奥野誠亮

第43回衆議院地方行政委員会第9号

○奥野政府委員せっかくの御質問にまともにお答えしないで恐縮でございました。地方債の配分にあたりましては、建築関係は全部基準財政需要額に按分いたしまして、全く裁量を加えずに按分いたしました。従いまして、東京であろうと神奈川であろうと、建築関係の地方債が配分されておるわけでございます。土地につきましては、個々の団体の要望に従いまして配分いたしましたから、要望のない団体も相当ございます。私たちは全部要望に従って配分をいたしました。市町村に転…

第43回衆議院地方行政委員会第9号

○奥野政府委員百八億の額を申し上げますと、東京が七億六千万円、神奈川が三億二千百万円、大阪が五億五千八百万円、受知県が三億一千九百万円であります。

第43回衆議院地方行政委員会第9号

○奥野政府委員基準財政需要額に算入するということでございます。従いまして、それだけ財政需要額がふえますから、不交付団体は逆に交付団体になるということも理論的には言えるわけでございます。普通交付税を九十一億円交付するということじゃございませんで、団体の財政需要額がそれだけふえてくる、こういうことでございますので、自然基準財政需要額にそれだけのものを算入するということでございます。

第43回衆議院地方行政委員会第9号

○奥野政府委員特別交付税をひもつきで配る。ということは、私たちは将来とも避けなければならない、国庫支出金の分野というものと地方交付税の分野というものは、やはり厳格に区別して考えるべきであろう。あくまでも地方交付税は、地方団体の財政需要額が総体で幾らに上るだろうか、それに対して税収が幾らふえておるだろうか、この不足額を補てんする、これをどう使うかは個々の地方団体の施策にゆだねる、政府は干渉しない、これは厳格に将来とも守っていかなければな…

第43回衆議院地方行政委員会第9号

○奥野政府委員現在の地方交付税法の建前からいいますと、普通交付税を交付して残余が生じますと、自動的に特別交付税に繰り入れられまして配分されることになります。この点は御指摘の通りでございます。ただどういう時期にそういう事態が生じたかということによって、その措置については、やはりそのつど御審議いただきまして、特別な措置を工夫することが妥当ではなかろうか、こう思っておるわけでございます。

第43回衆議院地方行政委員会第9号

○奥野政府委員前段の問題は、おっしゃいましたように、そういうことが今回の措置の大きな理由の一つでございます。後段の問題は、それも一つの行き方だとは思うのですけれども、私たちといたしましては、基準財政需要額の内容、これをある程度地方団体の財政運営の参考にしてもらいたいという希望を持っているわけでございます。同時にまた、地方交付税制度というものは地方団体の必要な財源を保証する役割をになっておるものでございますので、自分の団体でどれくらいの…

第43回参議院予算委員会第4号

○政府委員（奧野誠亮君）三十三年度の地方財政上の歳入総額は一兆五千億でございます。

第43回参議院予算委員会第4号

○政府委員（奧野誠亮君）一兆五千四十二億五千万円でございます。三十六年度の決算額では、二兆五千百十五億円ということになっております。なお、三十一年度と三十三年度の平均に対する伸び率で申し上げますと、一八一％で、ございます。歳出は、三十三年度が一兆四千五百五十五億七千九百万円、それに対しまして三十六年度は二兆三千九百十億八千万円でありまして、やはり三十一年度から三年度までの平均に対しまして、一七九％になっております。

第43回参議院予算委員会第4号

○政府委員（奧野誠亮君）先ほど三十三年度の数字を申し上げましたので、今それを基礎にして申し上げますと……。

第43回参議院予算委員会第4号

○政府委員（奧野誠亮君）ちょっと実額を持っておりませんので、伸び率だけでございますので、御了承いただきたいと思いますが、昭和二十四年度を一〇〇といたしますと、土木費で六六二、社会労働施設費で六七三、保健衛生費で四四九であります。なお歳入、歳出の伸び率を申し上げますと、六三一ということになっておりまして、若干土木及び社会労働施設費の伸び率がいいという程度でございます。

