奥田哲也

第196回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（奥田哲也君）お答え申し上げます。自動車の整備士は、ユーザーの委託に応じて自動車の点検整備や修理を行う、車社会に不可欠な人材でございますが、その有効求人倍率は、平成二十三年度の一・〇七から平成二十九年度には三・七三へ増加しておりまして、また、平成二十九年度に業界団体が実施した調査では、約二割の事業者が整備士が不足していると回答したところでございます。整備士の不足の主たる要因としては、少子化の進展や、若者の車離れや職業選…

第196回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（奥田哲也君）お答え申し上げます。国土交通省では、整備士不足の状況を把握いたしますために、自動車整備士の総数、人手が不足している整備工場の数、自動車整備の有効求人倍率、自動車整備専門学校の入学・卒業数、そのうち訪問した高校からの入学者数といったデータに基づいて調査分析を行っております。これらの指標は、様々な外的要因の影響がございますので、施策の効果との関係については慎重な評価が必要かと考えておりますが、例えば一例を申し…

第196回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（奥田哲也君）お答え申し上げます。国土交通省では、自動車整備士不足への対策のために、平成二十九年度及び三十年度にそれぞれ約二百万円、予算を確保いたしております。また、国土交通省と関係団体から構成されます自動車整備人材確保・育成推進協議会におきましても、国の予算に加えまして毎年約五百万円の予算を確保いたしております。国土交通省といたしましては、自動車整備士不足への対策のため、これまでの取組にとどまらず、自動車整備工場の生…

第196回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（奥田哲也君）お答え申し上げます。トラック運送業につきましては、これまでの商習慣によって、積込み、取卸し作業、荷主都合により生じた待機時間、倉庫での棚入れなどの附帯作業などに係るコスト負担の扱いが不明確になっている面がございます。このような状況を改善し、サービスに見合った対価を収受できる環境を整えるため、運賃と料金の範囲の明確化などを内容とする標準貨物自動車運送約款等の改正を行いまして、昨年十一月に施行したところでござ…

国土交通省自動車局長2018/05/29

第196回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（奥田哲也君）お答え申し上げます。三点御指摘があったかと思いますが、まずタクシー事業の人手不足についてでございますけれども、トラックも含めました自動車運送事業の運転者における有効求人倍率は、平成二十九年度で二・八一と、全職業平均一・三八と比べ二倍以上となっておりまして、他の産業よりも人手不足が顕著な状況にあると認識をいたしております。タクシー事業の労働環境の実態というものを見ますと、長時間労働の割に低い賃金水準であります…

国土交通省自動車局長2018/05/29

第196回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（奥田哲也君）お答え申し上げます。バス運転者におけます有効求人倍率は、平成二十九年で二・〇九と、全職業平均一・三五と比べまして一・五倍以上となっておりまして、他の産業よりも更に人手不足が顕著な状況にございます。このような中、特に貸切りバス事業におきましては繁忙期、閑散期が生じる傾向にございまして、地域によって繁忙期、閑散期が異なることに着目をいたしまして、閑散期である地域の運転者を繁忙期である地域において運転者が不足し…

国土交通省自動車局長2018/05/23

第196回衆議院国土交通委員会第17号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。国土交通省といたしましては、地域における移動手段の確保は重要な課題であるというふうに認識をいたしております。まず、そのための手段といたしましては、道路運送法による許可を受けたバス、タクシーによる輸送がございます。しかしながら、バス、タクシー事業者によることがどうしても困難である場合に限りまして、市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする自家用有償旅客運送制度が設けられており…

国土交通省自動車局長2018/05/23

第196回衆議院国土交通委員会第17号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。タクシーは、利用者のニーズに応じたドア・ツー・ドアの輸送を提供することができる公共交通機関として、地域の足の確保に重要な役割を担っております。今先生御紹介いただきましたタクシー特措法のほか、地域公共交通活性化再生法におきましても、公共交通事業者としてタクシー事業者が位置づけられておりまして、地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うための協議会には、関係するタクシー事業者が参加す…

第196回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（奥田哲也君）お答え申し上げます。バリアフリー社会の実現のためには、障害者や高齢者を始めとする様々な方が利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの普及促進というハード面の対応だけでなく、運転者が障害者等に対する接遇や車椅子の取扱いをしっかり身に付けるというソフト面の対応も不可欠であるというふうに考えております。そのため、先生から今御指摘いただきましたように、導入に当たっての補助につきましては、補助を実施するに当たっては、…

