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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1962/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治事務官(財政局長)1962/06/01

第40回 衆議院 決算委員会 第26号

○奥野説明員 いろいろ誤解を受けておるようでございますが、そのときのことをあからさまに私は申し上げます。 私が静岡県の東京事務所長と話をしておりますときに、木村先生が大垣の市長さんたちと一緒においでになりました。これは業者ではございません。静岡県の東京事務所長でございます。地方債の問題等ございまして、話をしておる最中でございました。しかし、木村先生でございますので、ぜひおすわり下さいと申しまして、私の横の席にすわっていただいたはずでござ…

自治事務官(財政局長)1962/06/01

第40回 衆議院 決算委員会 第26号

○奥野説明員 地方債計画は、当初に設定いたしましてから、災害等がございましたり、あるいは国の補正予算があったりいたしますと、追加をいたして参るわけでございます。従いまして、当初の計画と最終計画との間には若干ずれがあるのが普通でございます。なおまた、特に政府資金等を必要としないものにつきましては、ワク外で起債を許可しているわけでございます。たとえば地方団体が電力株を持っております。その電力株につきまして増資がございますと、払い込みの資金が…

自治事務官(財政局長)1962/06/01

第40回 衆議院 決算委員会 第26号

○奥野説明員 最初の数字の誤りではないかという御指摘のございました二千四百五十億円は、お話しの通り三十七年度の計画はその通りでございます。先ほど私は三十六年度の数字について申し上げましたので、御了承願っておきたいと思います。 なお、地方債の許可権限は、地方自治法に基づいておるわけでございます。地方自治法及び地方自治法施行令に基づきまして、都道府県と五大市につきましては自治大臣の許可、市町村の地方債につきましては都道府県知事の許可というこ…

自治事務官(財政局長)1962/06/01

第40回 衆議院 決算委員会 第26号

○奥野説明員 現在どの団体も、地方債について延滞はしていないと思っているのでありますが、三十五年に、江迎町につきまして、今御指摘のような問題がございました。その後鋭意財政の建て直しをいたしておりまして、現在はそういう事態にはなっていない、こう考えている次第でございます。将来を戒める意味において、そういうような許可基準を定めているわけでございます。 なお、虚偽の許可申請をしたというのも、故意でありますか、あるいは結果的にそうなったのかわか…

自治事務官(財政局長)1962/06/01

第40回 衆議院 決算委員会 第26号

○奥野説明員 私がそういう言葉を使いましたのは、それなり地方団体についてもよく注意してもらいたいという点があるからそう申し上げたつもりでございます。政府におきましても、地方団体の財政が円滑にいきますように、補助単価等を是正するように留意していかなければならない、両様あろうかと思うのであります。ただ、元利を補給する意味の地方債などにつきまして、現実にはそういう仕事をしないで地方債だけの借り入れを受けておったという事態もあるものですから、そ…

自治事務官(財政局長)1962/06/01

第40回 衆議院 決算委員会 第26号

○奥野説明員 従来の地方債について、地方団体の発行希望額と現実の許可額との間には若干のズレがあるわけでございます。三十六年度においては大体七〇%前後まできているのではないだろうか、こう考えているわけでございます。何分産業が発展し生活水準が上がって参りますと、それと並行いたして地方公共施設を整えていかなければならない。その公共施設が非常におくれておりますので、そういう意味での財政需要は莫大に上っているわけでございます。しかしながら、借金だ…

自治事務官(財政局長)1962/06/01

第40回 衆議院 決算委員会 第26号

○奥野説明員 お話の通りでございまして、一般会計の地方債をさらに分析して考えて参りますと、最近の状態から見ますと、屎尿処理でありますとか塵芥焼却でありますとか、そういう問題についての地方債の額をふやしていきたい、こういう気持は持っておるわけでございます。一般会計の地方債全体について申し上げますと、なるべく地方税収入なり一般財源の増額をはかりまして、地方債にたよらなければならない面を引き下げていきたい、これは今後ともそういう努力をしていき…

