奥野真
会議録に記録された「奥野真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 52 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 52 件の標本- 内閣委員会12 件・23%
- 財政金融委員会7 件・13%
- 法務委員会7 件・13%
- 経済産業委員会6 件・12%
- 外交防衛委員会4 件・8%
- 外務委員会3 件・6%
※ 全 52 件のうち直近 52 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（奥野真君） 認定の手続については、省令事項となってございます。
第217回 衆議院 法務委員会 第3号
○奥野政府参考人 お答え申し上げます。 法科大学院入学者に占める法学未修者の割合につきまして、開設初年度の平成十六年度には、全入学者五千七百六十七名のうち、いわゆる未修者コースにつきましては三千四百十七名、五九・三％でございます。令和六年度は、全入学者二千七十六名のうち六百名、二八・九％となってございます。 次にお尋ねの法科大学院入学者に占める社会人経験を有する者の割合について、平成十六年度は、全入学者五千七百六十七名のうち二千七百九十…
第217回 衆議院 法務委員会 第3号
○奥野政府参考人 先ほど先生から御質問いただいた令和六年度の社会人経験者の入学者数をお答えする際に、平成とお答えしておりましたが、正しくは令和でございます。申し訳ございませんでした。
第217回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥野政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの高等教育の修学支援新制度についてでございますが、給付型の奨学金事業につきましては独立行政法人日本学生支援機構法、授業料の減免につきましては大学等における修学の支援に関する法律におきまして、委員御指摘のとおり、学校教育法に規定する大学、高等専門学校及び専門学校の学生等を支援の対象と規定しているところでございます。 この理由についてでございますが、お尋ねのとおり、水産大学校を含めまして、各省庁…
第216回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（奥野真君） お尋ねの点でございますが、各県の登録状況の方は現在個別把握してございませんが、現時点の登録企業数の全体といたしましては、先般お尋ねいただいた際の令和六年三月末時点におきましては、全国で一千七百九十八社登録いただいているところです。これが、令和六年の十一月末時点におきましては、二千六百八十六社から登録いただいております。また、支援受けている数につきましても、令和五年度、四千四百七十七名であったところ、十一月末時点…
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 まず、教育機関である大学においてハラスメントが生じることはあってはならないことだと考えております。 文部科学省におきましては、今年度から看護系大学におけるハラスメントの防止等に関する取組状況の調査を行っており、その結果を看護系大学の教員等が参加する会議等において周知し、看護師を志す学生がより良い環境で学ぶため、ハラスメントの予防に取り組むよう求めております。 文部科学省といたしましても、こ…
第213回 衆議院 法務委員会 第22号
○奥野政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の最初からという問いに関してでございますが、留学生三十万人計画におきましては、策定当時も様々な議論がございましたが、日本語教育機関につきましては、策定当時におきましては在留資格がまだ留学ではございませんでしたので、策定時には含まれていなかったという解釈になるのではないかと存じます。
第213回 衆議院 法務委員会 第22号
○奥野政府参考人 お答え申し上げます。 当時の議論におきましても、日本語学校の位置づけにつきましては、我が国では日本語学校に在籍する学生の在留資格が就学と区分されているところではございますが、日本語教育機関の卒業生の七割が我が国の大学等に進学し、留学生となることを考慮した扱いとなることが期待されると、当時においても記載されてございます。 その後、平成二十二年に、在留資格、就学、留学が留学に一本化されて以降、日本語教育機関は大学等に含まれ…
第213回 衆議院 法務委員会 第22号
○奥野政府参考人 お答えいたします。 大学等の概念でございますが、基本的には、高等教育機関につきまして、各国の制度等におきましても様々な学校種等がございます。 そういった観点は御留意いただいた上で、ただいまの御質問でございます。 留学生三十万人計画、当時の骨子におきましては、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間の人、物、金、情報の流れを拡大するグローバル戦略を展開する一環として作成されたものと記されております。 国、地域、…
第213回 衆議院 外務委員会 第14号
○奥野政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの事業につきましては、日本と台湾の間の文化交流の推進等の一環として、日本台湾交流協会の留学生事業に対し、文部科学省から補助を行うことにより、台湾からの留学生へ奨学金を支援しているところです。 事業の実績といたしましては、令和五年度は約六億五千万円の補助を行うことで二百七十三名に奨学金を支給しており、令和六年度も同額の予算を確保しております。 あと、優遇という趣旨ですが、奨学金の受給の水準につ…
