奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1962/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 扶養手当を計算いたしますにつきましては、従来の実績から、一般職員でありますと、職員一人当たり幾らになっているかという数字があるわけであります。何人の扶養親族をかかえているか、こういう数字があるわけでございます。従いまして、それに基づいてこの手当額を算定しているわけでございます。三十七年度の地方財政計画を作るにあたりまして、義務教育関係の部分につきましては、義務教育費国庫負担金を基礎にして財政計画を立てるようにしておるわけ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 先ほど御指摘になりましたように、ミスプリントがあって大変恐縮に存じます。今お話のあります税外負担解消ということで考えて参りました小中学校の経費の増額分、これは七十七億円になっておるわけでございますが、中身で申し上げますと、小学校関係では四十九億円で、全部いわゆる消費的経費でございます。一番大きいのは建物修繕費の増額で、二十七億余りになっております。その次が物件費の増額で、これが約十億円になっております。それから建物維持費…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 数字に関します問題につきましては、あすの委員会までにむしろ資料で提出さしていただいた方がはっきりすると思います。なおその際に、御指摘のありました国庫支出金等につきましては、全部三十七年度の国の予算案の数字を使っておりますので、従いまして、教材費等につきましても、単位費用の基礎も引き上げておるわけでございます。また戸籍住民登録費を基礎にして、事業費がどうなっておるかというお話がございましたが、これも資料として提出しておりま…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 職員費につきましては、全部この統一単価を使っておるわけであります。年々一定の職員数をその単位費用の基礎の中に予定しておるにかかわらず、適宜改定するものがあったり改定しないものがあったりするようなことはいたしておりません。全部一定の方式でやっております。 道路につきましては、国の道路整備五ヵ年計画、これの年次割に並行して基準財政額を増額していくという考え方をとっておるわけであります。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奥野政府委員 国の道路整備計画そのものが一級国道に重点を置き、その次が二級国道、その次は主要地方道というようなことになってくることは事実でございます。その意味では、市町村の方は軽視されているということになります。やはり幹線道路を整備していくということになることは事実であります。従って基準財政需要額の算定にあたりましても、そういう方向で作業を進めてきておるということになっておるわけであります。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 経費をどう分けていくかということにつきましては、いろいろな考え方があるわけでございます。私たちが投資的経費と消費的経費というように区分しておりますのは、経費支出の効果が後年度まで持続していく、そういうものを投資的経費と言い、経費支出の効果が当該年度で終わるもの、そういうものを消費的経費というつもりで使っておるわけであります。しかしながら、人件費でございましても、必ずしも経費支出の効果が、当該年度に終わってしまうという見方…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 今、御指摘になりました法律に基づきまして後進地方団体が国から特に援助を受けます金は、百八十億円程度でございます。補助事業につきましては、その実績に基づきまして翌年度かさ上げ国庫負担金を国から地方団体がもらう、こういうことになっておるわけでございます。三十六年度の補助事業につきまして、地方団体がかさ上げの国庫負担金をもらう、これが今お述べになりました百二億円でございます。国が直轄で行なう事業につきましては、事業を行ないます…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 現在のところ全然聞いておりません。要するに客観的に数値が定まってくる、これが一番地方団体に納得してもらうのに大切なことだろうと思うのでございます。基準財政需要額でもって基準財政収入額を除して出しておりますので、きわめて客観的に判然としてくるわけでございます。今のところ不満は聞いておりません。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 市町村も、開発促進のための公共事業費について、国庫負担率を引き上げていくというようなことは必要なことだと思うのであります。必要なことだと思うのですけれども、府県について、今、行なっていますような一律的なやり方は、穏当ではないと思うのです。やはり市町村ごとに必要な開発のための公共事業というものを認定いたしまして、その事業に限って負担率を引き上げていくという方向がとらるべきではないかと思うのであります。後進地の市町村であるか…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 お指図の通り資料を提出いたします。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 地方財政の運営も、経済の動向がどうなっていくかということと深い関連を持っていますことは、当然のことだと思います。