奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1962/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 総合整備計画につきましては、承認するとか修正させるとかということは全然考えていないわけであります。要するに、総合整備計画の中に盛られました地方債その他につきましては、地方債資金を許可する、こういう権限でございます。この法律には、地方債の許可の権限はあえて書いておりませんけれども、自治省の持っております権限は、地方債許可の権限でございます。しかしながら、総合整備計画を立てましても、そのうちの一部分しか地方債資金の許可が与え…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 実は法案には拒否権とか承認権ということはございません。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 総合整備計画につきましては、拒否権とか承認権ということは規定をいたしておりませんし、従いまして、またそういう権限を自治省は持っているものとは考えておりません。地方債は計画上十億円、こう予定をいたしておりますので、それをこえるような総合整備計画がありましても、無条件に自治省が地方債の許可を行なうということはできないことは事実でございます。 なお基準財政需要額に五七％算入いたしますし、全額政府資金をもって地方債資金に充当した…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奥野政府委員 単年度としては、そういうことでございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 特に財政上の特別措置というようなことを表題に掲げましたために、せっかくの措置が何か限られたものになっているのじゃないかというふうなお話があったわけであります。この案を立案するにあたりまして、政府内にもいろいろな意見がございました。特にある省においては、自分たちの責任に属することを自治省が取り上げてくる、縄張りを侵してくるというような気持の御意見も非常に強くあったわけでございます。そこで自治省としては、特に公共的施設の整備…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 十億円を予定いたしております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 率直に申し上げまして、私は、こういう意味で辺地対策を国として取り上げるという場合に、地方債資金総額十億円というのはかなりの額だと思う。こういう考え方を持っておるわけであります。しかし、御指摘になりましたように、もっともっと全体的に手厚く国が援助していくべきだということになりますと、さらに引き上げていくべきだという議論が出てこようかと思うのでございますけれども、さしあたりは十億円でこういう仕事を始めるということは、相当の金…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 市町村の道路がぬかっていたりして悪いというお話でありますが、事実私たちそうだと思っております。そういうことは一般的に市町村財政全体の問題として処理すべきではなかろうかと思っておるのであります。ぬかるんでおってもまだ道路があればいいのですが道路そのものがない、オート三輪も通れない、従って病人を医者にも運べない、こういうふうな所の解決をこの施策でやっていきたいと思っておるわけでございます。ぬかるんだ道路をよくしていきたいとい…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 こういう立法をしまするにあたりましては、一つのめどをつけなければならないと思うのであります。そのめどとしましては、さしあたり五年、五十億円というようなことを考えておるわけでございます。しかし、基本的には私は今御指摘になった通りだと思うのであります。要するに、国民の常識から見まして、恵まれない辺地がそのまま取り残されていく、何かこういう施策でもやらない限りにおいて浮かばれないのじゃないかという地域が解消しない限りにおいては…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 前段の、陳情政治をなくする方向において運用をしろというお話は全く同感でございます。そういう方向で運用するように注意して参りたいと考えております。 後段の方の問題は、金融財政規模から考えた場合には、やはり十億というものは少な過ぎるというお気持のようでございます。お述べになりました点につきましては、私たちもそういう方向で考えておるわけでございます。自治省といたしましては、地域格差を是正するというような方向で物事を考えていかな…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 率直に申し上げますと、こういう方法の施策を考えましたときにはこういう考え方でございました。しかし大蔵省に予算要求をいろいろな面について出します際には、この部分についても国庫補助を要求したわけであります。私はよく考えまして、国庫補助がつかない方がよろしい、こう思っております。どういうわけかと言いますと、補助金をつけますと、いろいろなところから、あそこでこの仕事をやらせることがいいとか悪いとかずいぶんやかましい干渉を受けるわ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 補助金の問題につきましては、私たちの気持とだいぶん違っているようであります。現在、御承知のように国の予算に計上されています国庫補助負担金が六千二百億円に上っております。国民総租税負担の一九％をこえております。国の予算の三分の一、三〇％を占めておるわけであります。私はこれでほんとうに地方自治体が自分の判断において行政を進めていく上において、支障のない財政の姿になっているだろうかということについて、非常な疑問を持っている一人…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 お話しになりましたように、金額だけから辺地をしぼってしまうということは避けるべきだと思います。しかし同時にまた、辺地のうちで特に国が援助の手を差し伸べる地域をきめます場合に、ある程度財政の面も頭に置いて考えて参らなければならぬと思うのであります。両方並行させてきめていくということだろうと思います。財政面では、先ほど申し上げましたように、一応五年、五十億円でございますけれども、これは御指摘になりましたような点から見て無理が…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 これも総合整備計画に取り上げられます周囲の仕事が明確になって参りませんと、はっきりしないわけでございます。しないわけでございますが、私は百億円以上になるだろう、こう思っておるわけでございます。たとえば診療所のような場合には厚生省の僻地診療の補助金がございます。こういう部分につきましては、別に病院関係の地方債のワクがございますので、この地方債を充当したい、こう思っておるわけでございます。それ以外のものは、みなこの僻地対策の…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 その通りでございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 僻地を定めます要件は、現在でもたとえば文部省でやっています隔遠地手当と申しましたか、ああいうものについても点数制で地域を指定しているようでございます。また先ほど申し上げましたような若干の国庫補助金もあるわけでございまして、そういうものにつきましてもそれぞれ僻地のきめ方をいろいろと示しているわけでございます。基本的には、たとえば電車の停留所からどれ以上離れている、バスの停留所からどれ以上離れているということなども使いまして…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 全くおっしゃる通りだと思うのでありまして、そういうところが漏れることのないように留意をして参りたいと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 道路と書いていますのは、実態的には局地連絡道路というのを頭に置いているわけなのであります。府県道以上の道路はこの中では考えておりません。それは国なり府県なりの仕事に属する、こう思っております。市町村道以下でありますけれども、今お話しになりましたような部落道路とでもいうようなものも、希望があれば当然入れていけばよろしい、こう思っております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、電力会社に配電設備を寄付する。そういうものについても地方債の対象にできるように法律で規定をいたしているわけであります。市町村として局地連絡道、それは将来市町村道として認定できない。どちらかというと部落にじかにやってもらわなければならないと思われるもの、その施設については、市町村が必要だと認定する限りは、それが対象にできるようにしてあげたい、こう思っているわけであります。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○奥野政府委員 そういう場合もあろうかと思います。