奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1962/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 大体大同小異ではなかろうか、こう思っております。三十五年から三十六年へかけまして九百億円程度伸びております。そのうち二百億円程度は前年度の分を繰り越したものでございます。三十六年度から三十七年度へかけましては八百億円程度伸びて、そのうち百億円程度は三十六年度の分を繰り越したものでございます。従いまして伸び率としては大同小異ではなかろうか、こう思っております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 今おっしゃっていますのは、地方財政計画の規模のことでしょうか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 地方財政計画の規模と国の予算の規模との伸び方は、三十六年度は国と大同小異であり、三十七年度は国の方が若干多いということは事実でございます。ただ、国の予算の立て方と地方財政計画の立て方とが違いますので、若干そこにズレが出てくると思うのであります。地方財政計画の方は常に単年度収支がどうなるかという姿で見ておりまして、三十五年度に繰越金がございましても、それを三十七年度へ受け入れるというような措置はいたしません。しかし、国の予…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 先年所得税の減税が行なわれました際に、住民税も自動的に減税になるので、その減収を補てんしてもらいたい、そういうことをめぐりまして政府内にも対立があり、その政治的な解決として〇・三％分が臨時特別交付金として地方財源に与えられた、この経緯は御承知の通りであります。その際におきましても自治省といたしましては、地方交付税の繰入率を引き上げたい、恒久的な財源として確保したい、こういうことが強い希望であったわけであります。大蔵省側と…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 交付税の中に、ひもつき財源が生まれてくるということは、穏当ではないじゃないかというお説、ちょっと私にのみ込めにくいのでございます。地方公務員の共済制度に国庫負担金制度をとることは、これはまさに国からひもつきの金を与えるわけであります。 〔委員長退席、渡海委員長代理着 席〕 だから従いまして、また一部の論者の中には、百数十万人の職員について、一々国からひもつきの金を出させることによって、地方公務員の給与の実態について国の干…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 おっしゃったことは私もよくわかるのであります。税外負担の実態を調べて参りましたところ、やはり教育関係が一番多いのであります。そうなって参りますと、教育関係の財源を充実することが、税外負担の解消を言っている私たちの主張に合った財政運営をしてもらうということになるのじゃないか、かように考えておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、小中学校費等を中心に、単位費用を引き上げるという措置を、今回とったわけでございます。…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 おっしゃった点全く同感でございます。小中学校だけではなしに、消防費にも若干の経費を算入しているわけであります。高等学校費にも若干の財源を算入しているわけでございます。将来全般的にそういう傾向を是正するという方向で努力していきたいと考えております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 本年度の自治省の従来の主張を交付税計算で置きかえてみれば〇・一になるということでございます。二八・五％を二八・九％に引き上げた根拠はどうか、こういう御趣旨でございますので、〇・一％はそういうことで引き上げた。しかしながら今年度は十月からの施行で、来年度は御指摘のように、年間フルに財源が必要になって参ります。またこまかいことを言いますと、今後給与がどう伸びていくかとか、あるいは交付税がどう伸びていくかとか、その伸びと伸びと…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 二宮さんのお話しの際に、正確な数字を申し上げませんでしたので、重ねて申し上げますと、前年度剰余金は、国の予算の場合にはふえて参っております。そのふえた部分を予算の規模で割り返して参りますと三・八％になるわけであります。国の予算の伸びが二四・三％でありますから、二四・三％からこの剰余金の増に伴う伸び三・八％を控除しますと、ちょうど二〇・五％になるわけであります。地方財政計画の伸びが一九・五％ですから、その間にちょうど一％ご…
第40回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奥野誠亮君） 計画的な配分をいたしますためには、どうしても法律改正を要するわけでございますし、法律改正をやってから配分をするということになりますと、非常におくれますので、来年度計画的に配分するために繰り越したいというようなことであります。
第40回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奥野誠亮君） そのとおりであります。
第40回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奥野誠亮君） 昨年も同じような措置をとらざるを得なかったわけであります。
第40回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奥野誠亮君） 法律の成立がいつになりますか、そこにも問題があろうかと思うわけであります。先回の委員会でも一申し上げたわけでありますが、国の側から見ました場合には、計画的な配分をするためには、翌年度の基準財政需要額の改正、それとあわせて考えたほうがよろしい、また、地方団体側から考えても、年度末にぽっつり金が来るよりも、やはり計画的に使うためには、新年度の財源として総体的に把握して予算を編成したほうがよろしいと、こういうようなこ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方財政の実態は、財源の少しでも多く来るようにしなければならないというような点については、別に異存はないわけでございます。ただ、御承知のように、第一次補正で二百十億円地方交付税が増額になりました。これはもうすでに全額配分を了したわけであります。第二次補正で百二十八億円が増額になったわけであります。このうちのやはり三十億円ぐらいは配分を年度内に了するわけであります。要するに普通交付税を計算いたします場合に、財源不…
第40回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奥野誠亮君） 高校生地方の急増対策の問題につきましては、三十六年度すでに地方債計画のほうで三十億円を計上して府県が積極的にそういう措置をとっていけるような方法に踏み切って参っておるわけであります。ただ、私たちとしては、全体計画を早く作るべきだという希望を持っておったのでございますけれども、いろいろないきさつからそれがおくれまして、三十七年度の予算の編成と合わせましてこれが策定されるというようなことになったわけであります。御指…
第40回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奥野誠亮君） 県によって区々でございまして、今おっしゃったようなことで、市町村なりＰＴＡなりが悩み抜いている実情もよく承知いたしております。ただ、私がこういう経過をたどっているということを申し上げたことも事実でございまして、三十六年度におきまして、三分の一くらいの府県でしょうか、あるいは四分の一くらいにしかなりませんでしょうか、そういう団体は自分で土地を購入するようになったわけでありまして、同時に、二十三億円の地方債は許可い…
第40回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奥野誠亮君） 三十六年度において公立高等学校の用地のための土地を購入しなければならない、その額が文部省の計算では五十九億円くらいと言っているわけであります。その七割程度のものは地方債を許下したいということで、土地の購入については、四十億円別途地方債を許可したい、こういうことを考えているわけでございます。一月の末に、全府県の総務部長を集めまして、新年度の予算に備える打ち合わせをしました際に、そのことも明らかにいたしまして、伝え…
第40回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奥野誠亮君） 先ほどお話しになりました数字のほかで地方債を考えているわけでございます。先ほどお話しになりました数字のうちには、土地の購入費は入っていない、別途の措置をする、そのほうが負担転嫁を排除するには好都合ではなかろうか、こういう気持を自治省としては持っているわけであります。
第40回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奥野誠亮君） 三十七年度で予定いたしておりますのは、四十億円でございます。三十六年度においてはすでに許可をいたましたのは二十三億円であります。
第40回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奥野誠亮君） 三十五年にも税外負担の整理の問題を取り上げたわけでございます。その際に、地方財政計画に所要の金額を計上し、地方交付税法を改正しまして、基準財政需要額に所要の財源を算入するわけです。第三に、地方税法を改正しまして、府県は、用地の購入については市町村に転嫁してはならない、市町村は、の経費については住民に負担を転嫁してはならない、こういうふうに禁止しておるわけであります。その禁止規定の範囲をさらに広めていきたい、こう…