 御承知のように、もちろん、加害者であります炭鉱も相当な負担をしているわけであります。国もまた負担をしているわけでございまして、三者負担の格好において事業が進められていくわけでございます。地方団体にありましても、ある程度自己の負担になる気持でその事業の有効な運営をやってもらいたい、こういう期待を持つわけでございます。

自治事務官(財政局長)1961/10/25

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○奥野政府委員 これもよく御承知だと思いますけれども、鉱害復旧事業の性質によりまして、地方団体の負担が多かったり少なかったりしているわけであります。たとえは道路の整備をやるとかいうような問題になって参りますと、地方団体としてもその道路の整備によりましてある程度利益があるわけであります。また、そういうような方向に道路整備をやってもらいたいというような希望を持っているわけであります。鉱害復旧聖業にかかります地方団体の負担が現在適当であるか適…

自治事務官(財政局長)1961/10/25

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○奥野政府委員 鉱害復旧事業の問題につきましては、先ほど来るる申し上げましたようなことで取り扱っておるわけでありますけれども、さらに産炭地の問題につきましていろいろな問題もございますので、そういう検討事項の一つとして将来とも十分検討していきたいと思います。

自治省財政局長1961/10/24

第39回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(奧野誠亮君) たいへんむずかしい御質問で、従来の実績を基礎にしてこういう数字を積み上げて参ったわけであります。ただ、この関係の充実を期する、また同時に、塵埃等が文化の発展に伴いまして増加するという傾向があるというようなことから、三十六年度の単位費用を決定するにあたりましては、さきに予算委員会で議論がありましたように、増額を行なったわけでございます。したがいまして、今御指摘になりましたように、何日に一回回ってくるというようなこ…

自治省財政局長1961/10/24

第39回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(奧野誠亮君) おっしゃっているとおりの状態になると私たちも考えているわけであります。したがいまして、これも御承知のように、態容補正とか、段階補正とかというような補正係数を乗ずることによって、それぞれの市町村の実態に合ったような基準財政需要額の算定になるように心がけております。規模の小さい市町村になりますと、人数は割増しになっていくわけでありますから、そういうようなことで、一応段階ごとの市町村の所要員数、これを基礎にいたしまし…

自治省財政局長1961/10/24

第39回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(奧野誠亮君) 今お話しになりました人頭庁費のほうは、これは人夫に要する経費ではございませんで、職員に要する経費でございます。したがいまして、自動車の運転手などはこれに入って参るわけでございまして、その他事務をとっております者の職員の費用も含まれるわけであります。

自治省財政局長1961/10/24

第39回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(奧野誠亮君) 人夫賃を幾らに見るか、三十六年度の地方財政計画を算定いたしましたときには、そういう数字を使ったわけであります。しかし、最近賃金がかなり上がっているようでありますので、現在の時点をもって考えて参りますと、これは将来増額をはかっていかなければならぬと思っております。また、人数の問題につきましては、若干いろいろな事情から本年度増員をはかったわけであります。二百九十日と押えておりますのは、たしか一カ月二十五日と計算して…

自治省財政局長1961/10/24

第39回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(奧野誠亮君) お話のようなことになると思います。人夫賃も今まで二百四十五円で計算しておりましたが、ことし、三百円に上げたわけであります。しかしまた、来年度の地方財政計画を計算する場合は、その際の状態において適正な金額を考えていきたいと存じております。何分、全体として財源を幾ら保障すべきかというようなことを中心に考えておるわけでありますので、もちろん個々の計算例において不穏当なところは直さなければなりませんが、今おっしゃいまし…

自治省財政局長1961/10/24

第39回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(奧野誠亮君) 国庫負担の基礎は、実際必要な額を基礎として定めなければならぬことは当然だと思います。そういう建前において建設省にも努力していただいておると思います。不幸にして実際と食い違いがあった場合にどうなるかという問題でございますが、場合によっては、そこに手抜きが行なわれる、質を落としていくという場合があり得ると思います。 もう一つは、やむを得ず地方団体が他の財源を割愛してきて振りかえるということになろうかと思います。そう…

自治省財政局長1961/10/24

第39回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(奧野誠亮君) 経済事情が変わって参りましたので、補正予算の問題も起こったわけでございますが、私たちとしては、ぜひ単価補正をやってもらいたいということで、努力して参ったわけでございます。単価補正が十分でないとか、あるいは災害復旧の事業費の積算についても問題があるとかというような御指摘がございました。私どもも、全く同じような気持を持っているのでありまして、そういう意味で、大蔵省に対しましても、無理な単価を基礎にして予算を作るとい…