奥田哲也
会議録に記録された「奥田哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2017/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 自動車を運行の用に供しようとするときは、道路運送車両法上、国土交通大臣に現車を提示をいたしまして新規検査を受けて、その構造や装置が保安基準に適合することの確認を受けなければならないということとされております。 いわゆる型式指定を受けた自動車につきましても、その構造や装置が安全性、環境面に関する保安基準に適合するものでなければ運行の用に供してはならない点は同様でありますが、新規検査に関しま…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先生御指摘のとおり、トラック運転手につきましては、長時間労働、低賃金の状況にございますが、このうち、長時間労働の大きな要因といたしましては、長時間にわたる荷待ち、荷役時間というものが挙げられるというふうに存じております。 国土交通省におきまして過去に行った調査の結果では、荷待ち時間がある場合の一運行当たりの平均拘束時間は約十三時間半となっておりまして、そのうち、荷役時間が二時間四十分強、荷待…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 先頭車両のみが有人で、後続車両は無人のトラックの隊列走行につきましては、ドライバーの人手不足の解消、隊列を組むことによる燃費の改善などの、物流の生産性向上に大きな効果が期待されておるところでございます。 このような隊列走行につきましては、政府といたしましても、本年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七におきまして、二〇二〇年に新東名高速道路で実現し、早ければ二〇二二年に事業化を目指す旨が示さ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 陥没事故が発生いたしました昨年十一月八日当日の経緯につきましては、福岡市交通局によりますと、午前四時二十五分ごろ、トンネルの掘削中に、連続的な肌落ち、切り羽部分の岩盤が剥がれ落ちることでございますが、それが発生いたしました。 四時五十分ごろ、切り羽の天端から異常出水が発生いたしました。水と砂が大量に押し寄せましたため、重機を切り羽後方に移動させ、ＪＶ職員一名が作業員八名へ避難を指示したところでござ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ北海道は、これまでも、鉄道の利用促進を通じたさまざまな増収策に取り組んできたものと承知をいたしております。 具体的には、新千歳空港アクセス線の整備でありますとか、石勝線、根室線、宗谷線の高速化事業、北海道新幹線の開業、札幌圏の路線や都市間を結ぶ路線における新型車両の投入といったハード施策でありますとか、北海道新幹線開通に伴いますＪＲ東日本との共同宣伝でありますとか各種旅行商品の造成、また、青森…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年三月に開業いたしました北海道新幹線によりまして、東京—新函館北斗間は最短で四時間二分で結ばれるようになったわけでございます。これによりまして、開業後の輸送人員は開業前と比較して約一・六倍となりまして、好調に推移しているものと考えております。 また、函館への入り込み客数は開業前年を二、三割程度上回っておりまして、主要観光施設等における観光客数も堅調に推移しており、北海道新幹線は地域社会の活性化に…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 最後、原子力賠償の例についてどう思うかということですが、冒頭から幾つかお話がありましたので、申しわけありませんけれども、ちょっと私からも幾つか話をさせていただきたいと思います。 最初に、ＪＲ北海道は、国が株主ということもあって、お客様、社員、地域のために経営するという視点が欠けていて、全道一律で、地域の実情に合わせた経営ができていないんじゃないか、こういうお話だったと思います。 かつての国鉄は、公…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年の訪日外国人旅行者数は二千四百四万人でございます。また、北海道を訪問した訪日外国人来道者数は、平成二十七年度の北海道庁の調査でございますが、二百八万人となってございます。 これらの訪日外国人旅行者のうち、鉄道を利用された方の人数につきましては、鉄道事業者各社において、乗客が外国人旅行者であるかどうかやその国籍について調査をいたしていないことから、把握できておりませんが、鉄道事業者各社は…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、北海道における外国人旅行客の鉄道利用についてでありますが、国土交通省におきましては、観光、航空に係るサンプル調査及び出入国管理統計を組み合わせまして、訪日外国人流動データというものを作成しておりまして、これによりますと、訪日外国人旅行者が利用した交通機関における鉄道分担率は、北海道では一七・八％ということでありまして、全国的に見ても割合低い状況にございます。 このように、全国的に見て北海道で…
