奥田哲也
会議録に記録された「奥田哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2019/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生からも御説明いただきましたけれども、自動ブレーキ等に用いられる周辺監視のためのカメラやレーダーにつきましては、取付けの位置や角度が本来の設計から大きくずれた場合、周辺の交通や障害物の位置を正しく認識できず、誤作動につながるおそれもあることから、修理や交換作業を行った際には、調整作業、いわゆるエーミングが必要となってまいります。 一方、自動ブレーキでありますとか自動運転技術といった先進技術につ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、高齢運転者による痛ましい交通事故を防止するため、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及促進に取り組んでおります。 具体的には、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術の国際基準化を主導し、安全基準の策定を検討すること、また、国際基準の策定に先立って、衝突被害軽減ブレーキの性能を国が確認し、その結果を公表する制度の創設を検…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 自動車メーカー等が、自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムの改変による改造を電気通信回線の使用等により行う特定改造等を実施するに当たりましては、プログラムの確実な改変と改変内容に対する使用者等の正しい理解を確保するため、改造に関する情報が当該自動車の使用者等に適切に提供されることが必要であるというふうに考えております。 この点に関しましては、現在、我が国が議長を務めますＷＰ29傘下のサイバー…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 日本国内で自動車を販売いたします外国の自動車メーカーに対し本法案による自動運転車に関する基準を適用するに当たりましては、これらの基準の国際調和が図られることが重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 例えば、今回の法案により新たな装置として追加する自動運行装置につきましては、当該装置の作動状況をデータで記録する装置を備えるものとしておりまして、当該記録装置の国際基準の策定に向けた議論が…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 道路運送車両法第七十六条におきまして、完成検査の基準等は国土交通省令で定めることとされておりますところ、一連の完成検査における不適切な取扱いを踏まえまして、昨年十月に省令を改正し、これまで通達において規定をしておりました完成検査員の選任に係るルールを当該省令に盛り込むほか、完成検査の記録を書きかえできなくする措置を新たに省令に規定したところでございます。これによりまして、今後は、自動車メーカーがこ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 罰金の額が少ないのではないかということでありますが、先生に申し上げるまでもありませんけれども、こういった罰則につきましては、それぞれ事柄ごとに法務省とも罰則協議をしまして、並びをとってまいります。 ちなみに、燃費不正問題の関係でいいますと、やはり同じように虚偽記載等をした場合の罰金は三十万ということになっておりますが、一方、燃費不正も完成検査問題への対応も、報告徴収、立入検査に係る虚偽報告等につき…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 自動車整備事業者等が、電子化されました自動車検査証への記録等に関する事務の委託を受け当該事務を行う場合には、オンラインで手続を行うために必要なパソコン、インターネット環境、ＩＣカードの読み取り、書き込みを行うための端末、検査標章を印刷するためのプリンターといった機器や、当該事務を行うためのソフトウエアが必要となるものと考えております。 このうち、機器の導入に当たりましては、記録等に関する事務の委託…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 本法案によりまして分解整備の範囲を拡大し、新たに特定整備の対象となる整備作業につきましては、この法案の成立後、省令において規定することとなりますが、現時点では、自動ブレーキ等に用いられるカメラ、レーダーの調整作業を想定をいたしております。 整備工場がこれらの先進技術の整備を適切に行うためには、自動車メーカーが作成する整備要領書、電子的な故障の有無の確認等に用いるスキャンツール、スキャンツールを用い…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 自動車技術総合機構は、自動車の検査における基準適合性審査、型式指定における基準適合性審査、リコールに係る技術的検証、安全・環境技術に関する研究開発などを行う独立行政法人でございまして、現在約千名の職員を有しております。 また、その予算は、国費から支出される運営費交付金、施設整備費補助金のほか、型式指定の審査でありますとか検査の受検者から徴収する手数料により確保されております。その内訳は、今年度予算…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、安全な自動運転車の開発、実用化を促進するために、レベル３及びレベル４の自動運転車が満たすべき安全要件を、自動運転車の安全技術ガイドラインとして昨年九月に策定をいたしました。 