自治事務官（財政局長）1963/02/12

第43回衆議院予算委員会第12号

○奥野政府委員大臣にかわりましてお答えさせていただきたいと思います。農村地帯におきましては、今お話のような問題、さらにひいては人口が減ってくるというような問題がございます。地方交付税の計算におきましては、人口とか児童生徒数、こういうものも基礎にいたしまして、基準財政需要額を算定いたしております。その結果は、だんだんとこれらの財源が少なく算定される、こういうようなことにもなりまして、現状のままにしておきますと、むしろ格差が開いてくる、…

自治省財政局長1963/02/11

第43回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府委員（奧野誠亮君）特別交付税の配分にあたりましては、雪害の問題に重点を置きたい、こういうように考えております。なお、地方交付税は、御承知のように、九四％が普通交付税で六％が特別交付税ということになっております。こういう計算をされる六％の額に対しまして、さらに二十二億円ほどプラスして特別交付税を配分したい、こういうふうなことで考えているわけであります。

自治省財政局長1963/02/11

第43回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府委員（奧野誠亮君）特別交付税は二月末を目途に配分することになっておるわけでありますが、特別な災害となって参りますと、さらに地方債でめんどうをみなければならぬものもあるわけでございますが、全体で考えていきたい。ただ、今申し上げましたように、特別交付税は六％と、こういう額になっておりますので、それに補正予算で計上されたものがいくら大きな額に上っても、みんな特別交付税にぶち込んで配分するということになりますと、地方財政の計画的な運営に…

自治省財政局長1963/02/11

第43回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府委員（奧野誠亮君）先ほど地方交付税の寒冷補正、積雪補正、そういう点について不十分ではないかというお話がございました。御承知のように寒冷度、積雪度によりまして、全国の市町村につきまして、一種地から四種地までの区分を定めておるわけであります。寒冷度、積雪度の多いに従いまして割り増しの係数をふやしていくという方法をとっております。積雪の場合には、雪おろしの費用でありますとか、除雪の費用等を見ているわけであります。ただ、今度のような大雪…

第43回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（奧野誠亮君）仰せのように、清掃関係の施設が現在の施設のうちでは最も隘路になっている点だ、こう考えておりますが、たまたま全国市長会が中心になりまして、学者の人たち、あるいは実務者、厚生省や労働省、自治省の関係者が加わりまして、清掃事業財政研究会というものが設置されております。現在、その研究会が進行中でございますので、その研究の成果というものを見ていきたい、これが一つ、私たち期待していることでございます。もう一つは、市町村に…

第43回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（奧野誠亮君）財政状態が改善されて、手数料のようなものをだんだん整理していくということになりました場合には、一番最初に手がけられなければならないものだ、こう考えます。ただ何といたしましても、この関係の施設整備が非常におくれているものですから、施設整備のためには、どっからでも財源を持っていきたいという現状からいたしますと、今廃止すべきだ、廃止してもいいんだというようなことはちょっと望めないんじゃないか、こういう感じを持っている…

第43回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（奧野誠亮君）お話になりましたような例は、ある意味においては、私はやみの手数料ではないかというふうに思います。条例でそういう大きな金額を書いているところはまずないでしょうし、条例になると、住民の考え方がそこに加わってくるというふうに考えるわけです。やみの手数料というようなことになって参りますと、あるいは、先ほど来議論になっております請負関係の面でそういう面が多いということになってくるのではないかと思います。漸次請負が直営にか…

第43回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（奧野誠亮君）個々の市町村が事業主体になっているわけでございますから、個々の市町村にそういうような極端な例がありますと、私は相当議論になっているだろうと思います。市町村住民自身がそういうものを取り消すように市町村当局に求めるべき筋合いのものだろうと思うのでございます。具体の実例を承知しておりませんので、そういう具体の実例をお知らせいただけますならば、県当局を通じてなり、あるいは市町村当局なり、直接私どものほうで事情を聞いてみ…

第43回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（奧野誠亮君）具体の市町村の問題になって参りますと、具体の市町村にもいろいろな要望もございましょうし、そういう問題をあわせましてよく相談していきたいと思います。基本的には、一つの市町村が民主的に処理すべき問題と思いますけれども、それで解決しないような問題がございますならば、積極的に相談に乗っていくことにやぶさかではございません。