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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1961/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治省財政局長1961/10/19

第39回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 私自身が実は大蔵省がそういう気持を持ったのかと、こういう疑問を抱いたのであります。いろいろ確かめましたところが、そういう気持は全くなかったようであります。事実また私たちのほうに、予算案をきめます前に、大体地方交付税がこの範囲になるということを連絡はしてくれておりました。その数字が変わっていないところを見ますと、やはり故意にやったことではないようであります。私も実は鈴木さんと同じような疑問を持ったのでありますけれ…

自治省財政局長1961/10/19

第39回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 私たちは、国税の自然増収はもっと多いと聞いております。ただ非常にはっきりしたものについて、今回需要額と見合って増収額を見た、こう承知しておるわけであります。

自治省財政局長1961/10/19

第39回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) そういう事態があり得るということは考えています。

自治省財政局長1961/10/19

第39回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 給与の改定と生活保護費の改定、この二点だけでございます。

自治省財政局長1961/10/19

第39回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 三十七年度においては行ないたい、こういう考え方をいたしております。今年度は地方債を三十一億円増額いたしたわけでございまして、それによって対処したい、かように考えております。

自治省財政局長1961/10/19

第39回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 小中学校の改築に手をつけているのが全地方団体ではございませんし、単位費用を上げるということは、全地方団体に所要財源を与えることになるわけでございますので、それよりは、さしあたり地方債の増額によって財源措置をしたほうがよろしいのじゃないか、こう思っているわけでございます。補助事業だけではございませんで、義務教育施設については、単独事業分も相当見込んでおるわけでございます。それにつきましても、単価の増を想定いたしま…

自治省財政局長1961/10/19

第39回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 地方債を増額し、さらに一般財源を増額する、二重に財源手当をすることが地方団体としては一番望ましいことかもしれませんが、しかし、形の上においては。ダブつたことになるだろうと思うのであります。もともと交付税の計算は、予算配賦ではございませんで、全体としての財源を見ているわけであって、それを基礎として御指摘のような問題もあるわけでございまして、弾力的の財源の運営をやっていくのだから、少しでもそういうもので増額をしてい…

自治省財政局長1961/10/19

第39回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 年度の進行の過程におきまして、事情がいろいろ変わっていくだろうと思うのであります。そのつど単位費用を改定しなければならないのだ、こういうように私たちは考えていないわけでありまして、やはり年度当初とこまで地方団体の財源を保証していくのかというようなことで基準財政需要額を算定するものだと思うのであります。年度の途中において、いろいろな情勢変化がございまして、現在はとにかく学校建築に取りかかっている団体について、その…

自治省財政局長1961/10/19

第39回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 従来の地方債計画の立て方に従いまして増額を行なったわけでございます。義務教育について申し上げますと、今回国庫補助金の増額になりましたのは十五億二千三百万円でございます。これに伴ないます地方負担額が十三億千二百万円になっております。これは私たちは七割分が公共事業で、三割分が単独事業だ、こういうふうな計算をしておりますので、それに見合います単独事業分が十億円程度である、こう思っているわけでございます。そういたします…

自治省財政局長1961/10/19

第39回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 御指摘のように、市町村は小中学校の建築問題に非常に頭を痛めておるわけでございます。単価の問題もございますし、学校の規模の問題もあるかと思うのでございます。さきの国会の当委員会におきましても、この問題についていろいろ御議論がございました。地方債を増額するかというお話もございましたが、私たち、国費とあわせて国がどうするかということをきめてもらいたいのだと、こういう希望を申し述べたことがございます。幸にして、自治大臣…

自治省財政局長1961/10/19

第39回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 単価是正を行なってもらいたい、また、そういう意味において大蔵省と折衝してもらいたいと、私たちはまたそういうことを建設省や文部省に注文いたしますほかに、大蔵省に対しましても、強くそういう意見をずっと述べ続けて参ったのでございますが、最終的に何%上げるかという点につきましては、率直に申し上げまして、十分な協議をして自治省も同意したのだという姿にはなっております。閣議ではもちろんきまったことでございまして、最終的には…

自治省財政局長1961/10/19

第39回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) こまかい引き上げ率の最終段階については、一々口を入れてはおりませんのです。

自治省財政局長1961/10/19

第39回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) そういうような気持で努力をしていきたいと思います。

自治事務官(財政局長)1961/10/10

第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○奥野政府委員 今お話になりました交付団体の基準財政需要額の増加額には、給与改定に関する部分のほかに生活保護費の改定に関する部分が一億一千万円程度入っておるわけでございます。

自治事務官(財政局長)1961/10/10

第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○奥野政府委員 その通りでございます。なお、念のために申し上げますと、生活保護費の改定に要する総領が一億五千四百万円程度でございます。不交付団体分が四千三百万円程度あるわけでございます。

自治事務官(財政局長)1961/10/10

第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○奥野政府委員 生活保護基準の改定が十月から実施されるわけでございます。その割合が五%と抑えておるわけでございますが、その所要額を算入してあるわけでございます。しかし、生活保護につきましては、御承知のように八割が国庫負担でございまして、二割分が地方団体が負担するということになっておりますので、比較的地方財政に及ぼす影響は、国庫の場合よりも少なくて済むということになっておるわけでございます。

自治事務官(財政局長)1961/10/10

第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○奥野政府委員 御承知のように単位費用の中に一応職員数が行政項目ごとに何人、どういう給与の人が何人、こういう計算で入っているわけでございまして、それぞれ給与額を国家公務員の改定給料表に即しまして、そのままスライドさせております。そういう結果、自動的に増額になります基準財政需要額が、交付団体だけで申し上げますと百九十一億四千七百万円になるわけでございます。しかし地方財政計画上ではそれよりは多くなるわけでございますので、その差額をその他の諸…

自治事務官(財政局長)1961/10/10

第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○奥野政府委員 地方財政計画上の計算で申しますと、総額が二百八十五億円で、交付団体分が二百五億円でございます。しかし、これは一般職のものだけでございまして、議員、委員等のものにつきましてもある程度影響を持ってくるだろうと考えておるわけでございます。それから交付税の基準財政需要額に算入する場合に、個々の単位費用を引き上げております。個々の単位費用を引き上げますのは、これはそれぞれ行政項目ごとに員数とか給与などを決定しておるわけでございます…

自治事務官(財政局長)1961/10/10

第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○奥野政府委員 その通りであります。地方団体の負担分だけを含めてございます。

自治事務官(財政局長)1961/10/10

第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○奥野政府委員 私たちは給与改定に要する経費は一〇〇%保障しようという気持を従来から持っておったわけであります。従いまして交付税として相当額の増加を期待しておったわけでございますけれども、他面法人事業税、法人税割の増収もございますので、これはやはり実績に従って算入すべきであろうという考え方でおったわけであります。そういうようなことから考えますと、必ずしも給与改定のためだけに交付税の二百十億円必要とするというわけにはならないかと思います。…