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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1962/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治事務官(財政局長)1962/12/17

第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奥野政府委員 私は財源措置の態度についてお答えをしておるつもりでございます。財源措置としては国家公務員のベースを下回っている団体もございましょうし、上回っている団体もございましょうけれども、国家公務員の給与のベースに従って地方財政計画も地方交付税の計算もいたしておるわけでございます。従って、今後もこの態度を続けていくとすれば、給与費がふえる場合に、やはり国家公務員の給与改定によってふえる額を基礎として財源措置をしていく、こういうことに…

自治事務官(財政局長)1962/12/17

第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奥野政府委員 繰り返し申し上げることになって恐縮ですけれども、資料の点につきましては行政局の方に連絡をいたしたいと思います。 財源措置としては、勧告に基づいて財源措置をするという態度をとっていないことは今だけのことではなしに、すでに基礎にしている給与につきましても、たとえば町村の職員が国家公務員より低いからといって、低い数字で地方財政計画を組んだり、地方交付税を算定したりしているわけではございません。やはり国家公務員であれば幾らの給与…

自治事務官(財政局長)1962/12/17

第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奥野政府委員 国民健康保険組合の事務員につきましては、御承知のように全額国庫負担の建前になっております。実際の国庫負担が十分でないということで問題があることは承知しておるわけでございます。しかしいずれにしても国家公務員の給与改定が行なわれますと、その事務費も、国の方でそういう経費を全額負担してもらわなければならないので、厚生省においてその努力をしてもらわなければならないと考えておるわけであります。補助職員については、国の補助金に属する…

自治事務官(財政局長)1962/12/17

第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奥野政府委員 国民健康保険組合の職員は、この中に入れておりません。

自治事務官(財政局長)1962/12/17

第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奥野政府委員 給与の問題は、先ほど申しましたように全額国庫負担の建前をとっておりますので、事務費の国庫負担分をそれに合わせまして、厚生省において増額の手続をとってもらっておるわけであります。身分の問題につきましては、行政局の方へ今のお話を連絡いたします。

自治事務官(財政局長)1962/12/11

第42回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○奥野政府委員 地方財政の決算の数字につきましては、府県分、市町村分、それぞれ発表をいたしております。ただ、府県、市町村の重複分などがございますので、そういうものにつきまして今日なお精査いたしております。今月中には合わせまして地方財政の決算として発表できると考えておるわけでございます。そういう資料につきましては、国会に資料として提出するようにいたしたいと考えております。なお、われわれの気づかない資料につきましては、なお御注意を賜わります…

自治事務官(財政局長)1962/12/11

第42回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○奥野政府委員 私たちは、今お話になったような点でありますならば、地方財政計画に別段無理はしてきてない、こういう判断をしているわけであります。ただ国の財政運営と、三千五百有余の個々の地方団体の財政運営の橋渡しをいたしておるものが地方財政計画だ、かように考えているわけでございます。従いまして、地方財政計画の姿を見まして、やはり地方税でも減税できるのではないか、いや減税できない、こういうことでは単独事業はやれない、やれるというような判断には…

自治事務官(財政局長)1962/12/11

第42回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○奥野政府委員 地方財政計画と決算との食い違いの点については、大体御指摘になったようなところだと考えています。やはり私たちも、一番大きな点は、租税収入の見通しにつきまして金額が少な過ぎた、経済の発展に伴いまして非常な増収があった、これは地方財政計画について見通しが低かったと同じように、国の予算においても見通しが低かった、これは同様であったと思うのであります。もしこれを的確な見通しを当初においてつけることができておりましたならば、御指摘の…

自治事務官(財政局長)1962/12/11

第42回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○奥野政府委員 川村さんはよく御承知でおっしゃっておりますので、あまりこまかいことを申し上げても恐縮かと思いますが、地方財政計画は一投財源の田要額の移動を把握する、これに重点を置いておるわけでございます。その限りにおきまして、別段給与関係の経費にいたしましても公共事業の関係の経費にいたしましても、歳出を過小に押えているということは全然でございません。従来の額よりも幾ら上積みしていかなければならないだろうか、それだけの財源がまかなえるかど…

自治事務官(財政局長)1962/12/11

第42回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○奥野政府委員 先ほども繰り返し申し上げましたように、決算と地方財政計画とが大きな隔たりのないような姿において出ているということは望ましい、これは基本的に考えているわけでございます。それでは今直ちはそういうように財政計画を組み直すことが何ら支障がないのかということになって参りますと、先ほど来るる申し上げているように、そこにいろんな題題点があるというこを私は指摘いたしておるわけでございます。従いまして、簡単に踏み切れないでおるのだというこ…

