奥田哲也
会議録に記録された「奥田哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2019/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、荷主への働きかけにつきましては、貨物自動車運送事業法に、運送事業者が違反する原因となるおそれのある行為を荷主が行っている疑いがある場合に、当該荷主への働きかけを行うことができる規定が追加されたところでございます。 現行の荷主勧告制度におきましては、トラック事業者の法令違反行為について処分を行う場合において、かつ、その法令違反行為が荷主の指示によることが明らかであるなど荷主の行為に起因するもの…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 引っ越し運送を含みますトラック事業におきましては、近年、ドライバー不足が大きな課題となっておりまして、また、引っ越しにつきましては、三月から四月にかけて依頼が集中しているところでございます。 このため、引っ越し時期の分散化に向けまして、利用者の協力を得るべく、ピーク時期の引っ越しを避けるなど引っ越し時期の分散化への協力を求めるリーフレットを全日本トラック協会などと連名で作成をいたしましたので、その…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のクルーにつきましては、自家用自動車による運送において、利用者が運転者に対し、実際の運送にかかるガソリン代でありますとか道路通行料などのほか、任意の謝礼を支払う形態であると承知をいたしております。 このような形態につきましては、道路運送法による許可又は登録を要しない運送の態様についてという通達に沿った対応を求めております。 この通達におきましては、個々具体的な行為が有償の運送として許可、…
第198回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 発行枚数が一番多いものは福山ナンバーでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 国交省では、自動車安全特会の積立金を財源といたしまして、交通事故被害者の救済事業を実施をいたしております。 この積立金につきましては、先生から御紹介いただきましたけれども、自動車安全特会から一般会計に対しまして、平成六、七年度に一兆一千二百億円が繰り入れられており、約六千億円ほどがまだ繰り戻されていない状況でありますけれども、財務省と協議をいたしました結果、平成三十一年度予算において三十七・二億円…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 先生から資料を配付していただきました。そこにございますとおり、御指摘の、北海道内で借り受けたレンタカーの乗り捨てにつきまして大手四社にヒアリングを行ったところ、平時においては全ての事業者で北海道内での乗り捨てサービスを実施しておりますが、本州への乗り捨てサービスを実施している事業者は一社のみということであります。 こうした中、御指摘の、昨年九月の北海道胆振東部地震発生直後には、利用者から本州での乗…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 御質問の件、国交省からもお答えさせていただきます。 私ども国土交通省といたしましては、過労運転による交通事故防止や将来の担い手確保といった観点から、トラック等の自動車運送事業における長時間労働の是正は重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 このような観点から、昨年六月に自動車運送事業に関します省令を改正いたしまして、事業者が睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないこと等を明確化したほか、昨年七月からは、通達…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、自動車運転者の賃金の改善を図るため、自動車運送事業において適正な運賃収受を図ることが重要だというふうに考えております。 このため、例えばトラック運送業につきましては、平成二十八年七月にトラック運送業の適正運賃・料金検討会というものを立ち上げまして、トラック事業者が適正な水準の運賃・料金を収受できる環境を整えるための具体的な方策について検討を進めてまいりました。 トラック…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 バス事業は、我が国の日常生活や経済活動を支える重要な公共交通機関としての役割を担っているのみならず、災害時における代替輸送においても重要な役割を担っておりまして、その担い手の確保は非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 しかしながら、先生御指摘のとおり、バス運転者におけます有効求人倍率は平成二十九年度で二・〇九と、全職業平均一・三五に比べまして一・五倍以上となっておりまして、人手不足…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（奥田哲也君） はい、分かりました。 それでは、今回の改正におきましては、さきの国会で成立をいたしました働き方改革関連法案に基づいて、平成三十六年度から時間外労働の限度時間が設定されることを踏まえまして、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して運営を行っていく際の参考となる運賃を示すことが効果的であるという趣旨によりまして、今回のこの規定が設けられるというふうに理解をいたしておりますので、そ…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 自動車運送事業におけます飲酒に対する規制につきましては、関係法令の規定によりまして、酒気を帯びた状態にある運転者を事業用自動車に乗務させてはならないこととされております。 具体的な確認の方法につきましては、事業者は、運転者の乗務前と乗務後の点呼の際に、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などを直接確認いたしますとともに、アルコール検知器によりアルコール検知の有無を確認することといたし…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のクルーにつきましては、自家用自動車による運送におきまして、利用者が運転者に対し、実際の運送にかかるガソリン代や道路通行料のほか、謝礼を支払う形態であるというふうに承知をいたしております。 これは、御紹介がありましたけれども、ことしの三月に改正をいたしました「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」の通達に沿ったサービスであるというふうに認識をいたしております。 この通達…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の点ですけれども、クルーからは、任意の謝礼を支払わなかった場合、システム上、サービスが次回以降使えなくなったり、マッチングされなくなったりすることはないという報告を受けております。また、クルーは、運転者が謝礼の有無、金額により利用者を評価することがないようシステムを改修いたしております。 国交省といたしましては、利用の状況、実態を含めて、引き続き注視をしてまいりたいというふうに考えておりま…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年十一月に改正されました特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づきまして、平成二十七年度中に特定地域に指定をされました地域のうち、秋田交通圏、京浜交通圏、金沢交通圏、宮崎交通圏、熊本交通圏につきましては、平成三十年度中に明らかになりました平成二十九年度の輸送実績におきまして、指定基準に該当しないことが明らかになりましたことから、十…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 トラック運送業におきましては、中小事業者が大半を占めておりまして、荷主に対する交渉力が弱いことなどから、必要なコストに見合った対価を収受しにくい状況にあるところでございますが、その機能を維持していくためには、法令を遵守しつつ持続的に運営することができるよう、適正な対価を収受できる環境を整えることが重要でございます。 今般の改正におきましては、さきの通常国会で成立いたしました働き方改革を推進するため…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 自動車運送事業におけます飲酒に対する規制につきましては、関係法令の規定によりまして、酒気を帯びた状態にある運転者を事業用自動車に乗務させてはならないというふうにされております。 具体的な確認方法につきましては、事業者は、運転者の乗務前と乗務後の点呼の際に、運転者の顔色、呼気のにおい、応答の声の調子などを直接確認いたしますとともに、アルコール検知器によりましてアルコール検知の有無を確認することといた…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 運行管理者が、先ほど申し上げましたように、直接確認をするわけでございますが、その結果につきましては、記録簿というものに、手書きであっても、パソコンであっても、両方認めているということでございます。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げましたとおりの酒気帯びの有無の判断基準でございますことから、そういった記録保存を求めていないところでありますが、先生からの御指摘でありますので、事業者における検査の実施状況、事故の状況でありますとか、他モードにおける検査のあり方などを踏まえながら検討すべきというふうに考えております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の秋以降、複数の自動車メーカーにおきまして、完成検査の不適切事案が相次いで判明し、コンプライアンス上の不適切な事案が続発していることは極めて遺憾でございます。 これらは、業界全体の構造的かつ体質的な問題に起因するのではないかとの厳しい視線が向けられかねない重大な問題であるというふうに考えておりまして、自動車メーカー各社にあっては、コンプライアンス重視を浸透させることにより、信頼回復に取り組んで…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 タクシーにつきましては、先生今御指摘いただいたような特性を有しますいわゆる公共交通機関でございますけれども、平成二十五年十一月に改正をされました特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づきまして、特定地域及び準特定地域に指定されている地域につきましては、法人、個人を問わず、同法の規定によりまして新規許可を行わないことが法定されており…