自治事務官(財政局長)1962/06/01

第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○奥野説明員 東京都の水道対策について新たにとられようとしています施策のうち金町浄水場の拡充工事を繰り上げて施工する、これは繰り上げ施工ですから決議次第でできることであります。従いまして近く決定しようとしています東京都の水道事業債のワクの中にはこれを加えておこう、こう思っておるわけでございます。一方中川水系の工事につきましては、今後さらに話が具体化されて参りますのでもそれと見合って必要な分については一応地方債の追加を行なわなければならな…

自治事務官(財政局長)1962/06/01

第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○奥野説明員 お話はまことにごもっともでございまして、地方債計画を策定いたします際に、今問題になっているような点は加えておりませんので、私たちは地方債計画全体の追加を行ないたい、こういうような考え方を持っておるわけでありまして、大蔵省とその点については十分話し合いをして参りたい、かように考えております。ことに大規模上水道の面につきましては、人口が急増してきていますとか生活水準が急激に上昇しておりますとかというような関係から、水の問題は非…

自治省財政局長1962/04/10

第40回 参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 都道府県の場合には、競馬競輪等の純益の額から基準財政需要額の一%を控除いたしまして、残った額の一五%を減額するということにいたしております。市町村の場合には、競馬競輪の純益のうち基準財政需要額の五%をこえる額、これを基礎にいたしまして、段階的に、こえる額が基準財政需要額の五%までの額については一割、五%をこえ一五%までの額については三割、一五%をこえ三〇%までの額については五割、三〇%をこえ四五%までの額につい…

自治省財政局長1962/04/10

第40回 参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 競輪の純益が基準財政需要額に占める割合、これで見ますことが一番穏当じゃないかと思います。一千四年度の実績でございますけれども、競輪をやっている団体のうち、都道府県にありましては基準財政需要額の一・六%、五大市にありましては二・八%、市町村にありましては一二%でございます。平均して、市町村につきましては一二%でございますが、中には一〇〇%をこえる団体もあるわけでございます。

自治省財政局長1962/04/10

第40回 参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 東京都は基準財政需要額の五%をこえております。神奈川県は三%から五%の間であります。いずれも相当大きな割合を占めております。

自治省財政局長1962/04/10

第40回 参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) おっしゃっておる一%というのが何を分母にしているかということでございます……。

自治省財政局長1962/04/10

第40回 参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 私申し上げましたのは基準財政需要額ございますから、一般財源をどの程度必要とするかと、そのうちで純益がどれぐらいの割合を占めているかということを考えますのには、基準財政需要額がいいと思うのでございます。財政収入ということになりますと、国庫補助金でありますとかその他のものも入ってくるわけでありますので、ちょっと穏当ではないのではないだろうかという感じを持っておるわけであります。

自治省財政局長1962/04/10

第40回 参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 現在東京にいたしましても自動車のはんらんからいきますと、道路問題もたいへんなことだと思うのでございまして、港湾の問題についてもしかりでございます。これをどのような速度で産業の水準あるいは生活の水準にマッチさせるように持っていくかということに関連してくると思うのでございます。競輪の純益がございましても、なお現在のような産業なり生活の水準からみました場合には、公共施設の水準は劣っている。とても追いついていけないとい…

自治省財政局長1962/04/10

第40回 参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 東京都の場合には公営住宅にかなりの分量をさいておるようでございまして、そのほか教育施設などにも相当の分を……。

自治省財政局長1962/04/10

第40回 参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 東京都だけのものをここへ実は持ってきていないのですが、全体のものについてなら持ってきております。それでよろしければ、一応それで説明さしていただきます。

自治省財政局長1962/04/10

第40回 参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 三十四年度の実績について申し上げますと、全体が七十九億のうち、教育関係に三十七億、住宅に四億、土木に十七億、保健衛生に五億、失対に四億、その他庁舎、それから災害復旧、中小企業等使われておるわけであります。今申し上げましたように教育と土木が全体では一番大きいわけでございます。

自治省財政局長1962/04/10

第40回 参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 都道府県では十五団体ございます。

自治省財政局長1962/04/10

第40回 参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 東北各県はやっていない、それから裏日本のほうもやっておる団体が少ないだろうと思います。あと正確にちょっとここで記憶していないのですが、要するに純益の少ない団体はやっていない、また少ない団体はやめていった。そして現在十五団体が実施しているということでございます。