奥田哲也

第198回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（奥田哲也君）お答え申し上げます。国土交通省では、衝突被害軽減ブレーキ、いわゆる自動ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車につきまして、官民を挙げて普及啓発を図ることによりその普及促進に取り組んでおります。この結果、衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率につきましては、二〇一七年では七七・八％となっておりまして、二〇二〇年までに九割以上とするという政府目標の達成に向けて着実に普及が進んでいるというふうに認…

第198回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（奥田哲也君）お答え申し上げます。国土交通省では、リコール制度におけます適切かつ迅速な改善措置の実施を図るため、自動車メーカーに対しまして不具合情報を四半期ごとに報告するように指示をいたしております。また、国土交通省では、同様の目的から、警察庁、消費者庁等の行政機関や一般の自動車ユーザーの方々からも広く不具合情報を受け付けております。平成二十九年に国土交通省に寄せられましたこれらの不具合情報は、必ずしも車両の故障や欠陥…

第198回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（奥田哲也君）お答え申し上げます。本法案におきましては、分解整備の範囲を拡大いたしまして特定整備に改めることによりまして、近年普及が進みます自動ブレーキのカメラ、レーダーの調整など、取り外しを伴わなくても、安全上重要な影響を及ぼす整備又は改造についても事業の認証を義務付けることといたしております。これらの整備作業につきましても、分解整備作業と同様、適切に実施されない場合、重大な事故につながるおそれがあることから、従来の…

第198回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（奥田哲也君）お答え申し上げます。ただいま先生から御紹介いただきましたけれども、自動車整備士資格は、技能水準でありますとか取り扱う自動車の種類でありますとか作業の範囲に応じまして、全十四種類に分類されております。一方、近年、自動ブレーキ等の先進技術を搭載した自動車が普及してきておりまして、これらの先進技術の点検整備に当たりましては、これまでの整備に必要な知識、技能に加えて、スキャンツールを使った自動ブレーキ等のカメラ、…

第198回参議院国土交通委員会第12号

○政府参考人（奥田哲也君）お答えいたします。自動車技術総合機構では、自動車の検査に要する時間として、一台当たり乗用車では約九分半、トラックでは約十二分となっているところでありますが、今後、電子的な検査を導入するに向かいましてどの程度の時間が掛かるのかということを機構が模擬検査いたしましたところ、車両にスキャンツールのコネクターを挿入するため約一分、加えてスキャンツールにより記録された故障コードを読み出すためおおむね一から五分程度を要…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。自動車損害賠償保障法では、交通事故が発生した場合における民事上の責任につきまして、民法の特則として、自動車の所有者等の運行供用者に対して事実上の無過失責任を負わせておりまして、一定の免責事由がある場合を除き、この運行供用者に賠償責任を課しているところでございます。この趣旨は、自動車の所有者等が運行を支配する権限を有し、運行による利益を得るという立場に着目して事実上の無過失責任を負わせることで、交…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。ホワイト経営の見える化につきましては、昨年五月に策定されました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画におきまして、二〇一八年度に有識者、事業者団体、労働組合などから構成される検討会を開催し、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む企業を認証する制度の設計について検討し、制度設計を行う、二〇一八年度末までに認証制度の詳細を決定する、二〇一九年度より認証制度の運用を開始するとされておりま…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。いろんな意見がございましたけれども、例えば、業界でありますとか地方によって状況がさまざまであるので、アンケート調査で深掘りをして着地点を見出すべきだということがございました。それで、今、アンケートをやったりしておるわけであります。あとは、何より、多くの人にホワイト経営に取り組んでいることを評価してもらうためには、利用者に制度を理解してもらうためのＰＲ等が重要であるということ。また、認証を取得す…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。自動運行装置を用いた運転中に事故が発生した際の民事責任に関してでございますけれども、民法、保険法の専門家などの有識者によって構成される自動運転における損害賠償責任に関する研究会において検討を進めまして、昨年の三月に結論を得たところでございます。そのうち、サイバー攻撃によって事故が発生した場合につきましては、必要なセキュリティー上の対策が講じられていない場合などを除きまして、ひき逃げ事故や無保険車…