自治事務官(財政局長)1962/12/11

第42回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○奥野政府委員 おおむね妥当なものだ、こう考えております。情勢の変化に応じまして必要な改正を絶えず加えながら、一そう妥当なものに詰めていきたい、こう考えております。

自治事務官(財政局長)1962/12/11

第42回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○奥野政府委員 地方財政において今一番必要なものは、公共施設の整備であると考えております。公共施設の整備が立ちおくれているために、生活水準なり経済発展の足を引っぱっている。この現状をすみやかに打開していきたい。そのためには、それらの整備に要する財源を確保していくことだ、こう考えております。そうしますと、一般財源がどう伸びるかということになって参るわけでありますけれども、今の経済情勢から見まして地方税にそれほど大きな伸びを期待することはで…

自治事務官(財政局長)1962/12/11

第42回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○奥野政府委員 今お話になりました点、あげられました点は、みんな重要な点だと考えています。幸いに最近経済が発展して参ってきておりますので、地方税にも相当な自然増収がございます。しばらくの間はぜひこの地方税の自然増収を公共施設の整備に当てさしてもらえないだろうか。言いかえれば、財源を持ち出して減税するというようなことは地方財政の現況からいってぜひ避けさしてもらいたい。これが基本的な態度でごごいます。そのほか、国庫支出金の点につきましても、…

自治事務官(財政局長)1962/12/11

第42回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○奥野政府委員 国庫負担金の問題につきましては、御承知のように、特に後進地域の開発のための公共事業費の国庫負担については、特別な制度をとるということができ上がって参っているわけでございます。今後の問題といたしましては、私たちは国庫負担金の算定を実際の所要額を基礎として行なうようにしてもらいたい、こういうことを強く主張しているわけでございまして、来年度の国の予算の編成にあたりましては、特に建築費関係についての国庫負担金の算定を合理化しても…

自治事務官(財政局長)1962/12/11

第42回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○奥野政府委員 財政秩序を確立していきたいというような問題、そのことは国と地方団体だけの問題ではございませんで、地方団体の相互間についてもあることでございます。卑近な例で申し上げますと、国立工業高等専門学校の設置の費用をめぐりまして、自治省と文部省との間でいろいろと論議をかわして参っております。また、府県と市町村との間につきましては、高等学校の設置をめぐっていろいろな問題がございます。土地の購入につきましては、府県に地方債を十分つけると…

自治事務官(財政局長)1962/12/11

第42回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○奥野政府委員 財政秩序の確立について自治省は努力している。しかしながら効果が全然上がっていないじゃないかという御指摘のようでございますけれども、私たちは相当な効果を上げてきている、この考えておるわけでございます。従いまして、従来の努力をさらに一そう続けていきたいという決意を持っているわけでございます。 国立工専の問題につきましては、先般文部省の大学学術局長から私あてに公文の返事が参りまして、その返事によりますと、地方団体に一切負担はさ…

自治省財政局長1962/11/30

第41回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(奥野誠亮君) 各大臣が前国会でお話しになりました内容と、現在事務当局が考えております方向と何ら食い違いはございません。 なお地方交付税につきましては、臨時国会に補正予算が計上されまして、それに伴いまして相当の増加額が計上されるわけでございますけれども、今後さらに重ねて地方交付税の増加額が出て参る、かように考えているわけでございます。

自治省財政局長1962/11/30

第41回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(奥野誠亮君) そのように考えております。

自治省財政局長1962/11/30

第41回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(奥野誠亮君) 今お話になっている数字は平年度の額だと思います。十月実施の場合には私たちは交付団体で二百七十一億円程度を考えているわけでございます。あるいはその後、計数整理の結果、若干動きが生じてきておるかもしれませんけれども、今お話しになりましたような数字ではなかったと、こう思っております。 なお地方交付税の再算定をいたします際には、法人事業税や法人税割につきまして最近の実績をとる例になっておりますので、そういう計算ももちろん…

自治省財政局長1962/11/30

第41回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(奥野誠亮君) 総額で申し上げますと、給与改定の増加額が三百四十四億、そのうち交付団体の分が二百五十億円でございます。そのほかに暫定手当の増加額あるいは議員、特別職等につきましても若干の増加額を見込みたいという気持を持っているわけでございます。