御指摘のとおり、レベル３の自動運転車におきましては、走行環境条件から外れる場合等、システムの作動継続が困難な場合には、運転者がシステムから運転を引き継ぐことが必要となってまいります。このため、自動運転…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 レベル３の自動運行装置は、国土交通大臣が付する走行環境条件内においてのみ運転者の運転操作に係る能力を代替し、その安全性について保安基準に基づき確認されるものでありまして、走行環境条件外では運転者が運転することを前提といたしております。このため、運転者に運転が引き継がれず、走行環境条件外でそのまま自動運行装置が使用されることとなった場合、もはや安全な運行は期待できず、重大な事故につながるおそれもござ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘いただきましたとおり、自動運行装置を備えた自動車の安全確保は極めて重要であるというふうに考えております。 そのため、自動車型式指定の審査におきまして、その保安基準適合性につきましては、シミュレーション、テストコース及び公道での走行試験の適切な組合せにより確認することで的確に審査を行う予定といたしております。 具体的には、シミュレーション試験につきましては、走行環境条件内で自車及び…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 自動運転につきましては、二〇二〇年度を目途に、高速道路におけるレベル３の自家用車の自動運転、限定地域でのレベル４の無人自動運転移動サービスの実現が期待されているところでございます。 今回の改正は、これらの実現に向け、特定の条件下において当該装置が全ての運転操作を実施するレベル３及び４を対象とするものでございます。 このような中、一般道での自動運転は、高速道路等と異なりまして、信号認識技術であります…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 自動運転車の普及に伴う社会的受容性といいますか、そういった御指摘だったと思いますけれども、自動運転の安全性を確保するためには、自動運行装置の安全基準の策定に加えまして、自動運転車のユーザー及び周囲の交通参加者がその機能等について正しく理解することが必要となってまいります。 レベル３及びレベル４の自動運転車につきましては、今般の改正によりまして、自動運転の安全性を担保するため、その性能に応じて自動運…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 自動車による旅客の運送におきましては、安全、安心の確保は最重要の課題でございまして、その運転者には、運送の直接の担い手として安全を確保することが求められているものと認識をいたしております。 こうした運転者による安全の確保のため、運送事業者には、安全に関する適切な指導監督を運転者に対して実施するなど、必要な措置をとることを義務づけております。 また、車掌等の運転者以外の乗務員につきましては、運転者に…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、運転手が乗っていないような環境におきましても、運送事業により十分な安全が確保されている現在の状態と同じレベルの安全性が求められているというふうに考えておりますので、その点、ガイドラインをしっかり取りまとめて対応を求めていきたいというふうに思っております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 本法案によりまして新たに特定整備の対象となる作業としては、自動ブレーキなどのカメラやレーダーの調整作業を想定いたしております。 整備工場がこれらの先進技術の整備を適切に行うためには、自動車メーカーが作成する整備要領書、電子的な故障の有無の確認等に用いるスキャンツール、スキャンツールを用いて故障箇所を特定し適切な整備を行う知識、技能を有する自動車整備士が必要となってまいります。 このため、国土交通省…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 スズキについてのお尋ねかと思いますが、従来、立入検査につきましては事前通告を前提といたしておりましたけれども、一昨年の九月から無通告を原則とするようにいたしました。 スズキにつきましては、平成三十年、昨年の五月二十三日に初めて無通告立入検査をいたしましたけれども、その段階では、今先生が御指摘いただきましたような書類の改ざんというのが行われておりまして、私どもとしては、それを発見するに至らなかったと…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 スズキから提出されました四月十二日の報告書では、不適切事案の原因となりました検査員の人員不足を再発させないための業務量の正確な把握及び適正な人員配置等の再発防止策が示されておりますが、国交省といたしましては、同日、スズキに対し、再発防止のための具体的な取組を速やかに実施するよう求めるとともに、四半期ごとに報告するよう指示をいたしました。また、無通告での立入検査等も行い、その進捗状況を継続的に確認し…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 道路運送車両法におきましては、自動車は、国が定める安全面、環境面での技術基準、いわゆる保安基準に適合するものでなければ運行の用に供してはならないとされておりまして、自動車のライフサイクル全体にわたって、保安基準適合性を担保するための制度を整備いたしております。 今回の改正によりまして、レベル３、４の自動運行装置の性能に係る保安基準につきましては、国土交通大臣が付した走行環境条件内で自車の搭乗者、歩…