奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1962/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） 御指摘になりましたように、地方交付税の不交付団体と富裕団体とは別であります。こういうことをわれわれは常に力説をして参っております。地方交付税の不交付団体を富裕団体、こういうふうに世間で誤解しております。これはわれわれも用語の使い方に注意をしていかなければならぬ点だろうと思っております。先ほど道路の例が出ましたが、道路につきましては、交通量規制というようなことを行ないまして、交通量の多い団体の道路につきましては、…
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） そういう意味で資料をお配りしているわけですが、その資料の五ページと書いたところを見ていただきますとしあわせだと存じます。単位費用を改定する一例として、市町村分戸籍住民登録費を掲げてみたわけであります。それをごらんいただきますと、総括表のところで、「標準団体の経費総額」と書いてあります。改定後が四百八十七万九千十三円になっております。そのうちには特定財源がございますので、右にずらして見ていただきますと、Ａ−Ｂ＝Ｃ…
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） 十二月から実施になるものですから、分けたわけでございます。
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） 要するに、費目によって見方が違うんですけれども、こういうふうな戸籍住民登録質でありますと、人口十万の団体で給与費が幾らくらい要り、あるいは物件費が幾らくらい要るものであるかというようなことで一応見込みを立てているわけであります。給与改定が行なわれますと、その給与改定の分についてだけ算定変えをするわけでございます。それが道路費でありますと、道路についてやはり改良、補修をしていきますのに、どれくらいの延長なり、面積…
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） 今のお話は、たとえば三十七年度の……。
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） 国家公務員に準じて行なうということであり、今回の単位費用の改定によって基準財政需要額がふえてくる。その額がそういう経費の半分にしかならないんだということであれば、おそらくその団体の人事行政に非常に大きな問題があるということにならざるを得ないんじゃないかと思うんです。そこに一割、二割と誤差があるということなら、これは私は考えられることですけれども、しかし、おっしゃるように二倍もあるということになりますと、団体の財…
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） ちょっと私、現実離れのした計算をしているとおっしゃったので、全く意外な感じを持っております。私たちは地方団体の実際の所要額を満たすようにしたいと努力を重ねておるつもりでございます。反面、まあ、地方団体が国家公務員の給与のあり方と著しく食い違ったような支給の仕方をする。そのことは、結果的には食い違う結果になるわけでございまして、ぜひ思いとどまってもらうように強い要請もいたしておるわけでございます。御指摘になりまし…
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） 一応私から先にお答えさせていただきますが、給与改定が年度の中途で毎年行なわれる。これは公営企業のみならず一般会計もかなり困っているようであります。これは一つ問題が、私は依然としてあると思うのであります。公営企業の場合は、やはり公営企業だから必ずしも一般会計の職員に右へならえする必要はないということは言えると思うのですけれども、事実上は右へならえせざるを得ないというのが事実だろうと思うのでございます。しかし何分に…
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） 御指摘になりましたように、公営企業のあり方というようなものが、全体の経済力が上昇して参りますと、それに伴いましてその運営のあり方が変わっていく性格のものであろうと、こう考えるわけでございます。早い話が、交通事業なんかにつきましても、相当一般会計の負担する、たとえば東京都なら地下鉄事業を行ないます場合に、今年度で二十億程度のものを一般会計から繰り入れしております。また、繰り入れをしませんと、独立採算ということにな…
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） お話しのように、公営企業によりましても区々だろうと思うのです。企業努力によって企業会計の増加使用額をまかなう。その場合に、たとえば交通事業については料金について改定に国の認可を必要とする。病院経営については診療報酬が国において規制されておる。したがって、企業努力によってまかなえる範囲というものは、公営企業の種類によっても区々だろうと考えております。ただ、先ほど来申し上げましたように、財源補てんの問題として考えな…
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） 一般会計が赤字を出しています場合、この再建をするということについて従来から努力を払って参ったのでありますが、取り残されておった公営企業につきましても、再建の計画があるものにつきましては、特に多数の職員を擁しております交通事業や病院事業において、赤字を出す団体が累増してきているような状態でございますので、これは将来において相当憂慮すべき事態でもございますので、この際、早く建て直しをはかっていきたい。そういうことで…
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） 今もちょっと申し上げましたように、病院会計や、交通事業会計において赤字を出す団体が累増して参っております。そうしますと、赤字を出しても、それで普通なんだというような気持を地方団体に持たれてはたいへんだ、こういう心配を非常に強く持ちだして参っております。したがいまして、だらだら赤字を出すような経営の仕方をやめてもらいたい。根本的に経営の確立をはかってもらいたい。そのかわり、経営の確立をはかる熱意を持っておられる団…
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） 赤字公営企業の再建について、ひとつの方式を自治省が地方団体に強要する考えは毛頭持っておりません。同時にまた地方団体が相当な熱意を持たない限りにおいては、自治省はそれにお手伝いをする意思も毛頭ございません。全くほうりっぱなしにしたいという気持でございます。やはり赤字を出している団体については、思い切って転機をつかんで相当の決意を持たなければ、私は再建できるものじゃないと思います。しかし、そういう決意を持たれる限り…
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） お話のような公営企業もかなり多いと思います。東京都の交通事業もその例に漏れない一つだと思います。その場合に、一つは配置転換の問題があるだろうと思うのであります。いろいろな職種によりましては、むしろある程度年功を重ねた者のほうがいいというようなこともあるわけでございまして、たとえば交通事業が下水道事業のほうに配置転換を考えていくというようなことも、現に東京都で行なっている例でございます。同時にまた、定年制というも…
第42回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奥野誠亮君） 口頭じゃなくて、資料ですか。
第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奥野政府委員 退職年金制度の実施を当初十月に予定しておったわけでございますが、それが十二月になりましたので、若干剰余が生じて参りました。地方交付税の基準財政、需要額に算入しておりました部分についても若干減額できるということになるわけでございます。なお法人事業税や法人税制につきましても最近の実績に基づいて算定するということにいたしておりますので、再算定の場合には、四月以降九月までの決算分につきましても、実績を基礎にして算定することができ…
第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奥野政府委員 異同はございません。
第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奥野政府委員 今後の国の補正予算によりまして地方交付税が増額になるもの、かように考えております。
第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奥野政府委員 交付団体でも、先ほど申し上げました法人事業税なり法人税制がかなり多くなってくる場合は、不交付団体に変わってくるということもあり得るわけでございます。同様な意味合いにおいて、不交付団体が交付団体になることも生じてくるわけです。しかしその辺の異同は、全体から考えました場合にごくわずかな金額にとどまる、かように考えております。
第42回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○奥野政府委員 特定の財源を基礎として歳出が予定されている、そういうものにつきましてはこの対象にいたしておりません。要するに普通会計に属する部分について所要経費を算定しておるわけでございます。