第198回衆議院国土交通委員会第10号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。自動車事故対策勘定では、自動車安全特会の積立金を原資といたしまして、交通事故被害者の救済事業でありますとか事故防止事業を実施をいたしております。このうち、交通事故被害者救済事業につきましては、交通事故被害者及び御家族の負担を少しでも軽減するという観点から、これまで、重度の脳障害の方への高度な治療を行う療護施設の設置運営、短期入院、入所の受入れ体制の充実、介護料の支給、交通遺児への生活資金貸付けな…

第198回衆議院国土交通委員会第10号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。道路運送車両法におきましては、電動キックボードは原動機付自転車に区分をされておりまして、公道を走行する場合には省令で定める道路運送車両の保安基準に適合する必要がございます。道路運送車両法の保安基準では、原動機付自転車について、方向指示器でありますとか制動灯などの装備を義務づけておりますが、最高速度二十キロメートル毎時未満のものであればこれらの装備が不要となりまして、自転車に準じた最低限の装置を備…

第198回衆議院国土交通委員会第10号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。自動運転の実現によりまして、現在九割以上が運転者の違反等に起因する交通死亡事故の大幅な削減による安全性の向上のほか、高齢者等の移動支援でありますとか物流分野における生産性向上などが期待をされております。このような中、国交省では、早期の実用化が期待される自動運転車に対する設計、製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保策を講じるため、今国会に道路運送車両法の一部を改正する法律案を提出させていただ…

第198回衆議院国土交通委員会第10号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。国土交通省では、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車、いわゆるサポカーＳについて、官民を挙げて普及啓発を図ることにより、その普及促進に取り組んでおります。この結果、衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率につきましては、二〇一七年で七七・八％、二〇二〇年までに九割以上とする政府目標の達成に向けて、着実に普及が進んでいると認識しております…

第198回衆議院国土交通委員会第10号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。レベル３の自動運行装置を搭載した自動運転車につきましては、国土交通大臣が付する走行環境条件を外れる場合等システムの作動継続が困難な場合に、運転者が自動運行装置から運転操作を引き継ぐことが必要でございます。しかしながら、運転者に運転操作が引き継がれず、走行環境条件外でそのまま自動運行装置が使用されることになれば、もはや安全な運行は期待できず、重大な事故につながるおそれがあり、そのような場合、自動運…

第198回衆議院国土交通委員会第9号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。自動運転は、その実現によりまして、交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確保、物流分野における生産性向上など、我が国が抱えるさまざまな社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待をされております。具体的には、まず、現在、我が国の交通死亡事故発生件数の九割以上が運転者のミスに起因することから、自動運転により、運転者にかわりシステムが運転操作を実施することにより、こうした運転者のミスに起因する交通事故…

第198回衆議院国土交通委員会第9号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。自動車技術の進展に伴いまして、自動車製作者等において、自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムの改変による改造を電気通信回線の使用により行うこと等により、運転支援機能の追加を始め、使用過程時の自動車の性能を大規模かつ容易に変更することが可能となってきております。電気通信回線の使用により自動車を電子的に改造する行為は、従来の改造とは異なりまして、短時間に大量の自動車に対して行うことが可能であり…

第198回衆議院国土交通委員会第9号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。御指摘のような通信機能を備えた自動車がサイバー攻撃を受けた場合、事故の発生など、社会的に重大な影響を与えるおそれがあることから、自動車のサイバーセキュリティーの確保は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このため、国土交通省におきましては、自動車の国際基準を策定する国連の自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29と通称しておりますが、のタスクフォースにおける議論に積極的に参画をい…

第198回衆議院国土交通委員会第9号

○奥田政府参考人お答え申し上げます。自動運転車につきましては、これらの車に搭載される自動運転システムの安全性が確保されない場合、自動車の安全な運行が行われず、重大な事故等につながるおそれがございます。このため、本法案では、自動運転システムの安全性を確保するため、当該システムを自動運行装置として、国が定める安全、環境面での技術基準である保安基準の対象装置に追加することといたしております。これによりまして、自動車メーカーは、今後策定す…

第198回衆議院国土交通委員会第9号

○奥田政府参考人済みません、先ほど申し上げればよかったんですが。自動運転車につきましては、事故時の原因究明や安全性向上の観点から、自動運行装置の保安基準におきまして、自動運行装置の作動状態をデータで記録する装置の搭載を義務づけることを考えておりまして、当該装置で記録されたデータで、事故時の原因究明のほか、システムのふぐあいの発見によるリコール、また保安基準の改善に活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。