奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1961/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奧野誠亮君） 昨年と比べてどうということになりますと、たいへんむずかしい問題だと思うのでありますけれども、建築単価等が値上がりしておりますので、昨年以上に、地方団体としては、事業執行に苦慮しておるということは事実だ、かように私は考えております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方財政計画を立てたり、あるいは地方交付税の算定の基礎を定めたりいたします場合には、教育施設については文部省、公営住宅などにつきましては建設省、それぞれが単にそれぞれの一省でおきめになっておるのじゃなしに、政府としておきめになっているだろうと思うのでございます。したがいまして、これを基礎として今申し上げましたようなものも算定をしていくというようなことにいたしておるわけでございます。したがいまして、政府の用いてお…
第39回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奧野誠亮君） お話のとおりでありまして、そのことは、先ほど申し上げましたように、工事の手抜き、質の低下、そのために国の財源を食うということになってくるわけでございます。
第39回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奧野誠亮君） 私たちとしては、一応政府として決定しておる線でいろいろな財政措置をしていくということ以上に申し上げることは困難だと思うのであります。しかし、現実に、多くの地方団体が事業の執行に苦慮しているということも事実でございます。
第39回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奧野誠亮君） 私たちは、現在幾ら建築などに経費を必要とするかということで算定してもらうことが一番よろしいと思うのです。過去のものも必ずしも絶対に正しいとは言えませんので、ただ上昇率だけをかけるということじゃなくて、現在の時点において、それぞれの物価がどうなっておるかということから算定してもらいたい、基本的にはそう考えております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奧野誠亮君） 新年度の予算編成にあたりましては、実際の使用額を基礎として国庫補助負担金を算定して参りたいと、また、そういう方向に努力して参りたいと、かように考えております。
第39回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方団体の財源措置をいたします場合には、どうしても国の予算の基礎と合わせて設定をしていくというふうにならざるを得ないと思います。したがいまして、国の予算の基礎に無理がありますと、そのことが地方財源措置にも影響を持ってくるわけでございまして、国の予算の編成にあたりましては、現実の所要額を基礎として編成されるように、われわれは今後も大蔵省に強く要望して参りたい、こう考えております。学校に例をとりますと、私たちは、こ…
第39回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奧野誠亮君） 高等学校の問題は、主として府県が担当しているわけでありますが、生徒急増の問題もございますので、三十六年度は、さしあたり地方債を、特に高等学校の建築費ということで、三十億円ワクを設定したわけでございます。私たちとしては、相当な熱意を持ってこの問題に対処していきたい、こう考えているわけでございます。文部省が中心となって、どの程度の学校の建設を必要とするかというような計画が作られると思いますが、国として案がきまりまし…
第39回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） お話しまことにごもっともでございまして、全く私たちも同じような考え方を持っておるわけであります。特にそういう意味で、地方財政法、地方財政再建促進特別措置法に関連した規定も置いておるわけであります。こういうことでもございますので、工業高等専門学校設置については、形式的にはもちろんではございますけれども、実質的にも地方団体の負担とならないような措置を国において講じてもらいたいというようなことで、文書及び口頭、両方を…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○奥野政府委員 今のお話は、国の災害復旧事業が三・五・二で進行した場合、地方債の充当をどうするかというような御趣旨ではなかろうかと思います。御指摘のように、初年度は一〇〇％充当するわけでありますけれども、次年度になりますと七〇％の充当に落とすわけであります。しかし、その場合でも、災害の規模が大きい団体につきましては八〇％、九〇％というように充当率を上げまして、当該団体が災害復旧事業を施行するのに支障がないように心配りをいたしているわけで…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○奥野政府委員 事業の施行が三・五・二で進められる場合でありましても、国の負担率は初年度も次年度も三年度でも変わらないわけです。全体のなにを見まして国の補助率をきめるわけでありますから、初年度の災害に関しまする補助率がきまりますと、それを翌年度で施行しようと、またその次の年度で施行しようと、補助率は同じ補助率が適用されるわけでございます。