奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1961/10/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 これは従来から単位費用を計算します場合に、標準団体の行政規模を想定いたしておりまして、その場合に標準団体ではどういう程度の職員を何人必要とするかというような基礎を持っておったのであります。それが給与改定のつどスライドさせて変えてきているわけでございまして、現在部長クラスがその行政については一人要る、あるいは甲吏員級が何人要る、こういうような基礎を作っておるわけでございまして、その基礎の数字は変えていないのでございます。た…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 単位費用の基礎につきましてはいろいろ検討の余地はあろうかと思います。またそういうつもりで毎回検討はしているつもりでございます。さしあたってそれぞれの行政について矛盾が起こってきているというようなふうに私ども考えていないわけでございます。しかし今後といえどもそれぞれの標準団体の行政規模につきましては検討を加えていくべきだと思いますし、また同時に行政の内容が質的にいろいろ変わっても参りましょうので、そういう場合にはこういう給…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 お話まことにごもっともなことだと思います。当初やはり標準団体の実態を中心にして考えたことがございます。現在になりますと、地方財政計画上の給与額と基準財政需要額に算入される給与額とがどういうような割合になっているだろうかというようなことを中心にしながら、今おっしゃいましたように積極的にあるいは高い号俸の職員をどの行政に使うというような作業をしていかなければならないのではないか、こういうふろに心得ておるわけでございます。幸い…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 必ずしも平均というわけじゃございませんけれども、大体そういうことをめどにして一つの区分を設けたことは事実であります。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 お話しのような点もよく考えて作業していかなきゃならぬと思います。先ほど財政課長も申し上げましたように、地方財政計画上は昇給財源というものをかなり見込んで参ってきているわけでございます。必ずしも平均給与額を固定させておりませんで、現在の職員構成からいいますと、どうしても平均給が上がってくる、こういうことにならざるを得ないわけでございます。従いまして給与改定が行なわれませんでも、御指摘のようにある程度高い号俸に切りかえて算定…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 後段にお話しになりました通りの理由でございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 来年度の基準財政需要額算定についての単位費用を改定いたします際には、積極的に全体的に見直してみたい、こういう考え方をいたしております。またそういうつもりで検討を続けております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 建築費単価の改定に伴います地方団体の所要額につきましては、従来の地方債の算定方法と全く同じ方法で算出した額を地方債計画に追加するという措置をとったわけでありまして、その額が二十一億円でございます。なお、新年度からは単位費用の基礎をそういう面でも改定したい、かように考えておるわけでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 今地方債で二十一億円増額したというのは、御指摘になりました新しい単価ではじき直しました結果、必要となった額でございます。義務教育施設につきましては、七割を公共事業で行ない、三割を単独事業で行なう、こういうことにいたしておりまして、その三割の単独事業につきましても、今指摘になりました新しい単価に従いまして地方債の所要額をはじき直しまして地方債の追加を行なったわけでございます。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 今お話しのように、市町村は学校建築の問題で非常に困っておるわけでございます。それは一つは、積算の基礎になりますところの建築費の単位が低過ぎるという問題と、総体で算出された補助金が必ずしも個々の地方団体に適正に配分されているというわけにいかない。たとえば単価にも地域差がございます。同時にまた改築を要する、あるいは増築を要する程度が団体によってかなり違っておるわけであります。そういう実態に必ずしもぴったり合ってないというよう…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 今回の改定にあたりましては、日銀調べの卸売物価指数が昨年の六月とことしの六月との間においてどういう変化が起こったかということを資材別に調査しまして、これが基礎になって改定が行なわれているわけでございます。従いまして、新年度の予算の場合には、ことしの六月ではなしに、それ以後の新しい数字を使うことができるのだろうと思うのでございます。その数字が大きく変わって参りますれば、当然これらの単価も改定されるというように私は考えておる…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 どういう角度からお答えをするかによって問題のとらえ方が違うわけでございますけれども、私たちの一番心配していますのは、わが国の経済発展なりあるいは生活水準の向上なりに対応するだけの公共施設を地方団体が維持し得ているかどうか、そこにギャップがないかどうか、逆に言えば、ギャップがあるためにせっかく国民の生活水準が向上しようとするのに、他面において阻害する役割を地方団体の施設が演じて、経済がどんどん伸びようとするのに、地方団体の…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 今御指摘になりましたように、当初地方財政計画を作ったときと、その後の事情の変化で困っておる点は、やはり木材の値上がりあるいは人件費の高騰というようなところから、たとえば学校の建築にいたしましても、あるいは公営住宅の建築にいたしましても、当初の財源措置ではそれを完全に作り上げるということが困難だという面が出て参ってきています。そのことがまた今回の国の補正予算とか、あるいは地方財政計画の修正ということになっているわけでござい…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 御指摘のように、地方交付税制度の運営につきましては、三十七年度を目途に思い切った改正をしたいということでいろいろ研究をいたしている最中でございます。たとえば先ほど来お話しになっておりますような、建築単価が上がってきた、基準財政需要額の場合には減価償却費の形で算入しているわけでございますので、その基礎も新年度からは改めなければならないだろう、こういうように思っておるわけでございます。あるいはまた国の公共事業費の配分とそれら…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 御指摘のような問題があると私たちも考えておるわけであります。さしあたっての地方財政に対します措置としては、お話しになりましたように、地方交付税の増加配分、またその際にはある程度地方税の増収も見込んで配分することによって、税収入の増加の潤いの全然ない地方団体にも若干の恩典を分け合っていくというような措置を、今回の改正においてとることができるわけでございます。従いまして、二百十億の財源が配分されるだけじゃなしに、さらに先ほど…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥野政府委員 さしあたって地方債計画に百十一億円を追加したわけでございます。今後の問題としましては、できる限り地方税の自然増収のあるような団体につきましては地方債を遠慮していただきまして、非常に窮屈な団体にそれを振り向けていきたい。要するに地方債計画の運用において、御指摘になりましたような矛盾の解決に少しでも努力を続けていきたい、こういうつもりでおるわけでございます。 ————◇—————
第39回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奥野政府委員 お話は、あるいは国税収入に自然増がある、それがもっと多いのではないかというような意味をも含めてお尋ねになっているんだろうと思います。私ども聞いておりますところでは、今回の歳出予算に見合って増収額を計上したのであって、増収額がこれ以上はないのだというわけのものではない・かように大蔵当局からも話を聞いておるわけでございますが、私たちもそうであろうと考えております。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奥野政府委員 そのように思っています。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奥野政府委員 補正予算を大蔵省がさらにどうするか、こういうことについては私承知しておりませんけれども、当面必要とされております問題は、御指摘のありましたような災害対策の問題と建築費の高騰によりますところの予算補正の問題であろうかと思うのでございます。それともう一つ、今御指摘になりました人事院勧告に基づきます給与改定の問題だと思います。給与改定の問題につきましては、生活保護費の改定を含めまして、地方交付税制度で必要な措置をしていく。災害…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奥野政府委員 自治省といたしまして、今回の公務員の給与改定の対策等につきましては、決して不満を持っておるわけではございませんで、これだけ地方交付税の増収が得られて非常によかったという気持を持っているわけでございます。他方には経済の過熱の問題がございますので、いろいろと事業を押えていかなければならないというような考え方も出て参っておる際でございますので、この際としては、地方団体個々の問題を考えますと、多々ますます弁ずるかもしれませんけれ…