奥野誠亮

第40回参議院地方行政委員会第12号

○政府委員（奥野誠亮君）先週の金曜日に閣議決定されたように承知いたしております。私たちとしては、近いうちに提出になるものと、こういうように考えております。

○政府委員（奥野誠亮君）共済組合の積立金をどういうふうに地方債資金その他に使っていくかということにつきましては、政府部内で話がついております。先ほど申し上げましたように、資金の性質によりまして、資金運用部に一部を預託するということもございましょうし、共済組合自身が運用していくものもございます。その場合にも、どの程度地方債計画に計上していく、そちらのほうの資金に充てるということもきめているわけでございます。いずれにいたしましても、それら…

第40回参議院地方行政委員会第12号

○政府委員（奥野誠亮君）補正予算に追加計上されたものを必ず翌年に送るというわけのものでないことは御承知のとおりでございまして、第一次補正で二百十億円余り計上された。それは全額地方団体に配分いたしたわけでございます。第二次補正で追加計上された部分につきましても、約三十億円は地方団体に配るわけであります。すなわち、普通交付税の計算において、財源不足額を完全に埋めきれなかったという場合には、埋めきれるまで配ってしまうべきだと思います。こうい…

第40回参議院地方行政委員会第12号

○政府委員（奥野誠亮君）るるお述べになりました地方財政の実態につきましては、全く同感でございます。全く同感でありますから、また、地方交付税制度のほうに、年度間の積み立ての制度を設けるべきだという意見が政府部内に強くあるのに対しまして、私たちはその時期にあらずという主張を繰り返しておるわけでございます。言いかえれば、積み立て論者からいいますと、こういうようなものは、将来に備えて積み立てるべきだという議論でございましょう。私たちとしては、…

第40回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員三十七年度限りの増加であり、必ずしも単位費用を恒久的に上げるという実態でもないという場合には、そういう理屈で、単位費用を引き上げますことは御指摘の通り穏当でない、こう思うわけであります。ただ、来年ふえますが、同時に引き続いてその財源を三十八年度以降においても維持できる、こういうような見通しがありますので、あえてこういうような書き方をいたしておるわけであります。

第40回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員特定の団体に限られた臨時的な経費を、基準財政需要額の増加でまかなっていくということは、御指摘の通り若干問題かあろうと思います。しかしながら臨時的な経費につきましても、あとう限り一般財源でまかなえるような財政状態を維持していくことが適当でありますことは、申し上げるまでもないことだと思います。たまたま高等学校生徒の急増対策に要しまする経費は、おおむね全都道府県について同じような状態にあるわけでありますので、やはりこういう場合…

第40回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員門司さんのお話のお気持は、わからないわけではないのでございますけれども、私たちとしては客観的な指標によりまして、各地方団体の所要財源の高を的確に測定できる、その限りにおきましては、やはり特別交付税で財源を付与いたしますよりも、普通交付税で財源を付与していった方が穏当だ、こう思っておるわけであります。その経費が当該年度限りのものでありましても、あとう限り当該年度の基準財政需要額の増額措置で処理したい、こういう気持を持ってお…

第40回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員来年度は、景気がむずかしい見通しにあるとか、あるいは地方団体の首長が改選期になるので、その財政の運営について、非常に留意しなければならないとかいう点を、いろいろおあげになりました点は、全く同感でございます。ただ、高校生急増対策のような経費については臨時的な扱いをすべきではないか、そういうお気持は、おそらく特別交付税でむしろ必要な場合には配分措置をとった方がいいということであろうかと思うのであります。私たちは、臨時的なもの…

第40回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員基地の所在地につきましては、御承知のように別途基地交付金があるわけでございます。しかし基地交付金の性格からいいまして、今御指摘がありましたような市町村の財政需要に、必ずしもマッチしておると言い切れない面がございますので、そういう部面の調整を特別交付税で行なっているのでございます。なお、自衛隊の所在地などにつきましては、従来、人口から自衛隊の員数等を除外して計算しておりましたのを、三十七年度からは人口に算入して計算するよ…

第40回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員基地所在市町村の財政状況について、御心配いただいております点は、大へんありがたいと思っております。私たちも基地所在市町村には特別の財政需要が莫大に所在している、こう考えているわけでございます。そういうこともございますので、交付金の制度を作りました際に、あの基地交付金を、あえて基地財政収入額に算入しないという措置をとったわけでございます。基準財政需要に、今、御指摘のような財政需要を、的確に把握することが困難でございますので…