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 地下鉄七隈線延伸工事における道路陥没につきましては、福岡市からの要請を受けて、土木研究所において検討委員会を設置し、先生からお話ありましたように、三月三十日に、原因や工事再開に当たっての留意事項等が取りまとめられたところでございます。 この土木研究所に設置されました検討委員会での取りまとめを受けまして、現在、福岡市交通局において工事再開に向けた検討が行われておりまして、福岡市交通局に設置…
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 今お答えしたつもりでございましたけれども、今後また更に福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会において、地質調査の結果等も踏まえ、工事再開に向けた手順が検討されるということでございますので、御指摘の点についてはそこで検討されるということかと思います。
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 再度のお答えで恐縮ですが、福岡市の技術専門委員会において今後の手順が検討されていくということでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭からちょっと通告いただいていない質問なのですけれども、今、民間企業のあり方というか、一つの日本型のスタイルということかと思いますけれども、そういった理念をお示しいただいたというふうに思っております。 ＪＲ北海道の問題を考えますに、いろいろな外的な要因はあるんですけれども、そういった中で、やはり沿線の皆さんに利用いただけていないという実態もあろうかと思います。 そういった意味で、利用していただく…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ北海道においては、大変厳しい経営環境の中、これまで、ここにるる書いてありますけれども、利用促進策などによる増収の取り組みでありますとか経費節減に向けた事業運営の効率化など、鉄道を持続的に運営するための方策に取り組んできたというふうに承知をいたしております。 新千歳空港アクセス線の整備でありますとか、石勝線を初めとする高速化事業でありますとか、新幹線開業もしくは札幌圏での新型車両の投入であります…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○奥田政府参考人 まず、経営安定基金についてでありますけれども、経営安定基金につきましては、一旦元本を北海道に渡した後はＪＲ北海道において自主運用されるものであって、その運用益が金利によって変動するということは、御案内のとおり、当初から想定された仕組みであります。 したがって、金利情勢にはさまざまな変化がある中で、長期的な情勢の変化に伴って運用益が減少しているということについては、基本的にはＪＲ北海道の経営努力によって対処することが求め…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねに直接あれですけれども、お問い合わせについて、金利の低下によって国やＪＲ本州三社がどういう恩恵を受けたかということをちょっと参考までに申し上げたいと思います。 平成十年十月に、当時の国鉄清算事業団の二十八・三兆の債務のうち、二十四・二兆を国が負担することとされたところでありますが、その平成十年十月における平均金利は二・六％でありました。このうち、国が承継した有利子については、平成二十七年度末…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年十月十七日に行った品川—名古屋間の工事実施計画の認可処分に対しまして、同年十二月十六日までに五千五十八件の異議申し立て書の提出がございました。 提出されました異議申し立て書につきましては、平成二十六年の改正前の行政不服審査法に基づき、必要な審査を実施した上で、不適法であるときは当該異議申し立てを却下、異議申し立てに理由がないときは棄却、異議申し立てに理由…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年十月十七日に実施いたしましたリニア中央新幹線の工事実施計画の認可処分につきましては、鉄道局施設課を中心に業務を実施いたしました。 一方、同年十二月十六日までに提出されたリニア中央新幹線の工事実施計画認可に対する行政不服審査法に基づく異議申し立てにつきましては、同法第三条第二項に基づき、処分を実施した処分庁に提出するということとされておりますため、同じく鉄道局施設課で審査を行っているとこ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年十二月十六日までに提出されましたリニア中央新幹線の工事実施計画認可に対する行政不服審査法に基づく異議申し立ての審査につきましては、鉄道局施設課に所属する職員三名が担当しております。この三名で、まずは、約五千件の異議申し立て全てについて、異議申し立て書に記載すべき事項が明確に記載されているかなどを確認した上で、それぞれの異議申し立てについて理由があるか、慎重に検討しているということでござ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道の工事におきましては、鉄道事業者は、鉄道事業法に基づき、国土交通大臣が指定する工事の完成の期限までに工事を完成させなければならないとされております。また、工事の完成の期限につきましては、鉄道事業者から申請があった場合、国土交通大臣は、正当な理由があると認めるときは、期限を延長することができるとされております。 株式会社大阪港トランスポートシステムの北港テクノポート線につきましては、同社より平成…