奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1962/08/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奥野誠亮君） 激甚災害として指定されない災害の場合には、たまたま地方負担額を総合してみましても、総合してみました結果、相当な額に上っておりましても、特別な援助は受けられないわけでございます。したがいまして、そういう場合には激甚災害として指定する範囲をどうきめていくかという問題によって救われたり、救われなかったりするという結果になると思います。しかし、いずれにいたしましても災害を受けた団体につきましては、先ほど松本委員からも御…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奥野政府委員 百三条関係の規定は、今御審議いただいております法律案の二十四条に規定いたしております。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奥野政府委員 災害対策基本法で「別に法律で定めるところにより、」、こう規定しておるわけでございまして、それを受けまして政府は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律を提案しておるつもりでおるわけでございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奥野政府委員 基本法の百三条を規定いたしましたときには、従来大災害の際、特別措置を立法しておった、そういう部分につきまして、別個恒久的に法律を作っていこう、こう考えておったわけでございます。そういう内容のものが二十四条に規定されている事項でございます。あるいは将来これだけで不十分だという問題が起こってくるかもしれませんが、従来大災害のつど特別立法いたしておりました基本法の第三条に書いてあります性格のものは、この事項であったわけでござい…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奥野政府委員 御指摘のような問題がまさしくあると考えておるわけであります。そういう趣旨をもちまして、あるいは連年災害の場合の特別の助成措置でありますとかあるいは災害常襲地帯に対する特別の国の措置も生まれていると思うのでありまして、災害復旧を助けるだけでなしに、さらにそれ以上に回復を容易ならしめるような措置を講じていかなければならぬと思うわけでございますけれども、現在のところそういう意味での法律はないと思います。ただ、いろいろな公共事業…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奥野政府委員 一応私からお答えをさせていただきたいと思います。 門司さんの御心配になっていること、まことにごもっともなことだと存じます。実は先ごろ地方制度調査会の方からの要求を受けまして、国庫負担の対象となっているものについて、その国庫負担の金額がはたして適正であるかどうか、こういうことを調べたわけでございます。その結果あまりにも超過負担が多過ぎるという現状に驚いているようなわけでございまして、ぜひ三十八年度の国庫予算の編成にあたりま…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奥野政府委員 災害を受けた団体は、単に復旧事業だけにとどまりませんで、住民の立ち直りその他につきましても、非常な苦慮をいたしておるわけでございます。その面からの財政需要もまた莫大なものに上がっておるのであります。従いまして、そういう団体は、少しでも国からの援助を強くしてもらいたい、そして自分たちの立ち直りを容易にしてもらいたいという気持は絶大なものがございます。そういう点から考えますと、一応この法によって国からの援助を受けた後の負担で…
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○奥野政府委員 五％の問題だけじゃなしに、いろんな問題につきまして、関係各省の間に始終意見を戦わせて参ってきておるわけでございまして、ただその部分だけを取り出しての考え方を自治省として主張しているわけじゃございませんで、いろんな形を工夫しながら議論をして参ったわけでございます。しかしながら現在におきましては、総合的にいろいろ検討いたしまして、こういう方法でいきたいというふうに完全に合意に達しておるわけでございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○奥野政府委員 先ほど宮崎調査官からお話がありましたような事情でございます。しかしながら、一応府県から、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、それに該当するような被害額の報告がございました。この報告のうち査定になるのがかりに八〇％と推定する、さらに府県分がそのうちの八五％と推定する、こういう推定をいたしたわけであります。そして三十七年度の標準税収入との割合で見ていったわけであります。そうしますと、私たちのその計算では佐賀は二〇％をこえて…
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○奥野政府委員 ちょっとその団体の数字は承知しておりませんので、できる限り調べさせていただきたいと思います。もしその団体が推定しております被害額がわかりますならば、収入はこちらで承知しておりますので、すぐはじいてみたいと思います。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○奥野政府委員 私が申し上げることが適当かどうかわかりませんが、かりに北海道の今回の災害を激甚災害として指定されますならば、相当多くの市町村がこの特別財政援助を受けることになると思います。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○奥野政府委員 従来特例法を講じましたような災害が発生する、それを激甚災害として指定する、そうした場合でもこの法律の適用を受けるような、特に第四条の適用を受けるような団体が全然ないというようなことは考えられないのじゃないか、こういうことを言っておるわけでございます。ただ府県になりますと、地方負担額を総合いたしまして、標準税収入の二割をこえなければこの特例措置の適用を受けませんので、先ほど御説明いたしましたような状態が起こってくると思いま…
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○奥野政府委員 合算いたしますのは十三条ですかに規定してある事項だけでございまして、合算はされません。従来と同じように特別交付税で処理していきたい、かように考えております。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○奥野政府委員 その通りであります。
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○奥野政府委員 御承知のように一カ所当たりの災害の規模が一定の限度をこえませんと国庫負担の対象にされないわけでございます。それ以下のものも拾い上げまして、国庫負担を受けたと同じ程度の援助を当該地方団体に与えるようにしたいという建前でございます。従いまして、国庫負担の対象とならない規模の小さい災害につきましても、これを集めまして相当の金額になります場合には、地方団体の復旧責任に帰属しますものにつきましては、全額について地方債を認める、そう…
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○奥野政府委員 今回立法しようといたしておりますのは、原則として天然災害に対する対策であると考えております。今のような特異な事例、それまで全部包括して規定するということまで考えていない。従来特別立法したような問題につきまして恒久立法化していこう、こういう趣旨で考えております。御指摘になりました淡路島の問題、私も承知いたしておるのであります。私が承知いたしておりますのは、清掃事業法か何かで厚生省がめんどうを見たい、だから自治省の方でもさら…
第41回 衆議院 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号
○奥野政府委員 率直に申し上げますと、数多い市町村のことでございますので、どういうようなきざみで特別援助額をきめることがよろしいか、なかなか研究が進まなかったわけであります。最近ようやく、大体こういうようなきざみでいけば、従来の例から見て、いくことができるというようなことで、一応政令案を政府各省で合意に達したということでございます。しかしこれもさらに今後の推移を見まして、あるいは手直しをする必要が生じてぐるかもしれない。そうであれば、今…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 基本的には今大臣がお答えになった通りでございまして、自治団体の立場から考えますとかさ上げ額が大きければ大きいほどよろしいのでありますけれども、今回のかさ上げのパーセントをきめるにあたりましては、過去の実績をめどにしてきめたわけでございます。なおその間におきまして、できる限り三十四年の災害において実際国からかさ上げ援助を受けたそれとそう大きく変わらないというようなことも一応の目安にしながら、法律にきざんでありますようなパー…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 理論的には当然財政力の低い団体ほど有利になる仕組みになっておるわけでございます。ただ過去の実績と比べてどうなるかということになって参りますと、公立学校の被害が大きかったとか、あるいは土木関係の被害が大きかったとかいうような、対象によってこれはおのずから違って参るわけでございますので、過去の実績と比べて今度の制度がどうなるかということは、今御指摘になりましたように一律にはいえないということになるだろうと思います。ただ理論的…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたように、三十四年の際にかさ上げを受けました額を対象別に拾合上げてみますと、も少しはっきりしたお答えができるのじゃなかろうかと思うのでございます。前は総合負担方式でなくて個別負担方式でございますので、たまたまかさ上げの適用を受ける被害額が多かった場合には有利になっているだろう、こういうことがいえるだろうと思います。Ａの場合は長野県、Ｂの場合は岐阜県だそうでございます。どこの県だということになり…