奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1962/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○奥野政府委員 積み上げ方式と同じ考え方で配分しているつもりであります。しかし今後なお十分文部省の御意見も聞かしていただいて、検討していきたいと考えております。基準財政需要額の算定につきましても、文部省と打ち合わせをいたしまして、完全な合意のもとにこういう計算をして、資金の確保をしているわけであります。しかし問題は高校生急増対策を円滑にやることでありまして、今後さらに十分慎重に検討はしていきたいと思います。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○奥野政府委員 私の説明が少し簡に過ぎておるようでございますので、具体的に申し上げさしていただきたいと思います。全国的な数字を出しますと同じ考え方で、個々の団体の数字を出すことにいたしております。従いまして団体別に、中学校の卒業生にその団体の全日制の高等学校の進学率をぶっかけて、将来その県の公立高等学校に収容すべき生徒数を予想するわけであります。同時に、それぞれの団体の三十五年度における公立高等学校の収容定数、それにすし詰めを予想いたし…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○奧野政府委員 三十四年、五年、六年と、幸いにして経済の好況にささえられまして、地方財政計画で考えておりますよりも、地方税収入はかなり伸びているのであります。また、先ほどお話が出ましたように、過去の地方財政の混乱状態を体験しておりますだけに、地方団体としては、増収があればすぐそれを使ってしまうということよりも、あとう限り積み立てをいたしましたり、黒字決算をしたりということに努力をして参ってきておりますので、収支じりを見ていきます限りにお…
第40回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（奥野誠亮君） お話のような点が従来あっただろうと思います。特に数年前までは、御承知のように地方財政が非常な混乱状態にございましたので、受け入れたくても受け入れることができたいというような状態、特にそういうような僻地をかかえました後進地のある地方団体においては非常に顕著であったのではなかろうかと思います。かように考えているわけであります。離島振興法に基づきまして、そういう事業については特に補助率のかさ上げが行なわれ、そのことが…
第40回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（奥野誠亮君） 近年来国といたしましては、いわゆる地域格差の是正ということに非常な熱情を傾けて参っておるわけであります。自治省といたしましても、先ほど申し上げましたような法律の制定に努力をいたしましたし、また、その他の諸立法の制定にも努力して参っていることは御承知のとおりでございます。地方交付税の配分におきましても、そういう点に積極的な努力を払って参ってきております。逐年そういう方面に相当前進を見て参っている、かように考えてお…
第40回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（奥野誠亮君） 私ども、校舎につきましても、あとう限り木造から鉄筋校舎に比率を移していくということが非常に重要なことだと考えているわけであります。したがいまして、文部省におきましても、できる限りそういう方向に国庫負担額をみていただくことにしまして、そういう配分を離島についてやっていただきます限りは、地方債につきましても、当然それに対応するものをみていくというようにいたして参りたいと考えております。
第40回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（奥野誠亮君） 府県につきましては、普通交付税で僻地補正等を行なっておるわけであります。主として隔遠地手当等を算入するためでありまして、投資的経費を充実するという意味においては、あるいは十分でないかもしれません。他方格差是正という意味で、御承知のとおり一種地から二十極地まで区分しております部分につきまして、すでに、二十五年度において、府県においては十三極地以下のものは全部十三種地まで引き上げて計算するというように切りかえをいた…
第40回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（奥野誠亮君） 離島振興の問題にいたしましても、後進地域の開発にいたしましても、同じ問題だと思うのですけれども、補助率を引き上げるということは、その事業を受け入れやすいようにするだけにとどまる問題だと思うのであります。やはり、あわせて事業分量を多く持っていかなければ、意味をなさないと思うのであります。両々相まって、初めて離島振興なり後進地域の開発なりが、その目的を達することになると思うのであります。そういう意味で私たちは、事業…
第40回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（奥野誠亮君） 基本的には、国の予算をどう配分するかという問題になろうかと思うのであります。公共事業費の配分のいかんに帰着すると考えております。したがいまして、地方財政運営上は、後進地域にそれらの事業を多額に持っていっても、それを現実に受け入れることが容易であるような措置をとっていかなければならない、こう思うのであります。基準財政需要額を計算いたします場合には、離島でありますとか、あるいは後進地域でありますとかいう地域について…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 今具体的の数字を承知しておりませんが、たとえば生活保護を受けている人口が全体の二％ぐらいだ、こういう記憶をいたしておりますが、産炭地域、特にそういう人数の多いところは三〇数％に上っておるというような例外的な地域もあり得るのであります。