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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1962/08/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政、災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(奥野誠亮君) たとえば水道事業などにつきましても、災害を受けますと国が予算で補助をいたしております。そういうものは若干この法律の外であるわけでございます。それらにつきましてはやはり従来どおりやっていこう、こういう話し合いになっております。

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政、災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(奥野誠亮君) 一般的に公営企業の災害復旧につきましては、特別な国庫負担制度が制度化されていないわけでございます。水道等につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、そういう点につきましては地方債を発行し、地方債を財源として当該地方団体が行なうということになっておるのであります。ただ軌道敷等につきましては、道路の負担と、それから企業の軌道の負担といろいろ区分がございしますから、それに応じましてそれぞれの負担…

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政、災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(奥野誠亮君) そのとおりであります。

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政、災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(奥野誠亮君) 私は制度的にそういうものが現在ない、こう申し上げたわけでございまして、あるものは水道事業などでございます。その他のものにつきまして、やはり個別に事態に応じまして必要な経費は国が援助をするということになるのじゃなかろうかと思います。過去の例一々覚えておりませんが、事態によりましては、そういう公営企業につきましても国の援助を求めなければならないというよようなことが生じてくるのではないだろうか。こう考えておるわけでご…

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政、災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(奥野誠亮君) 工場誘致のために土地を造成する、特に埋め立てに上りまして土地を造成するという、企業の誘致を行なうというようなことが一般の例でございまして、おあげになりましたのも大体そういう地域のようでございます。その場合に、所要の資金につきましては、なるべく工場がそこに来ることが確定したところからやらしていきたい。そういう意味で、その所要資金について地方債を認めますことと、来るであろう工場に資金を引き受けてもらうというような方…

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政、災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(奥野誠亮君) 今おあげになりましたような事例が皆無だと申し上げるわけじゃございませんけれども、多くのものは私が申し上げたようなことでございます。金額的にも大量に宅地造成をやっておるものですから、相当なものに上っておるだろうと思います。すでに土地を売り渡しているのに金を渡さないというようなのは、まず例外的なことじゃなかろうかと、こう思います。

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政、災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(奥野誠亮君) 今私が申し上げましたように、資金繰りの問題もございます。会社がその資金を出してくれると思っておったけれども、会社のほうが金詰まりで資金を出せない。そこで地方団体のほうでは政府資金で持ってもらいたいこういう話が出て参りましたり、あるいは銀行資金に仰いだりする等で、いろいろ苦慮しておるわけでございます。全国でそういうような宅地造成を計画をしておりますのはたしか二百億円内外じゃたかったかと思います。その中で縁故の資金…

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政、災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(奥野誠亮君) 若干その記事が正確を欠いているんじゃないかと思います。今お読みになりましたところにも縁故資金とかいうようなことが出ておりましたが、実態は私が申し上げているようなことでございます。

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政、災害対策特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(奥野誠亮君) 先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、土地を作った、それだけでその土地が生きて使えるわけじゃございませんで、護岸を整備いたしましたり、道路を作りたりしなきゃならないわけでございます。それらの費用を土地代にぶち込んで土地の価格をきめていく、こういう指導をして参っているわけでございます。同時にまた、資金が政府資金ばかりに求められませんので、縁故の資金その他の資金を使うわけでございます。その利息分をこの造成…

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奥野誠亮君) 鈴木委員の御心配になっておりますように、いろいろな考え方があろうと思います。後進地域の開発のための公共事業費にかかる国庫負担の特例に関する法律、これは、財政力の乏しい団体については国が援助額を強めていこう、こういう考え方をとっておるわけであります。そういう場合には基準財政需要額でもって基準財政収入額を除して得た率、この率の低いほどかさ上げを強くするという方式をとっております。財政力ということからいいますと、こう…

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奥野誠亮君) ちょっと先ほど触れましたように、標準税収入が少ない団体でありましても、規模の小さい団体でありますと、必ずしも貧弱だとは言えないわけであります。標準税収入が少なくても、地方負担額との割合、それがある程度以上に上がっていきませんと国のかさ上げ援助は受けられないわけであります。したがいまして、そこをからみ合わせることによって、財政力に応じて国が負担額をかさ上げするとか、かさ上げしないとかという方式をとっておることによ…

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奥野誠亮君) 後進地域の開発のための公共事業費の国庫負担の特例に関する法律、これは財政力だけで国の負担のかさ上げをやっているわけであります。しかし、財政力がいかに貧困であっても、公共事業費があまり多くない、多くない場合にはことさら国が援助しなくても十分消化できるのじゃないか。だんだん事業分量が多くなってくれば、それに応じて国の援助の度合いを高めていかなければ、財政力が貧困な団体であるだけに、消化が困難じゃないか、こういう議論…

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奥野誠亮君) 標準税収入だけで国がかさ上げ工合をきめているのなら、御指摘のとおりだと思うのであります。標準税収入できめているんじゃなしに、標準税収入と災害復旧事業費の国庫負担との比率で国庫負担のかさ上げをきめているわけでありますから、それにおいて財政力も加味したと、地方負担額がその団体に与える影響も加味したということでございしまして、標準税収入だけできめているんでは、御指摘のとおりに、弊害があると思います。そうじゃなしに、そ…

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奥野誠亮君) 三十四年災害において地方団体が受けた援助額と、新法による援助額との比較は検討いたしております。

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奥野誠亮君) 総額については若干上回っておる程度でございますけれども、個々の団体では増減がございます。減る団体もございますし、ふえる団体もございます。若干ふえる団体のほうが多いというようなことになっております。

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奥野誠亮君) 三十四年災害と復旧事業の種類が全く同じだと、こういたしますと、先ほど申し上げましたように、ふえる団体のほうが若干多いという結果になっておるわけであります。今回は各災害復旧事業費の地方負担額を合算して、標準税収入との比率をとって見たわけでございますので、従来とはその点においてかなり違うわけでございます。従来は個々の事業費ごとに国庫負担のかさ上げを行なっておりますし、国庫負担のかさ上げの程度も災害土木国庫負担法のよ…

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奥野誠亮君) 災害土木国庫負担法に基づきます災害復旧事業費につきましては、地方負担額につきまして初年度は一〇〇%の地方債をつけておるわけでございます。翌年度以降、過年度災になりますと七〇%の地方債をつけておるわけでございます。そういうことで災害の規模が大きくなって参りますと、その年において地方債計画を修正いたしております。それだけ地方債の額を増額するという措置をとっておるわけでございます。なお配分に当たりましては、過年度災の…

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奥野誠亮君) 今申し上げました点は従来もそうでございますし、今後もそうしていく考えでございます。

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奥野誠亮君) 災害の起こりました場合には、復旧事業をもっぱら地方団体が担当していかなければならないわけでございます。そうしますと、国の財政と地方の財政と、こういうふうに二つに分けて考えてみました場合には、地方財政上大へんな財政需要を負ってしまうことになるわけであります。したがいましてそういう場合には国がある程度地方財政全体に援助していただきませんと、地方財政が全体としてやっていけないということになろうかと思います。地方財源全…

自治省財政局長1962/08/29

第41回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奥野誠亮君) そのように考えておるわけであります。また起債団体にいたしましても、初年度は一〇〇%地方債で充当しておるわけでございますが、次年度は一応七〇%ということにしておるわけでございますので、今回地方団体の負担もかなりの額に上るだろうと思います。激甚災害として国が特別の援助をして参りますと、道府県の負担が比較的少なくなって参りますので、かりに地方債の充当率が七〇%あるいは八〇%にいたしましても、それだけ軽減されてくるとい…