経済がむずかしい階段に差しかかっておりますだけに、地方財政の運営については十分留意をして参らなければならない、かように私たちも考えておるわけでございます。ただ、個々の地方団体の財政がどうなるかということを考えます場合には、やはり交付税の不交付団体と交付団体とに分けて考えなければならないだろうと思っております。交…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 地方財政が自主的、かつ、健全に運営されるように配意していくことが、今のお話にこたえる道だろうと思うのでありますけれども、たとえば、資料として差し上げております歳入歳出の構成を見ましても、三十六年度の計画では、地方税の百分比が四〇％であったのが四一％にふえて参っているわけでございます。あるいはまた、歳出構成におきましては、投資的経費が三十六年度の当初計画では三三％であったのが、三五％にふえて参ってきております。そういうよう…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 地方財政計画の上で、歳入歳出の構成がよくなってきている、こう申し上げたことに対しまして、内容に御異論があったように伺えたわけであります。その際に、港湾整備事業でありますとかあるいは工業用水道事業でありますとかいうものが、非常にふえているということを御指摘になりました。これも事実でございます。しかしながらこういうものは、地方財政計画の中に計上していないわけでございまして、準公営企業なものでございますので、これからはずしてお…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 港湾の岸壁を整備しますとか、あるいは水路を整備しますとか、そういうものは一般の公共事業といたしまして地方財政計画にも入れておりますし、普通会計に所属するものと考えているわけでございます。地方債で、準公営企業のところで、港湾整備の関係のものが非常に大きく増額になっておりますが、これは、埋め立てをして宅地を造成いたしましたり、あるいはクレーンその他の荷役関係を整備いたしましたりするようなものでございます。二つに分けておるわけ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 私たちがいろいろと努力をいたしまして、昨年後進地域の開発促進のための公共事業費の国庫負担率について特例を定めることができる法律が、皆さんたちのお力で制定になったわけであります。その際にも、ただ国庫負担率を引き上げるだけでは意味がないのだ、事業分量を傾斜的にそういう地域に増加しなければならないのだ、こういうことを主張しておったわけでございます。またそういう意味の主張もその後も繰り返して参ってきておるわけでございます。これが…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 府県につきましては、数年来やってきておったわけでございます。市町村につきましては昨年取り上げまして、その後、さらに今後に強めていこう、こういたしておるわけでございます。御承知のように市町村を一種地から二十種地に区分いたしております。都市的形態が進めば進むに従って種地が上がっていくわけでございます。交付税の単位費用は、十種地を基礎にして定めておるわけでございまして、そうして都市的形態が上がっていきますれば、財政需要がふえて…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 私たちがこの地方財政計画の策定にあたって、今、御指摘のあった健全化に留意している、こう申し上げましたのは、一つは、財源におきましても、あとう限り自分の自由になるというと多少語弊があるかもしれませんが、そういう自主財源を増強していきたい、これが一つの問題点でございます。そういう点につきましては、入場譲与税制度を廃止いたしまして、反面地方団体の税収入を増額するという措置を行なって、おるわけでございます。さらに全体といたしまし…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 出したいとして非常に苦慮しているのですが、なかなか法律案がまとまらないで弱っている最中だ、こういうふうに申し上げたわけであります。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 三十五年の改正の際に、地方財政法の二十八条の二の規定を起こしまして「地方公共団体は、法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務について、他の地方公共団体に対し、当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない。」こういう規定が入っておるわけであります。入っておるわけでありますが、これだけではまだ十分ではない、こういう条文の規定だけでは十…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○奥野政府委員 府県立の高等学校の経費については、市町村に転嫁することのないようにということは、従来から繰り返し地方団体に言い続けて参ってきておるわけでございます。今回におきましても、先ほど申し上げたことを繰り返すようでございますけれども、税外負担の解消、財政秩序の確立、これを地方財政計画を策定する場合の一つの重要な方針にしておるわけであります。さらにはまた、高等学校の急増対策につきまして全体計画を明らかにしたつもりでございます。その全…