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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1962/08/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治事務官(財政局長)1962/08/22

第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 おっしゃっている高潮対策事業は、災害で海岸堤防がこわれた。それを復旧する場合に、従前の程度の高さ復旧では役をなさない。ある程度もっとかさ上げをしていかなければならない。そうするとそこのところだけかさ上げをしても意味がないので、まだこわれていないところについてもかさ上げをしていかなければならない。そういう高潮対策事業につきましては、当然災害関連事業として、今回計算されますときの総合負担方式の中の総合負担の中に入れていくわけ…

自治事務官(財政局長)1962/08/22

第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 今お話しになりました市町村についてとる方式は、三十七年度分の地方交付税から採用したわけでございます。府県につきましては三十六年度分からその方式を採用いたしております。なお、災害復旧事業にかかります地方債につきましては、災害の程度が激甚でありますと、自然地方負担額も多くなるわけでございますので、従いまして、地方債を認める割合を高くしていかなければならない、かように考えておるわけであります。財政力が低いからよけい認めるとか、…

自治事務官(財政局長)1962/08/22

第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 御承知のように、基本的には初年度一〇〇%、次年度以降よりは過年度災害につきましては七〇%、しかし災害の激甚であった地域につきましては八〇%、あるいは九〇%というように上げて参ってきております。やはり災害復旧事業でありましても、次年度以降におきましては年度当初から予想されておることでございますので、一般財源をできる限りそれに向けていく、健全な運営を自力でやっていくのだという建前をとっていく必要があるのではなかろうか、こう思…

自治事務官(財政局長)1962/08/22

第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 今おっしゃいました五〇%とか六〇%は農地の復旧でありますとか、あるいは農林共同施設の復旧でありますとかいうような部分でございまして、住民全体が利用する施設とは違うわけでございますので、ある程度農地の所有者等に自己負担してもらうという建前から、御指摘のような方式をとっておるわけでございます。

自治事務官(財政局長)1962/08/22

第41回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○奥野政府委員 公共土木施設でありますと、先ほど申し上げましたような考え方をとっておるわけでございます。ただ小災害をどの範囲まで認めていくかということにつきましては、一件々々現地におもむいて査定しているわけでありませんで、ある程度市町村の申請を信頼するとか、あるいは公共災害復旧事業費の額から見て推定するとかという方式をとっておりますので、若干団体によりましてはそこに希望と起債を承認する額との間にズレが生ずるということは起こり得る、こう思…

自治事務官(財政局長)1962/08/21

第41回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奥野政府委員 北海道の今回の災害にあたりましては、たまたま私、自治大臣にお供いたしまして現地に参りましたので、多少事情を承知したつもりでございます。北海道の特殊な点として、国費河川、道費河川、町村費河川、そのうち町村費河川の割合が私は多いように思われるのでございます。むしろ市町村費河川を道費河川に引き上げていくというような問題が基本的にあるんじゃないだろうか、こう思うのでございまして、たまたま道の土木部長にその点を伺いますと、比較的に…

自治事務官(財政局長)1962/08/21

第41回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奥野政府委員 従来の仕組みと今回の仕組みと違います根本の点は、一つは地域指定があるかないかという問題でございます。相当な災害を受けておりましても、その地域が指定されませんと、国からの高率負担がもらえなかったというのが従来の実態でございます。その点は今回は、その災害の程度が標準税収入に比べてみましてきつい場合には、特別な二段援助を受けられるわけでございますので、一そう合理的になっていると思います。もう一つは、従来のいき方でありますと、個…

自治省財政局長1962/08/16

第41回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奥野誠亮君) 人事院勧告は五月実施ということにいたしておりますので、そういう計算でいたしますと総額で七百七十億円でございます。なお国庫補助職員がございますので、それも加えますと七百九十億円余りになるようでございます。 なお人事院勧告には、この勧告に伴いまして昭和三十七年度に二百七億円の予算が不足と見込まれると、こういうふうにうたっておるわけでございますので、千億円程度に、両方合わせるとなるのじゃないかと思います。 なお、大蔵…

自治省財政局長1962/08/16

第41回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奥野誠亮君) 一般会計の部分について申し上げたわけでございまして、たとえて申し上げますと、このほかに、先ほど大橋大臣が特別職の分をどうするかというようなことも検討事項だとおっしゃっておりましたが、そういう部分は入っておりません。また病院関係でありますとか交通関係でありますとか、地方公営企業の関係のものがございます。国につきましても同じように政府関係機関のものがございます。こういうものももちろん今申し上げました数字の中には入れ…

自治省財政局長1962/08/16

第41回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奥野誠亮君) そのとおりでございます。

自治省財政局長1962/08/16

第41回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奥野誠亮君) 先ほど申し上げました形で申し上げますと、補助職員以外の部分だけで六百二十九億円を予想いたしております。補助職員を入れまして六百四十億円程度と、こう考えておるわけでございます。ただ、かなり荒い計算をしておりますので、相当にこの数字は動いてくる可能性がございます。

自治省財政局長1962/08/16

第41回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奥野誠亮君) 六百二十九億円の部分で申し上げますと、府県が四百二十二億円、市町村が二百七億円ということになっております。

自治省財政局長1962/08/16

第41回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奥野誠亮君) 地方財政に与える影響が非常に大きなものになろうかと思います。そういう場合には、当然地方交付税法の改正を行ないまして、必要な財源を基準財政需要額に算入すべきものだと、こう考えております。従来もそういうような措置をとって参ってきているわけでございます。

自治省財政局長1962/08/16

第41回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奥野誠亮君) 基準財政需要額を増額いたしますと、自然財源不足額が大きくなって参りますので、その財源不足額をどういう形で埋めるかということになって参るわけでございます。従来の例によりますと、国の補正予算に計上されます歳入、その中には所得税等いわゆる三税の増収分がございますので、これに見合う地方交付税の増収、それがこの財源不足額が大きくなった部分に対する穴埋めになっているというのが例でございます。

自治省財政局長1962/08/16

第41回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奥野誠亮君) 交付団体の部分が四百丘十七億円、不交付団体の部分が百七十二億円ということでございます。

自治省財政局長1962/08/16

第41回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奥野誠亮君) かりに五月実施をするのだ、しかも補正予算を組まないのだ、こういう決定は私たちはあり得ないと考えております。先ほど大橋大臣も、国の職員のことだけじゃなしに、地方公務員のことも考えて、あわせ検討しなければならないとお答えになっておりましたが、それはそういう事情をあわせ考えてのお答えであったと、こう思っております。

自治省財政局長1962/08/16

第41回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奥野誠亮君) 基本的には普通交付税で交付すべきものだと、こう考えております。

自治省財政局長1962/08/16

第41回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奥野誠亮君) 自治省としては、当然そういう方向で努力をしていきたいと考えております。

自治省財政局長1962/08/16

第41回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奥野誠亮君) 率直に申し上げますと、年度の途中に大きな補正要因が起こってくるということは、しばしば財政運営を混乱させることでございまして、私たち非常に憂慮している問題でございます。同時にまた、地方公務員の給与はしばしば問題になりますように、国家公務員ベースを基準にして考えているわけであります。御指摘のように府県の公務員につきましては、国家公務員ベースにできる限り近づけていくように私たちは財源措置もし、そういう指導をして参って…

自治省財政局長1962/08/16

第41回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(奥野誠亮君) 不交付団体の御指摘のような特殊な事情につきましては、十分相談し合って参りたい、善処して参りたい、かように考えております。