奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1962/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（奥野誠亮君） 三十四年度以前にやめた団体を先に申し上げますと、香川県、山口県、京都市、三重県の上野市、岡山市、徳山市、徳島市、高崎市、丸亀市でございます。三十五年度以降では兵庫県、新潟県、北海道、芦屋市、常磐市、戸畑市、小野田市でございます。当初は売り上げの少ない団体、これはだんだんやめていったと思います。そのほかに特殊な団体としては芦屋市のように財政収入がかなり豊富になってきて、競輪に依存する必要はない、そういうふうな意味…
第40回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（奥野誠亮君） 特別競輪を行ないましてその純益を日本全般の社会福祉その他の関係のものに寄付をいたしておるわけであります。その方式は競輪を行ないます団体それぞれから収益金の一定割合を全国的な事業の寄付に拠出してもらうというように制度化をいたしているわけであります。今おあげになりました条文以外のところに規定を加えておるわけであります。
第40回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（奥野誠亮君） 私から申し上げるまでもなく、競輪を実施すること自身についても、強い批判があるわけでございます。実施している団体につきましても、廃止論がかなり出ておるわけでございます。したがいまして、廃止論があっても、なお実施するということは、その純益を通じて住民の福祉の増進をはかっていく、その効果と天びんにかけて実施しているのが実態だと思うのであります。したがって、その団体に戻っていかないで、全国的に吸い上げていくということに…
第40回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（奥野誠亮君） 今お話のような思想と、この現在自治団体が、やるかやらぬかということを自分できめていくという思想と合わないのであります。強制的にやらせるが、その純益は全国的に配分するというなら話はわかると思うのです。現在は地方団体が、弊害を避けるか、弊害を取って、さらに純益でプラス面に大いに寄与していこうとするか、選ばしておるわけでございますので、やはり当該地方団体が収益を自分で使うということでなければ、つじつまが合わないと、こ…
第40回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（奥野誠亮君） うまみがなくなると思います。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 市町村から自治大臣に提出いたします書類は、第八条の委任政令で府県を通じて提出するように定めていると考えております。したがいまして、府県の協力しようとする案もそれに添えて提出してもらうという考えになっておるわけであります。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 多くの場合に、府県が当該市町村に協力して講ずべき措置があろうと思うのであります。ないのに無理にそれを添えろという意味じゃございませんけれども、多くの場合に、たとえば診療所を設けましても、医師の確保が非常に困難であります。そういう問題になりますと、やはり府県が協力する計画を定めなければ実行を期することが困難だと思うのであります。道路につきましても、関連する問題があろうかと思います。そういう意味でこの規定を置いたわ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 第四条の場合には、必要があれば、自治大臣が協力を求めることができるという規定でございます。第三条の場合には、第一項に、あらかじめ都道府県知事と協議しなければならない旨を定めておりますし、また府県が総合行政をやっている建前から、いろいろな部分について相談にあずかり、また協力をしていかなければならない場合が多分にあろうと、こう考えておるわけでございまして、府県の協力というものを全面的に期待をいたしておるわけでござい…
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 府県は、言うまでもなく市町村を包括する自治団体でございますし、それぞれの地域の発展を府県自身の任務としていろいろ努力をして参っておるわけであります。したがいまして、市町村が計画を作るだけでは十分を期し得ないのみならず、府県が積極的にそれに協力して、いろいろな仕事を進めていかなければならない、こう思っておるわけであります。診療所の問題にしましても、お医者のあっせんだけでは、こういうお話でございましたが、私たちの立…
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 秋山さんのお気持は非常によくわかるわけでして、ありがたいことだと思います。ただ、府県の性格からいたしまして当然ではなかろうか、こういう考え方を私たち当初から持っておるわけでございます。あくまでも自主的な協力計画を進めてもらって、そうして提出してもらいたい、こういう考え方でおるわけでございます。総体的に協力内容があると思うのでございますけれども、ただ、たまたま市町村の総合整備計画の中に、全然そういう問題と関連のな…
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 府県が市町村に対して補助金を交付する、そのようなことは全然私たちは期待をいたしておりません。市町村の計画が生きていくためには、府県自身の任務に属するものについて相当金を投じていかなければならないものが多分にあるだろう、そういうものについてはやってくれることを期待しているわけでございますし、しいてそういうものを数字的にまとめればまとめられぬこともなかろうかと思うわけでございます。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 国庫補助制度のありますものにつきましては、全部それに乗っかっていきたいというふうに考えておるわけでございます。あわせて運用していきたいということでございます。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 補助だけでは、財政力の貧弱な団体だから十分でないというものと、それだけでは単独に十分な効果を発揮できない、関連した施設も整えなければならない、それもあわせて講じようということであります。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 現在法律にきめていますこういう意味のパーセンテージでは、単独災害復旧事業費につきましての二八・五％ということと、それから国庫補助を受けて行ないます緩慢災害債の部分が五七％、それから国庫補助を受けて行ないます公共災害復旧事業費の九五％でございます。あまり違ったランクを数多く設けていくことは避けたい、そのうちでどれに当てはめることが一番適当かというようなところからこの五七％の部分を選んだということが経過でございます…
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 二八・五％の二倍が五七％でございます。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） そういうことでございます。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 二八・五％をきめた経緯があるのでございますけれども、ちょっと私ここで失念しておりますので、また御連絡を申し上げたいと思います。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 率直に申し上げますと、二分の一補助前後にしたいという考え方をもちまして、あまりいろいろなランクを作ることは将来問題を起こしますので、ここで二分の一前後のところにはまっておるものと比較いたしまして、まあ大体妥当なところであろうというところから、九七％のところへこの部分の地方債を加えたわけでございます。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 御質問の趣旨に反するかもしれませんけれども、現在、大体僻地関係について補助金の交付されている率が二分の一前後でございます。したがいまして、私たちが地方債十億を予定しておることは、事業費としては二十億円以上に上るだろうと、こう申し上げていいかと思います。
第40回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 単価などの点につきまして無理のないようにしたい考え方を持っているわけでございます。ことに一般的に地方債をつけます場合には、一般財源を何割支出する、そうでなければ地方債をつけないというようなことを、財政の健全性を保っていくためには強く主張して参っているわけであります。しかし、こういうものにつきましては、所要の資金の全額をまかなってあげるというような原則的な態度で臨んでいきたいという考え方を持っております。なお、私…