第196回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（奥田哲也君）実際に運転をする個々のドライバーでございます。

第196回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（奥田哲也君）先生御指摘いただきましたように、例えば車椅子の利用者の方に対する接遇を向上していくためには、最初、初回の研修だけでなく、継続的な教育訓練の実施が必要であるというふうに考えております。今御指摘いただきましたように、例えば事業者の中で、ユニバーサルデザインタクシーの車椅子の乗降について納車時に販売店から実車の教育を受ける、使い方について実際に教習を受けるということを通じて、そのドライバーを教育担当者ということに…

第196回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（奥田哲也君）お答え申し上げます。バリアフリー法に基づきます移動等円滑化の促進に関する基本方針におきまして、事業者は、運転者に対し、高齢者、障害者等の多様なニーズや特性を理解した上で、正当な理由なくこれらの方の利用を拒むことなく、また、円滑なコミュニケーションを確保するなど適切な対応がなされるよう継続的な教育訓練を実施することを求めております。これを受けまして、私どもの方から業界団体に対しまして、基本方針を踏まえて、乗…

第196回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（奥田哲也君）そういった継続的なフォローの在り方については、御指摘いただきましたので、また業界とも相談してみたいというふうに思います。

第196回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（奥田哲也君）空港アクセスバスの数値目標についてということでございますが、まず結論から申し上げますと、今ほど総合政策局長から答弁ありましたように、お尋ねの空港アクセスバス、長距離バスというくくりでの数値目標はございません。ただ、若干補足の説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。いわゆる乗合バスにつきましては、これは空港アクセスバスも長距離バスも乗合バスに含まれますけれども、バリアフリー法に基づきまして、車を新たに事業…

第196回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（奥田哲也君）お答え申し上げます。お尋ねいただきましたユニバーサルデザインタクシーにつきましては、国土交通省におきまして、平成二十四年にユニバーサルデザインタクシー車両の認定制度を創設をいたしました。平成二十八年度まで認定車両は日産自動車が開発をいたしました車両のみでございましたけれども、昨年度、新しくトヨタ自動車が開発した車両を認定をいたしました。各社の車両の普及状況でございますが、平成二十八年度末のユニバーサルデザ…

第196回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（奥田哲也君）お答えを申し上げます。リフト付きバスとＵＤタクシー、委員会で御視察いただきまして、ありがとうございました。リフト付きバスについて申し上げますと、先生から今御紹介いただきましたように、全国で、二十八年度末の数字でございますけれども、四台ということになってございます。このリフト付きバスの導入につきましては、地域公共交通確保維持改善事業、それから訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業というものにおきまして、車…

第196回衆議院国土交通委員会第14号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。大臣から先ほどございましたように、本件につきましては、道路運送法に基づき厳正に審査を行った結果、審査基準を満たしている、運賃についても満たしているということから中国運輸局が認可を行ったものでありまして、御指摘のようなダンピング運賃というふうには認識をいたしておりません。あと、三十条の運用につきましては、先生から今お話があったとおりというふうに認識をいたしております。

第196回衆議院国土交通委員会第14号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。路線バスにつきましては、地域の足を守る観点から、路線ごとの赤字額の一定割合を国が補助いたしております。路線バスは、地域の公共交通機関における中心的な役割を果たしていることを踏まえまして、その赤字の補填のための助成につきましては、最優先で必要額を確保しておるところでございます。一方、今後の人口減少が見込まれる中で、地方部を中心に路線バスの赤字が拡大をいたしておりまして、持続可能な地域公共交通ネッ…

第196回衆議院国土交通委員会第14号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。バス事業は、我が国の日常生活や経済活動を支える重要な公共交通機関としての役割を担っていることから、その担い手の確保は非常に重要であるというふうに認識をいたしております。しかしながら、バス運転者における有効求人倍率は平成二十九年度で二・〇九と、全職業平均一・三五と比べ高い状況となっており、他の産業よりも人手不足が深刻な状況にございます。また、平成二十八年四月に日本バス協会が実施をいたしました事業…