奥田哲也
会議録に記録された「奥田哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省自動車局長
- 直近の発言日
- 2017/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生からお話ございました東岸和田駅のございます岸和田市は、岸和田だんじり祭りで有名であることはもちろんのこと、町ぐるみで国内、国外からの観光客受け入れに大変熱心に取り組んでおられるということは承知をいたしておるところでございます。 お尋ねのございました件につきまして、一般論として申し上げますと、特急列車の停車駅など、運行ダイヤの設定につきましては、事業の自主性、主体性を尊重し、第一義的には…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 リニア中央新幹線につきましては、先生御案内のとおり、平成二十六年十月十七日に工事実施計画の認可をいたしまして、南アルプストンネル新設（長野工区）の工事では、大鹿村に三つの非常口、小渋川非常口、除山非常口、釜沢非常口が設けられる計画となっております。このうち、除山非常口において、四月二十七日に斜坑トンネルを掘削する工事が開始されたところでございます。 南アルプストンネル新設（長野工区）の工事が開始さ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ありました、誰が、いつ、どのように指導したかということについては、済みません、今ちょっと手元に資料がございませんけれども、いずれにいたしましても、リニア中央新幹線の建設事業が円滑に実施されるためには、地元の理解と協力を得ることが不可欠でございます。 今回の事案を踏まえまして、ＪＲ東海においては、さらに丁寧な対応を心がけ、地元住民等に丁寧に説明しながら、安全かつ確実な施工が行われるよう、引き続…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○奥田政府参考人 検討いたします。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○奥田政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ東海によりますと、リニア中央新幹線南アルプストンネルの除山非常口から搬出されます発生土の最終的な置き場につきましては、長野県から提示された候補地リストをもとに、現在、地元関係者との調整でありますとか、現地での環境調査などを行っているというふうに聞いております。 なお、一点ちょっと御説明申し上げますと、除山非常口からの建設発生土の搬出につきましては、搬出ルートとして想定されております主要道路国道百…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 リニア中央新幹線の工事におきまして、ＪＲ東海は、大井川流域の水資源への影響の低減を図るため、平成二十六年十二月に、学識経験者により構成される大井川水資源検討委員会を設置いたしまして、平成二十七年十一月の第四回委員会において、大井川流域の水資源に対する環境保全措置として導水路トンネルの設置等を行うことが取りまとめられたところでございます。 この委員会での議論を踏まえまして、ＪＲ東海は、静岡県環境影響…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○奥田政府参考人 ＪＲ東海による知事意見への回答は今申し上げたようなところでございまして、中下流域の水利用に影響を生じさせないよう、これらについて誠心誠意取り組むということが述べられておりますが、国土交通省といたしましては、環境影響評価における国土交通大臣意見で述べたように、トンネル工事に伴う河川水の利用への影響を回避することが重要であるというふうに考えております。 ＪＲ東海には、静岡県を初めとする関係者と十分に調整を図りながら、知事意…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道事業再構築事業につきましては、現在、八事業が実施をされております。 この鉄道事業再構築事業の類型でございますが、鉄道事業法に基づく事業の種類に応じて整理をいたしますと、第二種鉄道事業者と第三種鉄道事業者に分かれて事業を行ういわゆる上下分離という類型、それから、従来どおり第一種鉄道事業者という形態のままで鉄道用地や鉄道施設の一部を譲渡する、重要な資産の譲渡という類型の、大きく二つに分けられます。…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 三事業につきましては、まず、札幌市については、これは地方公営企業としての運営かというふうに承知をいたしております。それから、富山と宇都宮の例でございますが、これは公共事業方式でやっておりますが、たしか富山市も宇都宮市も、特別会計を設ける予定、ただし、その特別会計というのは公共事業方式のもとでの特別会計でありますので、減価償却等は計上されないというふうに承知をいたしております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、その点につきましては御通告をいただいていなかったと思いますので、どういう費目、どういう額が計上されているかというのは、申しわけありません、今、手元に資料がございません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 自治体が実施いたします鉄道事業でありますとか軌道事業につきましては、地方公営企業法に基づく地方公営企業として実施をするか、一般会計で公共事業として実施をするか、双方の形態がございまして、いずれを選択するかは、自治体の判断によるものというふうに承知をいたしております。 