奥田哲也
会議録に記録された「奥田哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2018/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 新経済連盟から五月八日に「「ライドシェア新法」の提案」が提出されたところでありますが、今回の提案におきましては、運行管理や車両整備等について自家用車のドライバーが責任を負うことが明確化されておるところなんですが、内容的には、これまでの提案と変わらず、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態でありまして、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要なものと考えております…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 タクシー事業の全国的な需給について見ますと、輸送人員では、平成十八年をピークに減少傾向にございまして、平成二十八年度はピーク時から約二八％減少いたしております。また、延べ実働車両数を見ますと、平成十五年度をピークに減少傾向にございますが、平成二十八年度にはピーク時から約二五％減少しているということでございまして、これらを見ますと、供給よりも需要の減少の方が多くなっている、ギャップが開いているという…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 規制改革推進会議から五月十一日に、多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見というものが出されたというふうに承知をいたしております。 規制改革推進会議におきましては、タクシー事業者から出されましたコストカットした別モードのタクシーという提案、具体的には、二種免許を不要とし、講習を受けた一種免許の自家用車の運転者を活用したいという提案を受けまして、これまで議論が行われてきたところで…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘いただきましたように、高速乗り合いバスのバリアフリー化につきましては、床下に収納スペースを設ける必要があることなどによりまして低床化が難しいことから、移動円滑化基準の適用が除外されている状況でございます。 一方で、最近は、荷物室を従来より確保できる新型リフトつきバスでありますとか、乗降時間がノンステップバスと同じスロープつきダブルデッカーなど、バリアフリー化に向けた課題に対応…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 空港連絡バスのバリアフリー化につきましては、高齢者や障害者の方々の移動の利便性や安全性の向上のため重要であるというふうに考えております。 バス車両のバリアフリー化につきましては、ノンステップバス、リフトつきバスの導入などがございますが、例えば、ノンステップバスは原則高速道路を通行できないでありますとか、リフトつきバスは、車椅子使用者の乗降に要する時間、スペースの確保、リフトの格納スペースにより荷物…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ジャパンタクシーにつきましては、昨年秋から発売が開始され導入が進む中で、御指摘のとおり、車椅子の乗降に時間がかかるという声があることは伺っております。 御指摘のありました、メーカーも含めた検討といたしましては、車両を開発いたしましたトヨタ自動車と事業者団体におきまして意見交換の場を設けまして、車椅子のスロープの収納方法の改善でありますとか、より短時間でスムーズに車椅子の利用者が乗降車できるよう検討…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 空港アクセスバスを含みます高速乗り合いバスにつきましては、日本バス協会の調査によりますと、平成二十八年度末時点で、四台のリフトつきバスが導入されているというふうに聞いております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 改正案の中には直ちに含まれていないと承知しておりますが、今後、ガイドライン等の中で、例えば、どういう路線に重点的にそういったものを導入していくかといったようなことを明記することも含め検討いたしまして、導入の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 あと、あわせて、導入に当たっては、税制でありますとか補助金、そういったものを活用してまいりたいというふうに思っております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 全日本トラック協会では、昨年三月に策定をいたしましたトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画につきまして、その計画の取組事業者となっている大手運送事業者二十社に対しまして調査を行い、先月二十九日にフォローアップ結果を取りまとめております。 先生からも資料配付いただいたところでありますけれども、御指摘の一点目の待機時間料などの取引代金への反映につきましては、調査結果では、「コスト負担の適正化…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 少子高齢化、人口減少、また、自動車運送事業のドライバー不足が厳しさを増していくと予想される状況におきまして、地域における人流、物流サービスの持続性を確保するためには、新たな技術やサービスを活用した輸送形態を導入し、生産性の向上を図るということが重要であるというふうに考えております。 このような課題に対しまして自動運転は、安全性の向上でありますとか運送効率の向上、新たな交通サービスの創出などが図られ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 引っ越し運送につきましては、近年、ウエブ上での一括比較見積りによる引っ越し業者の選択でありますとか申込みが広がりつつあるところでございます。一方で、現行の標準引越運送約款における解約・延期手数料につきましては、他の交通モードと比較いたしまして低い率となっているところでございます。さらに、引っ越し運送を含みますトラックドライバーの有効求人倍率につきましては、平成三十年一月時点で二・七六倍と…
