奥野誠亮

第40回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（奥野誠亮君）地方交付税法の改正のつど、府県を財政力から見ましてグループに分けまして、そしてどういうふうな増加率になっておるかということをお示しいたしておるわけでございますけれども、税収入が伸びるに応じまして、基準財政需要額としては財政力下位の団体の増加割合を高めるというような改正の方向をとって参ってきておりますので、交付税としての伸び率は、御指摘になった税収入の伸び率の弱い団体についてはかえって大きく伸びておる、またそうい…

第40回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（奥野誠亮君）ちょっと私はお話しの点を聞き漏らしておるかもしれませんが、三十四年度の地方交付税の総額とそれから三十五年度の地方交付税の総額を府県別に見てみますと、千七百九十三億円が二千百十一億になっているようですから、大体二割程度の伸びだと思います。ところが、今御指摘になりました鹿児島が、六十二億から七十九億ですから、これは三割ぐらいふえておるわけです。それから鳥取を見ますと、二十七億が三十四億ですから、これがやはり二割五分…

第40回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（奥野誠亮君）午前の秋山さんの御質問のうち、住民税の減収補てんのために特別交付金制度を設けた、その際の減収額のことでございますが、交付団体で五十四億円と申し上げたのが、調べてみますと六十七億円でございました。訂正さしていただきます。なお、御参考に不交付団体の額を申し上げますと、五十五億円でございます。合計いたしまして百二十二億円と、こういう予想をいたしておったわけでございます。

第40回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（奥野誠亮君）固まった数字でないという言い方をしたように思わないのですが、要するに、全体計画として五百五十四億円、そのうち三十七年度で百五十四億円という計画を立てておるわけでございます。問題は、高等学校急増に対処できる施設を整えることでございますので、この計画の中で、たとえば建築単価が低きに失する、そのために施設ができないということであってはいけませんので、そういう事態が起きた場合には、当然計画を修正する必要が出てくるであろ…

第40回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（奥野誠亮君）自治省といたしましては、国立工業高等専門学校の設置に関する費用については、全額国費でまかなってもらうという建前をずっと主張し続けて参ってきておりますので、特別にこの関係の経費をどれだけ負担しているかというような調査はいたしておりません。一方におきましても、今申し上げますような考え方で、どう処理することがいいかということについては、私たちとしては検討協議を続けていきたいという気持を持ち続けておるわけでございます。

第40回参議院地方行政委員会第19号

○政府委員（奥野誠亮君）国立工業高等専門学校の設置につきましては、将来さらに増設の問題が予想されておるということを私は考えます。そういう意味において、今回の受け入れの負担のあり方というものは、将来に影響を及ぼす大きな問題だと、こういう判断をいたしております。それだけにまた、こういう機会に、さらにざっくばらんに経過を申し上げまして、今後お互いにどうやればいいか研究する資材にしていけばよろしいと思うのであります。自治省が文書で文部省に申し…

第40回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（奥野誠亮君）地方税制の改正を行ないます場合には、税源の帰属としては不交付団体と交付団体との関係がどうなるか、これをしさいに検討しなければならない、かように考えておるわけであります。交付団体の間にありましては、団体間に若干税収入の帰属がどう変わろうと、地方交付税制度で究極的には調整されるわけでございますので、それほど神経質になる必要はないのではないか、こう考えるわけでございます。先ほど説明がありましたように、交付団体につきま…

第40回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（奥野誠亮君）お話しのように、特に人件費につきまして国の負担区分が少なきに失するというような問題があるわけでございます。私たちも苦慮をいたしておるわけでございます。地方財政法に規定しているとおりに、必ずしも負担分が支出されていない。しかし大蔵省の側に言わせますと、全額を負担するということになれば、老令の給与の高い人たちをそちらに回すことになってしまう、また回されておるから結果において少ないという事実もないわけではなかろうと、…

第40回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（奥野誠亮君）お考えは全く同感でござごます。ただ、平塚からの質疑に対しまして、支出が違法であるか違法でないかという点にしぼった答え方になっておるものですから、多小御不満をいただいておるような表現にとどまっておるというふうに思うわけでございます。しかし、本旨はそうじゃございませんので、気持は全く一緒でございます。したがいまして、今後ともいろんな機会におきまして、そういう考え方が守られますように大蔵省に対しましても強く希望いたし…