公共事業形態をとります事業につきましては、減価償却によって設備投資を費用化して料金収入等で賄う形をとることなく、一般会計からの拠出等…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道事業法に基づく第三種事業、もしくは地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築事業及び軌道整備事業につきましては、自治体が地方公営企業として実施する場合、または一般会計で公共事業として実施する場合、それぞれいずれも法で規定する事業に該当し得ると考えております。そういうような運用をしているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 地域公共交通活性化再生法などに基づきまして上下分離を実施し、自治体が第三種鉄道事業者または軌道整備事業者となっている、いわゆる公設民営型上下分離方式を導入しているケースにつきましては、それぞれの自治体の判断により、地方公営企業として実施するのではなく、一般会計で公共事業として実施されているものというふうに承知をいたしております。 したがいまして、これらの公共事業における施設の維持更新のための支出に…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結びます高速鉄道につきましては、昨年十二月、マレーシア、シンガポール両国の二国間協定が締結をされまして、二〇二六年中の開業を目指すことや、車両や信号システムなどの入札を本年中に行うということが合意をされました。 また、ことしの二月には、車両や信号システムなどの入札について両国政府に助言を行うコンサルタントが決定されたところでありまして、今後、両国において…
第193回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けましては、日本を訪れる外国人が円滑に鉄道を利用していただけるように、鉄道駅、列車内における案内表示、音声案内の多言語化、鉄道駅への無料公衆無線ＬＡＮの整備、観光案内所の整備、駅のバリアフリー化といった取組を進めております。 羽田空港及び成田空港から都心部へのアクセスに関連する鉄道駅につきましても、例えば、京浜急行電鉄羽田空港国内線ター…
第193回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（奥田哲也君） 今申し上げました京浜急行電鉄羽田空港国内線ターミナル駅におけるエレベーターの整備につきましては、基数を増やすということでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 今先生から御紹介いただきましたマレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道につきましては、昨年十二月、マレーシア、シンガポール両国の二国間協定が締結をされまして、二〇二六年中の開業を目指すことや、車両や信号システムなどの入札を本年中に行うことなどが合意されたところでございます。また、今年の二月には車両や信号システムなどの入札について両国政府に助言を行うコンサルタントが決定され…
第193回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 インドの高速鉄道計画につきましては、ムンバイ—アーメダバード間において日本の新幹線システムを活用して整備を進めることが二〇一五年十二月の安倍総理訪印時に署名された協力覚書において確認されたところでございます。以来、日印両国政府のハイレベルで構成されます合同委員会などにおきまして、技術仕様、円借款を含む資金面の手当てや技術移転を含む事業の詳細について協議をしつつ、二〇二三年の開業を目指して…
第193回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたとおり、海外の高速鉄道の事業の推進に当たりましては、施設、車両の整備にとどまらず、事業の運営に当たる人材の育成が開業後の安全、安定輸送に大変重要であるというふうに考えております。 インドの例では、二〇一五年十二月に署名されました協力覚書に基づきまして、インド政府の幹部職員の短期招聘研修、インド鉄道省の若手職員の日本における研修、高速鉄道に関連する人材の日本への留学…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 駅ホームにおけます転落事故防止は、視覚障害者の方を始め全ての旅客にとって大変重要な課題でありまして、ホームドアの整備を進めていくことが必要というふうに考えております。 平成二十七年二月に閣議決定されました交通政策基本計画において、ホームドアの設置数を平成三十二年度に八百駅とする目標を設定しておりまして、平成二十七年度末現在、全国六百六十五駅にホームドアが設置をされております。 ホームドア…