従いまして、今回特例法で引き上げられました補助率は、工事が後年度におくれましても、その高い補助率で国…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○奥野政府委員 地方交付税を交付する時期は、普通交付税について年四回と法定されているわけであります。しかし災害が起こりました場合には、災害の状況を把握し得ることができ次第、次の期に交付すべきものを繰り上げて交付しているというのが実態でございます。たまたま交付時期に災害の状況がわかってきたという場合には、その次の交付時期の分を合わせて繰り上げて交付する、こういうような方法をとっております。今年度につきましては、六月六日、七月六日、九月二日…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○奥野政府委員 災害を受けた人たちに対します地方税の減免については、自治省の方で一つの基準を地方団体に示しておるわけであります。この基準に基づきまして地方団体が条例を制定し、それによって減免がなされ、その減免による減収額は、これを地方債で補てんできるような措置を講じたいということで、特別立法をお願いしておるわけであります。従来の例に顧みまして、本年度この種の地方債として五億円程度を予定しておるわけであります。まずこの程度の地方債があれば…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○奥野政府委員 まさに御指摘の通りでございまして、私たちとしては、被害を受けた人の状況によりまして、身体的な被害の問題もありましょうし、財産的な被害の面もあろうと思いますが、国民全体として、そういう人たちに対してどの程度の援助の手を差し伸べるか、これはやはり制度的に考えたいという希望を持っております。しかし、市町村にいたしましても、都道府県にいたしましても、国としてそういう措置がとられないからこれをほっておくというわけには参りませんので…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○奥野政府委員 先ほどもお話があり、また私からも申し上げましたように、個々の府県、個々の市町村が、それぞれ自分の判断に基づいて実施しておるわけでありますので、その行なっておりますあり方というものは全く区々であります。死亡した者に対しては一万円程度の見舞金を支給しているところもあれば、五千円程度の見舞金を支給しておるところもある。あるいは市町村と府県において相当の開きがあるということでございまして、統一的な姿は現在のところはないわけであり…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○奥野政府委員 今お話がありましたように、府県についても二％、市町村についても二％でありますが、市町村によって多少事情が違いますので、二％分を府県に渡しまして、一％は機械的にそれぞれの市町村に渡す、あとの一％は、それぞれの市町村の状況を見て県がある程度額を按配してもよろしいということにしておるわけであります。従いまして、総体的には、各市町村の被災団体にも二％が特別公付税として交付されておる。被害額が千五百億円と仮定いたしまして、府県、市…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○奥野政府委員 私は、国家のあり方ということも年々変わってきていると思います。いわゆる福祉国家の建設というようなことがいわれておりますけれども、そういうようなことで国民の気持もどんどん変わってきているし、国のあり方もどんどん変わってきている。やはり市町村なりあるいは府県にとって、政治団体はこうやらなければならないのだというようないろいろな気持に襲われているわけでありまして、そういうような点から、やはり先がけていろいろな仕事をここに工夫し…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○奥野政府委員 お話のように、鉱山市町村のように、企業と自治体とが持ちつ持たれつの関係にあるところが相当あるわけでございます。そういうところにつきまして、もし、市町村が自分の災害復旧事業としてやって差しつかえないもので、市町村自身がそういう仕事をしたいという場合には、できる限り地方債の対象に考えていきたい、こう思います。企業自身の災害復旧事業でありますと、これは地方債の対象にするわけに参りませんけれども、今お話のような持ちつ持たれつの関…
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○奥野政府委員 災害を受けたために、その団体が将来にわたって立ち行かなくなるというようなことのないように、災害を受けた年次におきまして、災害復旧事業費でありますとか、あるいは減収補てんでありますとか、そういうような関係の財源について十分措置をしていきたい、こういう考えでおるわけであります。大災害が起きたから数年間にっちもさっちもいかなくなる、こういうことのないようにいたしたいつもりでございます。
第39回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○奥野政府委員 最初に抽象的なお答えを申し上げて、御不満を買ったようでございますので、重ねてその点について申し上げたいと思います。 災害復旧事業で、公共災害といいますのものについては、御承知のように、高率の国庫負担が行なわれるのであります。その残りの地方債についても、初年度一〇〇％充当したいと思っております。元利償還額は、その九五％まで基準村政需要額に算入していくわけであります。それから単独災害復旧事業費、これにつきましても、今回三八・…