失業者数につきましても、そういう地域は特に多いわけでございます。そういう事情にかんがみまして、そういう地域については特別な財政措置を講じておるわけでございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 不況地域につきましては、そういうような失業者を吸収するための特別な事業を起こしているというのが、一般的にとられている施策だと思うわけでございます。失業対策事業で量りますとか、あるいは、臨時に農村地帯において特別な事業を起こしたりいたしまして、そういうものについて国庫負担をしていくというような措置がとられがちでございます。そういう場合には、それの裏の地方負担におきまして地方債を特に認める、こういうようなやり方をいたしておる…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 御指摘になっておりますのは、慢性的な不況地帯ということでありますが、この慢性的な不況が何年続くのか、何十年続くのかということになるのではないかと思います。好況があれば不況がある、不況があれば好況があるというような問題に属する部門もあると思います。自治省といたしましては、どちらかと申しますと、後進地域の開発を促進していきたい、あるいはまた東京とか大阪とかに産業が集中しているのを分散させながら地域開発を推進していきたい、こう…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 基本的には、石炭の発展に沿って市町村の発展が形成されてきているというような例もあるわけでございます。また、経済の発展なくして地方自治の発展もあり得ない、こういう気持も私たち持っておるわけでございますけれども、今のような産業が不況になっている地域を傍観しているという気持は毛頭ございません。ただ、石炭対策の問題でありますとか、養蚕対策の問題でありますとかいうような問題になって参りますと、やはり農林省なり通産省なりの役所もある…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 御指摘の問題について私詳しくございませんので、ちょっとお答えしかねるのでございますけれども、積極的に雇用促進を地方自治体においてもいろいろな面において取り上げていくということは、きわめて適切な、必要な措置であろうと考えておるわけでございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 お話しのように、低開発地域工業振興法の場合と、御指摘の法案との場合にギャップがございます。低開発地域の方は文字通り低開発地域でございまして、事業場もほとんどないというような地域の開発をねらっているのに対しまして、産炭地域につきましては、ある時期においては相当な好況を期待できるような地域もございますので、程度にも若干開きがあるのではなかろうか、こう考えられるのであります。もともと法人税が減免されて参りますと、自動的に地方税…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 今も申し上げますように、二つの事情で——もうちょっと詳しく申し上げますと、基本的には、法人税におきましては減価償却の特別措置をとることになっておるわけであります。この減価償却の特別措置が行なわれますと、自動的に事業税についても同じ措置がとられることになるわけでございまして、あえて法律に書きませんでも減免になるわけでございます。同時に、法人税につきましては、それ以上の措置はとられないわけでございます。自然対応する法人税割な…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 これは、率直に申し上げますと税務局の所管でありまして、私がお答えするのは適当じゃありませんが、率直に経過を申し上げますと、低開発地域工業振興法の際に、事業税の減免まで規定したのが当時間違っておったという議論があるのでございます。率直に申し上げます。間違っておった、それで国税と数が合わなくなってしまった。しかし、一たん踏み切ってしまったものをいまさら取り消しもできないというようなことから、その後におきましては、事業税の減免…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 私は大へん率直なことを申し上げたのでございますが、低開発地域工業開発促進法の際に事業税まで織り込んだことについて、税務局は大へん間違ったことをしたということで後悔をしておったわけでございます。その後にこの問題が持ち上がったわけでございます。国会としてはあるいは同じ国会になっているかもしれませんが、時期的には相当開きがあったはずでございます。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 今お話しになりました法律は、産炭地域についても適用になるわけであります。ただ、今おあげになりました法律は、府県に限っておるわけであります。同時に財政力指数が一定割合以下の団体についてのみ適用されるわけであります。従いまして、佐賀県とか長崎県とかいうようなところで、港湾その他の公共事業を行ないます場合には、二割前後の補助率アップが行なわれることになりますけれども、福岡県はその法律の適用は受けないということになっております。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○奥野政府委員 お話しのような考え方も、一つの考え方だろうと思います。ただ現在とっておりますのは、後進地域の開発に伴う公共事業に対する国庫負担の特例ということで、二条の２を対象にしております。従って産炭地域を含む府県が財政力の弱い府県でありますれば、当然補助率アップが行なわれることになるわけであります。府県全体の財政力に応じて国が補助金を引き上げたり引き上げなかったりするという建前をとっております。一部の地域に低開発地域工業開発促進法の…