奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1962/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 地方債の問題につきましては、頭からお説に反対をするわけではございません。ただ二つに分けて考えたいと思うのでございまして、何か工場を誘致してくれ、工業用水道を作らなければならない。その工業用水道の建設をどうするか。それは原則として独立採算でまかなうべきだと思うのでございます。従いまして、そういう意味では、地方債で建設をいたしまして、料金収入で元利を償還していく。従いましてこういう地区につきましては、そういう意味の地方資金は…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 将来どういう振興計画ができ上がるかという問題でございますが、おそらく振興計画は、現状維持どころじゃない、さらに発展をさせたいという方向で考えていただきたいと思っております。その場合においても、その事業を遂行するについていずれの負担で行なうか、地方団体の負担に属するものもございますし、県の負担に属するものもございましょうし、あるいは民間の負担に属するものもあるかと思います。それぞれについて必要な手当がなされて参るわけでござ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 地方団体の負担に属するものにつきまして、現在マイナス面の負担が現実に非常に多い。たとえば先ほどおあげになりました生活保護費が過重であるとか、失業対策費の地方団体の負担が過重であるとかというような問題がございます。こういう点につきましては、すでにそれなりに、他の地域よりも多くなっておる部分を全面的に特別交付税でめんどうを見るという措置を、特に三十六年度から手厚くするという措置をとって参っておるわけであります。将来前向きでい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 御心配になることはよくわかりました。いずれにいたしましても、府県なり市町村なりが財政的に存立が危うくされるということはほっておくべきものではございませんので、いずれの場合におきましても、財政的の存立が危うくされないような措置は、自治省としては当然講じていく、こう思っております。そういう考え方で善処していきたいと思っております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 やはり振興計画の内容の問題でなかろうかと思うのでございまして、港湾事業をどれだけ持ってやろうとか、道路事業をどれだけ持ってやろうとかいうことになっていくのだと思います。国庫負担に属するものもございますし、大部分の残りを地方団体が負担するということになろうかと思います。そういうような一つの計画ができ上がって参りますと、国の方でもおそらくそれに即応した財政措置がとられるだろうと思いますし、その場合には、地方団体の負担分につき…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 ダムの建設ということになりますと、大体府県の仕事だと思います。あるいは、国の直轄事業になる場合もございます。そうなって参りますと、府県の財政力のいかんによって、先ほど御指摘になりましたような法律の適用がございますので、財政力の悪い団体でございますと、当然補助率アップも行なわれる、こういうことになろうかと思うのであります。同時に、総合開発のダムでございますと、御承知のように、河川改修に属する部分でありますとか、あるいは工業…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 生活保護費を交付税で見ます場合には、関係の経費を人口でいたしております。従いまして、一般的な比率に基づいて生活保護費の基準財政需要額を算入している、こういうことになるわけでございます。そこで自然、産炭地のように生活保護者が特に多いという団体につきましては、特別交付税でその増加所要額だけをめんどう見なければならない、かように考えております。そういう意味で、たとえば今回の特別交付税の配分で申し上げますと、一昨年の十二月から昨…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 御承知のように、生活保護につきましては、八割が国庫負担、二割が地元の負担であります。生活保護の対象にするかしないかということは、地方団体に一応ゆだねておる形になっておるわけであります。地方団体の財政需要は非常に広範囲にわたっているわけでございまして、そういうことから考えますと、あまり国の方から個々別々に予算を作って、こまかな予算の割当をしていくというようなことは避けた方がよろしいのじゃないか、こう思っておるわけでございま…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 失業対策事業費を考えまして、今御指摘のような計算をしているわけでございます。失業対策事業ということになって参りますと、失業者のほとんどいないところもずいぶんたくさんあるわけでございまして、これは登録失業者数でございますが、従って、失業対策事業の行なわれていない団体もかなりあるわけでございます。分布の程度が、生活保護世帯の場合と登録失業者の場合とでは、非常な開きがあるわけでございます。