第213回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 令和七年度から、子供を三人以上扶養している場合につきまして、国が定めました一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償化する措置を新たに講ずることとしておるところでございます。 この新たな措置の対象となる人数の現時点での試算といたしましては約四十一万人で、所要額につきましては年間約二千六百億円程度と見込んでおるところでございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（奥野真君） 対象の考え方といたしましては、その時点におきまして扶養の対象となっている者が対象にございますので、三人以上の中で扶養の対象のなっている者であれば、御指摘のとおり、二子以降についても扶養を受けている場合は対象となるというのは先生お見込みのとおりでございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 まず、最初にお尋ねございました奨学金の返還に関して、返還する本人が無理なく行えること、これが重要であると私どもも認識しております。したがいまして、厳しい経済状況でございますとか、奨学金の返還が困難となっている方に対しましては、返還の猶予でございますとか、毎月毎月返還していただく金額を減額する減額返還制度などにおいて支援を行ってきたところでございます。 この減額返還制度につきましては、令和六…
第213回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（奥野真君） お尋ねの奨学金の返還の支援についてでございます。 まず、返還支援を行っております企業等の貸与型奨学金の代理返還、これは、各企業ごとに返還の目的、趣旨等ございますので全体となりますが、日本学生支援機構におきまして各企業等からの返還を直接受け付けてございます。令和三年四月の制度開始直後におきましては六十五社から登録いただいておりましたが、令和六年四月末時点で千九百四十八社から御登録をいただくに至ってございます。 ま…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 理想の子供の数を断念する理由といたしまして、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるという答えは長年一位となっておるところでございます。 文部科学省といたしましても、少子化対策として高等教育費の負担軽減は重要な課題であると認識しておるところです。このため、これまでも、低所得者を対象として高等教育を無償化する高等教育の修学支援新制度の実施など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を講じてまいりまし…
第213回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 ただいまお話ございました企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、企業からの返還を、日本学生支援機構において各企業からの送金を直接受け付けるという方法が取られてございます。 この制度を使った場合の税制上のメリットにつきまして、まず奨学金の返還者の側におきましては、この方法を使いますと、返還額が通常の給与と区分され、かつ送金が奨学金の返還のためであることが明確になります。これを用いま…
第213回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 ただいま御質問ございました岡山理科大学獣医学部における四国で活躍する獣医師の養成や大学の地域社会への貢献と、目的として設置されてございます四国獣医師養成奨学制度でございまして、これは四国で獣医師として働くことを希望する学業成績優秀者を対象に在学中の授業料の支払を猶予し、修学を支援しているものと承知してございます。 この利用実績につきまして大学に確認いたしましたところ、二〇一八年度から今年度…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○奥野政府参考人 はい。 お答え申し上げます。 企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、日本学生支援機構において各企業等から送金を直接受け付けているところです。令和三年四月の制度開始直後は六十五社から登録いただいておりましたところでしたが、令和六年三月末時点で千七百九十八社から登録をいただくに至ってございます。 また、地方公共団体におきましては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援を行っておるところでございます。内閣…
第213回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（奥野真君） お答え申し上げます。 法科大学院は、理論と実務を架橋した教育により、社会の様々な分野において活躍する多様な法曹を確保することを目指し、プロセスとしての法曹養成制度の中核的な教育機関として平成十六年に開設されたものでございます。 ただ、開設から数年後には、法科大学院修了者の司法試験合格率が二割、三割と低迷し、法科大学院の志願者数が減少したことを受けまして、教育の充実に向け、入学定員や組織の見直し等に取り組んでまい…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○奥野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御質問いただいた中で、大学等の高等教育に係る奨学金の取扱いについてお答え申し上げます。 日本学生支援機構の奨学金制度におきましては、家計基準、いわゆる収入要件をもちまして、生計維持者の収入等の状況に応じてその支給等は判断することとしております。生計維持者につきましては、原則として父母の二名となっております。 ただし、現行におきましても、離婚等により父又は母と本人が別の生計になっている場合など…