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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1963/01/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治省財政局長1963/01/29

第43回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 現在、部内で検討している最中でございます。

自治省財政局長1963/01/29

第43回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) そのとおりであります。

自治省財政局長1963/01/29

第43回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) お話のように、人口十万の団体で、ごみと屎尿を合わせまして、人員で四十八人と見込んだつもりでございます。これを若干引き上げて入れるようには考えておりますが、今お述べになりましたような数字にはとても及びつかないのであります。ちょっとその数字には現在は納得しかねるというのがほんとうのところでございます。しかし、でき得る限り改善はいたしたいと思っております。

自治省財政局長1963/01/29

第43回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 人口が十万の団体を標準に考えているわけでございますけれども、どういう条件で考えていくかということによって定数は非常に違ってくるだろうと思います。私たちが人口十万の団体について想定いたします場合の、たとえば大型のごみ自動車で二度焼却場を往復できると思っておりましても、また小型なら四回往復できるという形が想定できましても、それじゃ東京都内でそれができるかといいますと、とてもできないだろうと思います。そういうこともご…

自治省財政局長1963/01/29

第43回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 賃金職員を一部でも定数職員に切りかえた計算の基礎を出していきたいと思いますが、基本的には、こういう職種についての給与体系が立てられるべきであろうという点がございまして、また、これの特殊勤務手当をどう考えるかというような問題があったりしまして、そういうことがございますので、抜本的には三十九年度におきまして手直しをしていきたいと考えております。

自治省財政局長1963/01/29

第43回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 定数職員につきましては、御注意いただいたように、統一単価を作って参りたいと思います。将来はこの統一単価でなしに、この職種に合った給与の姿を地方交付税の上に反映させるべきでないかと、こういう考えを持っております。その研究をして参りたいと思います。なお、賃金職員につきましても、賃金の単価を引き上げたいと、こういうように考えております。

自治省財政局長1963/01/29

第43回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) 端的に申し上げますと、たとえば屎尿の汲み取りの問題にいたしましても、現在の基礎の中にはリヤカーというような式のものも入れておるわけでございますけれども、これを全部バキュームカーに切りかえたい、真空汲み取り車といいましょうか、そういうものに基礎をかえたい、こう思っております。

自治省財政局長1963/01/29

第43回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奧野誠亮君) まあ、せっかく検討中でございます、いずれ御審議いただくことになりますが、その際にお願いをしたいと思います。

自治省財政局長1962/12/20

第42回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奥野誠亮君) 個々の地方団体が自分で将来の財源についての見通しを立てることが困難ではないかという点につきましては、今回提案をいたしておりますこの法律が議決になりますと、それに基づきまして、基準財政需要額が自分の団体はどのくらい増額になるかということがわかるわけであります。したがいまして、法人事業税や法人税割が特に増収になるという団体でございません限りは、その額によりまして将来の計画を立てることができると思います。ただ、法人事…

自治省財政局長1962/12/20

第42回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奥野誠亮君) 単位費用の改定をいたします際には、先ほど大臣がお話しになりましたが、退職年金制度を十月から実施する予定にしておったのを、十二月から実施ということになった。したがって、その関係の増加額が減ってきた。それだけのものは単位費用の算定の基礎から落としております。したがいまして、今回の法律改正によりまして必要となります交付税の額は、収入を再算定しますと、資料の一ページに書いてありますように、二百三十億円ということになるわ…

自治省財政局長1962/12/20

第42回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奥野誠亮君) 政府としては、地方公務員の給与改定を国家公務員に準じて行なうということを予想して今回の地方交付税法の改正を行なっているわけでございます。したがいまして、その考え方は地方団体に了承されているものと、こう考えているわけでございます。今御指摘になりましたように、この改正に見合いまして所要額百パーセント国の補正予算に盛り込む、これが一番親切なやり方だと思います。これは問題のないところでございます。ただ、常に百パーセント…

自治省財政局長1962/12/20

第42回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奥野誠亮君) 便宜交付団体の基準財政収入額計算で申し上げたいと思います。法人事業税が三十七億、それから府県の法人税割が六億弱でございます。市町村の法人税割が二億——一億と申し上げたほうがいいと思います、端数の問題が出てきますから。合計いたしまして四十四億ということになっております。これは一応の見込みでございますので、若干増減は出てくるだろうと思います。

自治省財政局長1962/12/20

第42回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奥野誠亮君) そうです。

自治省財政局長1962/12/20

第42回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奥野誠亮君) そうです。

自治省財政局長1962/12/20

第42回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奥野誠亮君) そうですね。四十四億になりますね、三十七と六と一で。

自治省財政局長1962/12/20

第42回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奥野誠亮君) そのとおりであります。 なお、また団体によりましては減になる団体も出て参ります。差引しまして総額が四十四億ということでございます。

自治省財政局長1962/12/20

第42回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奥野誠亮君) 法人税割も当然行なっております。給与法につきましては、法律的にも最近の実績によって算定をいたす、こういうふうにいたしておるわけでございます。

自治省財政局長1962/12/20

第42回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奥野誠亮君) 正確な数字は今調べておりますので、あとでお答えしたいと思いますが、もっと大きな金額でございました。

自治省財政局長1962/12/20

第42回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奥野誠亮君) 決算統計で給与費総額、これは把握しておるわけでありますけれども、給与改定によって幾ら必要としたかという数字は、実はそういう意味の調査は私のところではいたしませんでした。団体によりましてプラス・アルファをつけたりしているところもございまして、そういう事情を把握していきますと、増減は若干出てくるかと思います。 なお、昨年の再算定の際に、交付団体で基準財政収入額の総額になりました金が七十億でございました。

自治省財政局長1962/12/20

第42回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(奥野誠亮君) 地方団体で、人員を増加することが合理的なものにつきましては、できる限りこれを地方財政計画に取り上げて参りますし、同時にまた、地方交付税の算定にも取り入れまして、食い違いの生じないように努力していかなければならない、そう考えております。またそういうような改正を年々やっていくということも考えております。ただ、地方交付税の算定にあたりましては、標準税収入を七割計算、八割計算して基準財政収入額に算定しているという問題も…