生活保護世帯になりますと、大体同じよう…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 小学校数や中学校の場合におきまして、たとえば一学級当たり平均何人の生徒数になるかという点においては、人口の密集地帯と、そうでなくて非常に人口の密度の低いところでは、非常に大きな差があるのです。だから、人口一万くらいの町村であるにかかわらず、何十という学校を持っているところも、事実相当数あるわけでございます。それで学校数というようなものも測定単位の中に加えて小学校費、中学校費を算定した方が、妥当だということになってくるわけ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 普通交付税だけで財源措置をいたしまして、あとの手直しをしない、これが小学校費や中学校費の場合でございます。生活保護費のように、一応人口で測定をしておきまして、従いまして、その結果、被保護世帯がそれほどないのに財源措置はある程度それ以上に行なわれているという団体もありましょう、しかしながら、特に財政需要のそれ以上に多い団体につきましては、特別交付税で手直しをする、こういう措置をとる、両様の行き方があるわけでございます。私た…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 現実の被保護世帯数をとってやりますことは、特別交付税の方をさしておられると思います。特別交付税の方でそういう補正をいたします。実態に合わない団体につきましてはやっていきます。こういうことでございます。ただ、それをいろいろ検討しておりまして、特別交付税でやらなくても、普通交付税に密度補正を加えることによって同じ結果が出るのではないか、そういうことを検討しているわけであります。今までは特別交付税でやって参ったわけでありますが…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 その通りです。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 今の点につきましては、地方債で一応見て、残りを全額特別交付税で交付する、こういう運用の仕方をしておるわけであります。なお問題になります点については、今後もいろいろ研究いたして参りたいと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 これもいろいろ御意見がございまして、今回からこういう取り扱いをしていきたい、こう思っております。鉱害復旧事業の補助基本額に見合う地方負担額について、一応地方債をつけます、多年災害債並みの地方債をつけます、これを引きました残りの額の八割を特別交付税でめんどうを見ていきたい。それからこの地方債の元利償還額につきましては、五七％を特別交付税で見ていきたい、こういう措置を講ずることにいたしたいと考えております。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○奧野政府委員 今大臣からお話しになった通りでございますけれども、地方財政計画に計上いたしますことが、地方団体に対しまして国の考えている方向を明らかにすることである、こう考えておるわけであります。さらに基準財政需要額に算入するということにいたしておるわけであります。一昨年はさらに法律改正も行ないまして、特定のものにつきましては税外負担を禁止するというような措置をとったのであります。今後におきましても、そういうような方向で努力していきたい…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○奧野政府委員 税外負担の調査を三十七年度において行ないたいという考え方を持っておるわけでありまして、数十万円の予算が国の予算に計上されておるわけであります。七十万円でございます。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○奧野政府委員 やはり府県にいたしましても市町村にいたしましても、国民負担の実態を明らかにしていくということを、その行政の一部として行なっていくことが必要なことだと考えるわけでございます。府県なり市町村なりに与えられておりまする財源は、そういう意味のものも含まれている、こう私たちは解釈しておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、調査用紙でありますとかあるいは集計の費用でありますとか、そういうものから見ていかなければなりませ…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○奧野政府委員 できるだけ手厚い財源措置をした方が調査の徹底を期しやすいということはあり得るかと思うのでございますけれども、こういうような性格の調査になって参りますと、必ずしも国だけが単独で全部やるべき性格のものだ、こういうようにも思われないわけでございまして、今お話しになりましたような道路の関係の経費負担の問題とは必ずしも同一ではない、こういうように思っておるわけでございます。今おあげになりましたようなものにつきましても、あとう限りむ…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○奧野政府委員 三十五年度の税外負担の調査の結果に基づきまして、今回地方財政計画上百億円の経費をそのために計上いたしたわけでございます。同時にまたどういう方向に財源を付与すれば税外負担の解消に役立っていくかということをある程度そこから得られましたので、基準財政需要額に算入いたします百億円の額につきましても、そういう方向に基づいて算入したつもりでございます。税外負担の状況は、今後もさらに変わっていくだろうと思いますので、その辺の状況を調査…