奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1961/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奥野政府委員 法律が制定され、施行されるようになって参りますと、その法律に従いまして所要とされる財政需要につきましては、十分まかなわれるような具体的な措置は当然講じなければならないと思うのです。内容によりましては、基準財政需要額の増額というような措置を講ずる場合もございましょうし、ものによりましては国庫補助負担金の計上というふうなことにもなろうかと思うのでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奥野政府委員 内容に基づきまして、当該団体の財政需要につきましては、必要な措置を講じなければならないと思います。その財源の与え方としましては、あるいは国からの補助負担金の問題もございましょうし、先ほどもちょっと申し上げましたが、こういうものについては基準財政需要額に算入するということもあるいは困難かもしれません。従いまして、そういうものはそのつど特別交付税の計算に算入していくというような方法を講じた方が妥当である場合もあると思うのであ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奥野政府委員 防災のために日ごろから準備しているということになりますと、一つは防災のための積立金というような問題があろうかと思います。こういうことにつきましては、災害救助法に基づく積立金が全国で七億円弱程度だったと思うのです。しかし今日のように金融制度が発達しています際には、それほど大きな意味はそういうものにおいては持っていないのじゃないだろうかと思います。なお、災害が起こりました場合に、それぞれの関係機関と連絡をとらなければなりませ…
第39回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 自治省からお配りしています資料は、当委員会のお求めになっているのとちょっと食い違いがございますので、それは離れまして簡単でございますので説明させていただきたいと思います。 第一は、地方交付税の繰り上げ交付をして参ったことでございます。先ほどの来報告にありましたような災害の状況にかんがみまして、地方団体の資金繰りを緩和するために、六月六日、七月六日、九月二日、九月三十日の四回にわたりまして地方交付税の繰り上げ交付…
第39回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 承知しました。
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 総体で三百六十二億円で、義務教育費国庫負担金六十九億円ございますので、一般財源としては二百九十三億円、かように考えております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 府県では総額が二百六十一億円で、国庫負担金が六十九億円ございますので、一般財源では百九十二億円でございます。市町村分では百一億円でございます。
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 人事院勧告と同じでございますが、正確に申し上げますと、国家公務員よりも総平均で若干多いように思います。具体的に申し上げますと、国家公務員については、本俸換算で八・〇六％の伸び率になっております。地方公務員の場合には、八・〇九％ということになっております。職員構成が違いますので、若干の相違が出て参っております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） ここに書いておりますのは、単位費用を推算します場合に標準団体の行政規模を想定いたしております。その際に、部長クラスの人が何人あるのか、甲吏員クラスの人が何人あるかというような推定をいたし、その給与額を一応きめておるわけであります。国家公務員の給料表では、その給料がどう変わっていくか、変わった額を改定の欄にあげているわけであります。国家公務員の給料表の改定をそのまま標準団体の行政規模について適用してみた場合に、ど…
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） さっき八・〇九％と、こう申し上げたわけでありますが、今回の給与改定はどちらかといいますと、下のクラスの人の改定率が高いわけであります。上の改定率が低くなっているわけであります。したがいまして、また、上のクラスの人たちの多い職種のほうの改定率は、若干総平均では低いというようなことになるわけでございます。府県の一般職員と市町村の一般職員でも違いますし、警察職員や政育職員でも違うわけであります。全体加重平均したのが八…
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 今、資料を探しておりますので、あとでお答えさせていただきます。
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 私が申し上げました額は、交付団体、不交付団体合わせましての金額でございます。交付団体だけをとりますと、財源所要額は、これは小さくなっていくわけであります。交付団体にだけ地方交付税を配分いたしますので、交付団体だけのものを取り上げますと、給与改定の所要額と、今回の地方交付税の増加額が、大体見合ったような結果になっております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） そのとおりであります。
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 交付団体の給与改定の財源所要額と、地方交付税の増加額とが見合っておりますので、給与改定のことだけ考えますと、それで大体財源というものはできると思います。しかし、今御指摘のありましたように、法人事業税や法人税割に相当な増収がございますし、これは実績に基づいて算定して参りますので、再算定するということになりますと、最近の実績に基づいて再算定すべきだと思うのであります。そうしますと、私たちの見込みでは、標準税収入に直…
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 基準財政収入額を法人税と、法人税割で、二以上の府県にまたがって事業を行なっております法人にかかるもの、これは再算定しようと、こう考えておるわけであります。
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 標準税収入に直しまして二百九億円でありますが、基準財政収入額が百六十四億円であります。そのうち、交付団体分が七十七億円、不交付団体分が八十七億円と、こういう推定をいたしております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） そう考えております。多少誤差が出てくるかもしれませんけれども、大体において埋められるのではないかと、こう考えております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） そのとおりであります。
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 基準財政収入額の算定の関係をよく理解しているところでは、別に困ることばないと存じます。ただ、どこまでそのことが徹底しているかという問題はあるかと存じます。鈴木さんはもうよく御承知なので、こまかいことを申し上げるのは恐縮なんですけれども、二以上の府県にまたがって事業を行なっている法人分にかかる法人事業税と法人税側に限りまして、自治省が会社別に算定をしているわけであります。しかも、これは推定を一切加えませんで、過去…
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 相当な自然増収のある地方団体の立場だけから考えれば、まさに御指摘のとおりと思うのであります。財政需要が新たに増加した、その財政需要の増加をまかなえるように国が財源手当をしなければならない、こういう問題が起こらなければ、あえて再算定というようなことは起こらないと思いますし、すべきではないと思うのであります。たまたま給与改定で財源がよけい要るのだと、そこで財源手当をしたいのだと、しかし、その団体には相当な自然増収が…