第40回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員基地のあります市町村は、必ずしも一律ではないと思うのでございますけれども、特殊な市町村の事情に応じまして、地方債なり特別交付税なりの配分について、弾力性を持たしていかなければならない、こう存じておるわけでございます。御指摘がございましたので、今後一そうそういう点について留意して参りたいと思っております。たまたま、横浜市が例に上がったわけでございます。私も横浜市につきましては、長い間接収されていた、従って、早く接収が解除さ…

第40回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員基準財政需要額をどう改正していくかということにつきましては、地方財政計画を受けて算入いたしておるわけであります。地方財政計画を立てますにつきまして、地方公務員の給与がどう変わっていくか、これは御承知のように、国家公務員に準じて計算する方式をとっておるわけでございます。従いまして、そのまま基準財政需要額に反映される仕組みになっておるわけでございます。また道路でございますと、道路整備緊急措置法に基づく五カ年計画、その三十七年…

第40回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員御指摘のように、産炭地帯の市町村の財政状況はかなりきびしいようでございます。普通交付税で失業対策事業費や生活保護費を見ているわけでありますけれども、そういうような画一的な把握の仕方では、産炭地帯の現実の財政事情を反映させることができない、こういう実態にございます。でありますので、特別交付税の配分の際も、こういう点をさらに調査をいたしまして、増額交付するという措置をとって参ったわけでありますが、三十六年度の特別交付税の配分…

第40回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員一つは、問題を特別交付税だけで処理していくことについての御意見でございます。私たちは基準財政需要額を計算いたします際に、市町村の現実の財政需要をそのまま算入していくというような行き方はあとう限り避けていきたい、こういう気持を持っているわけでございます。そういうようなことから、たとえば失対事業を計算いたします場合にも、民間事業に吸収される率と、失対事業に吸収される率とを、全国的に一応同じ程度として計算をして参りますので、実…

第40回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員お話、まことにごもっともだと拝聴いたしました。先ほど、道路などについても、維持管理の費用だけ算入しておるじゃないかという御趣旨のお話がございましたが、道路の維持管理費を道路の面積で測定し、道路の改良費を道路の延長で測定するというようなことをやっているのでありまして、五カ年計画をフルに基準財政需要額に算入するというようなやり方をいたしているのであります。なお、北海道を例におとりになりまして、交通取り締まりの費用がふえてきて…

第40回衆議院地方行政委員会第15号

○奥野政府委員基準財政需要額などの算定が、単に地方団体の財源の穴埋めに終わってはならないという御指摘は全く同感でございます。私たちが行なっておりますのは、国の計画のありますものは一応それに乗っかってやっておるわけでございます。道路整備五カ年計画でありますとか、治山治水五カ年計画でありますとかあるいは港湾整備五カ年計画でありますとか、そういうものは全部それに乗っかって基準財政需要額を算定するというような方法をとっておるわけでございますの…

第40回衆議院地方行政委員会第14号

○奥野政府委員昨年度も同じような事態に直面したわけでございますが、もし特別の措置をとりませんと、この額がそのまま特別交付税として配分されることになってしまうわけでございます。特別交付税として配分いたしますよりも、やはり配分の基準を国会において十分御審議いただき、計画的に配分いたしました方が、個々の地方団体への配分も合理的になるわけでございますし、また団体におきましても計画的に使っていただける、こういうふうなことになるのではなかろうか、…

第40回衆議院地方行政委員会第14号

○奥野政府委員地方財政の、公共施設が立ちおくれておる等の実態から、今阪上さんが御指摘になっているのだと思います。そのことは、われわれはありがたいお気持だというように拝聴いたしたのであります。何分第二次補正額の結果、地方交付税が増額になると思いましたのが、今年の二月に入ってからのことでございまして、これから立法をいたしまして計画的に配分するといたしましても、三月の終わり、地方団体としては年度ぎりぎりになってから金をもらうということになっ…

第40回衆議院地方行政委員会第14号

○奥野政府委員早く補正予算がきまりまして、それを受けて合理的に配分ができるという場合には、このよう措置はないと考えます。二月、三月になってから地方交付税が増額になってくるということになりますると、自然翌年度に繰り越すということにせざるを得ないのじゃなかろうか、こういうふうに思います。