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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1962/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治事務官(財政局長)1962/03/01

第40回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○奥野政府委員 そういう気持ではございません。二月に地方交付税の増額がきまったからこのような措置をとったわけであります。

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 資料の話は承知いたしておりますが、政府から出す資料が二通り出るのもいかがかと考えまして、同じ高等学校の生徒に関する数字でございますから、私の方も文部省からちょうだいいたしまして、文部省から出していただいた方が穏当であろうか、こういうことでお答え申し上げたのであります。

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 増加生徒数につきましては文部省の考え方に従いまして計算をいたしております。

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 その通りでございます。

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 高等学校の施設を整備する責任は都道府県にある、こういう考え方をいたしておるわけでございます。なお高等学校の生徒が急増するについて施設を整えるその役割は、現在の私立分に相当する分と公立分に相当する分とに振り分けをいたしまして、公立分につきましては市町村立も都道府県立も合わせまして財源措置は一切都道府県についてしよう、こういうふうに考えているわけであります。

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 たとえば貧弱な市でも高等学校を持っているわけでございまして、それぞれの市町村が今持っておる高等学校の比率において高等学校の施設をどうこうすべきであるというふうに私たち考えていないわけであります。ことに新設を期待している分も相当あるわけでありまして、やはり府県全体を見渡しまして、府県が公立高等学校の実施計画を定めていくということが筋合いじゃないか、こう思っているわけであります。ただ私立分と公立分とに対する振り分けをする必要…

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 高等学校に関しまする標準定数等の法律がございますが、私たちは原則として府県が高等学校の配置等について計画を立てていく、例外的に市町村が高等学校を設置することができる、こういうふうになっていると了承しているわけでございます。そういたしますと、財源措置としてはどこかに一括して措置をいたしませんと、ばらばらに市町村に、たまたま今市町村が高等学校を持っているからそれにプラスして財源を付与していくんだということでは、適切な財源措置…

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 学校の設置者がその学校に関しまする限り経営負担の責任を持っていく、これは当然なことではないかと思うのであります。問題は今後中学校の卒業生がふえてくる。従って高等学校の施設を増強していかなければならない。それをだれがやるのかということになって参りますと、府県が全体の高等学校の配置等について責任を負っておるわけでございますので、そこで計画を立ててもらい、それに必要な財源手当をしていくのが筋道ではないだろうか、こう思うのであり…

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 私たちが各府県についてどれだけ生徒の増加した分に見合う施設を作らなければならないか、こう考える数字の算定を申し上げた方が早いだろうと思います。 私たちの考えていますのは、各府県別に、来年の三月に卒業いたします中学校の生徒、この員数に三十五年度の全日制高校への進学率、これをかけるわけであります。それの三倍から三十五年度の現実の全日制高等学校の収容定数、これを引いたものが増加施設を講ずべき対象生徒数だろう、こう考えておるわけ…

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 来年卒業するであろう中学校の卒業生は、現在でありますと中学の二年生です。これは三十六年の学校基本調査に出ておるわけであります。その数字をちょうだいしているわけです。

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 一割の問題はむろん辻原さん御承知の通り、五十人の定数をできるところは、五十五人にしてもらうという、すし詰めのできるところについては期待をいたしております。 それから進学率が上がってくるじゃないかという問題、私たちはピークである三十八年度においてなおかつ従前の三十五年度の進学率を維持したい、先ほどお話しになっておりましたように三十九年、四十年と年々中学の卒業生が減って参りますので、それだけの施設を維持していきますと、三十九…

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 進学率は増加するだろうという要素を入れているわけであります。従いまして私たちの計算では、三十八年度で六〇%の進学率を維持できるように校舎を整備する、そのことが三十九年では六一・五%になり、四十年は六三%になる、こういう計算になっておるわけであります。

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 府県によってお話しのように全日制公立高等学校への進学率が区々であります。東京のようなところは私学が非常に多い、そういう意味において公立高等学校への進学率が二八%前後ではなかったかと思います。全国平均は三五%でありまして、一番低いのは長崎県が二四%、青森県が二八%、こういうようなことになっております。私たちは全国平均が三五%でありますので、低い団体についてはある程度割増しをしていかなければならぬだろう、こういう気持を持って…

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 三十七年度においては四十億円程度を考えております。

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 一般起債であります。

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 さしあたっては公募債を考えております。

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 御質問の趣旨がちょっとわかりかねておるのですが、その資金が政府資金であるか、それ以外のものであるかとおっしゃれば、それ以外のものを現在のところ考えています。

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 それでは地方財政上の問題でありますから、最初に私からお答えをさしていただきます。 私たちはこの計画でやれると考えているわけであります。しかしいろいろ検討した結果、単価が十分でないとか、いろいろな問題が起こって参りましょう。その際にこの計画が是正されるべきであるといたしますならば、私は数字をさらに変えて、それができますように財源措置すべきだ、こう考えておるわけであります。こういう考え方でわれわれは高校急増対策に臨んでいきた…

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 私たちは、基準財政需要額の九十一億円、全体の数字でございますが、これは全体計画の五百五十四億円分の九十一億円だ、こう考えておるわけでございます。従いまして基準財政需要額が算定されますと、自分の団体における高校急増対策所要経費の総額が幾らであるかということがわかるはずでございます。従いましてこの基準財政需要額に五十億円も按分して配分してしまいます。その趣旨はすでに府県に通じております。そしてその配分された地方債は、どの高等…

自治事務官(財政局長)1962/02/26

第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号

○奥野政府委員 今お話しのようなことが、基準財政需要額の算定になっていると考えているわけであります。従って地方債もそれに比例して分けることが、御指摘のような配分になる、こう考えているわけであります。文部省がもっと違った案の方が実態に合うのだとおっしゃるならば、むろん文部省の御意見を尊重して参りたい。こう思っております。