第40回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（奥野誠亮君）今お話しになりました十条の四の項目のうちでは、国民年金と国民健康保険に関しまする事務費について問題があると考えております。それから公共事業費につきまして、たとえば中学校の建築費を国が二分の一負担する。その場合に、一定の坪数なりあるいは単価なりが予想されている。しかし、それではとても建てられないとか、あるいはもっと広い坪数でなければなかなか住民の納得が得られないとかというようなことから、それ以上の負担をせざるを得…

第40回衆議院地方行政委員会第22号

○奥野政府委員道路費などにつきまして、市町村の財政需要を増額していくという方向につきましては賛成でございます。今般提出しております法案につきましての御質疑がございましたが、市町村分で特に道路関係の経費を増額いたしておりますのは、都市計画関係の道路でございます。先般も申し上げましたように、道路整備五カ年計画、あの国の計画に即しまして、基準財政需要額の増額を行なって参ってきておるわけであります。国の方の計画におきましては、幹線道路から整備…

第40回衆議院地方行政委員会第22号

○奥野政府委員公債費に関します限りはお説の通りでございます。ただ公務員の退職年金制度が新しくなりますので、今回は特にその分が増額になっておる。それが平年度化していくというような問題もあろうかと思います。

第40回衆議院地方行政委員会第22号

○奥野政府委員昨年行ないました繰り上げ償還は、ただ一年を繰り上げて償還をするというようなことでございませんで、かつて地方財政が非常に窮乏したものでございますので、公共事業費につきまして、便宜地方債を発行してそれに間に合わせたというような性格のものについて、その元利償還額のほとんど全部を基準財政需要額に算入してきた、そういうものについての繰り上げ償還を求めたわけでございます。要するに地方交付税全体でかなり増額になった、いずれはそれを地方…

第40回衆議院地方行政委員会第22号

○奥野政府委員御承知のように、公共災害復旧事業費の地方債の元利償還額につきましては、九五％まで基準財政需要額に算入しているわけでございます。従いまして、将来の地方財政の負担を軽くしておくということでありますならば、そのようなものについて繰り上げ償還を求めるということは、昨年の例から考えて参りますと、考えられる措置だ、こう思います。

第40回衆議院地方行政委員会第22号

○奥野政府委員臨時特別交付金は、特別交付税と合わせまして配分をいたしまして、便宜そのうちの総額と見合いまして、臨時特別交付金の部分がこれだけというような示し方をしておるわけでございます。従いまして、的確には臨時特別交付金を含めて計算した場合と、含めないで計算した場合との間において、比率の上には差が生じない、こういうことでございます。

第40回衆議院地方行政委員会第22号

○奥野政府委員特別交付金を含めました地方交付税のことしの府県と市町村との割り振りは、府県におきましては六八・八％程度、市町村につきましては三一・二％程度でございます。特別交付税の方は若干府県にウェートがあるようであります。しかし将来の方向といたしましては、これを市町村に比重を移すという努力を年々繰り返しておるわけでございまして、三十六年度の特別交付税の配分におきましても、総体はふえたわけでありますけれども、府県分の総額は三十五年度の額…

第40回衆議院地方行政委員会第22号

○奥野政府委員この問題につきましては、昨年来大蔵省及び文部省に対しまして申し入れをして参ってきておるわけでございます。また、国会の委員会におきましても論議の対象になったわけでございまして、予算がきまってみますと、どういうわけですか、文部省はついに工業高等専門学校の土地についての予算要求をしなかった。予算ができあがって参りましてから、私の方から大蔵省に工業高等専門学校の土地の問題はどうなったのかということを確かめたわけであります。全くざ…

第40回衆議院地方行政委員会第22号

○奥野政府委員辺地につきましては、一応府県を通じて報告を求めた程度でございまして、自治省自身が具体的に十分に調査したというふうな段階には至っていないわけでございます。法案成立後において十分な調査をさらに続けていきたい、こういう考えでおります。

第40回衆議院地方行政委員会第22号

○奥野政府委員具体の例で申し上げた方が早いかと思うのでありますけれども、現在自家発電をやっている地域でありますとか、あるいは無点灯の地域でありますとか、そういうところは今のままではどうにもならないのじゃないだろうかという判断をいたしたわけでございます。たとえば無点灯の地域において、自家発電施設をやろうとしても莫大なコストになってしまいます。そうかといって電力会社に配電をしてもうおうと思いましても、やはりコスト高になってしまうものですか…