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 引っ越し運送を含みますトラック事業におきましては、先ほども申し上げましたけれども、近年ドライバー不足が大きな課題となってございます。また、大手引っ越し事業者に聞き取った結果によりますと、引っ越しにつきましては三月から四月にかけて年間の約三割の依頼が集中し、特に三月におきましては通常月と比べて引っ越し件数が約二・五倍となっておりまして、人員と車両、両方の確保の面からピーク時の対応が難しくな…
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 トラック運送業におきましては、荷主や配送先の都合によりまして荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行の問題があることなど、個々の事業者の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主も一体となった取組を進めることが重要であるというふうに考えております。 貨物自動車運送事業法に基づく荷主勧告制度は、トラック事業者の法令違反行為について処分を行う場合におきまして、その法令違反行…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 トラック運送業は、国民生活や我が国の経済を支える重要な役割を果たしておりますが、近年はドライバー不足が大きな課題となっておりまして、担い手の確保等が重要となっております。 その労働環境につきましては、先生から御指摘いただきましたとおり、他の産業と比較いたしまして、長時間労働、低賃金の状況にございます。 このような状況にございますトラック運送業の将来の担い手の確保等を図るためには、長時間労働の是正な…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法、いわゆるタクシー特措法に基づきまして、タクシー事業が供給過剰であると認める場合であって、事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認める特定地域として、全国六百三十一の営業区域のうち二十七地域を、また、タクシー事業が供給過剰となるおそれがあると認める場合であって、事業の適正化及び活性化を…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の通達ですが、三月三十日に、「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」通達を発出をいたしました。 この通達におきまして、ガソリン代等のほかに一定の金額を収受することが可能な範囲として、具体的には、自発的な謝礼や仲介手数料の収受について、それぞれ取扱いの明確化を行ったところでございます。 先生御指摘のクルーにつきましては、自家用自動車による運送において、利用者が運転者に…
第196回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 先生から今お話ございました法律、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法につきましては、平成二十五年十一月に、先生からお話ありましたとおり議員立法により改正がなされまして、同法に基づきまして、タクシー事業が供給過剰であると認められる場合であって、事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認める地域として、全国六百三十一の営業…
第196回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 先生から御紹介いただきましたＢＲＴ、バスラピッドトランジットでございますけれども、公共車両優先システムやバス専用道、バスレーン、連節バスなどを組み合わせることで、定時性の確保や速達性の向上、輸送能力の増大を可能とする機能を備えたバスシステムでございます。 こうしたＢＲＴの特徴やメリットを生かしまして、東日本大震災で被災したＪＲ大船渡線及びＪＲ気仙沼線について、ＪＲ東日本と沿線自治体との間…
第196回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 国土交通省では、御指摘のような白タクへの対策につきまして、警察庁、法務省、業界団体などとの連携によりまして、羽田、成田、関空における対策会議を設置をいたしまして、取締りを強化するとともに、中国語などでの注意喚起のチラシの作成、配布を行っております。また、本年は、訪日中国人が増加をいたします二月十五日から二十一日の春節休暇に合わせまして取締りや啓発活動を強化いたしました。これらの対策を行う…
第196回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 トラック運送業につきましては、これまでの商習慣によりまして、積込み、取卸し作業、荷主都合により生じた待機時間、倉庫での棚入れなどの附帯作業などに関わりますコストの負担の扱いが不明確となっている面があるところでございます。 このような状況を改善いたしまして、サービスに見合った対価を収受できる環境を整えるため、運賃と料金の範囲の明確化などを内容とする標準貨物自動車運送約款の改正を行いまして、…