奥島高弘
会議録に記録された「奥島高弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2021/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 海上保安庁におきましては、海上保安庁の施設の敷地及びその周辺の土地につきまして、土地の所有あるいは利用実態の調査は実施しておりません。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 一般論として申し上げれば、外国政府公船への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しするということは困難でございます。 ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件、これに該当する場合には警察比例の原則に基づき武器を使用することは排除されないと、このように考えてございます。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 海上保安庁におきましては、先ほど来申し上げておりますように、法律に基づき武器を使用してございます。 海上保安庁法二十条第一項あるいは第二項に基づく武器の使用でございますけれども、これにつきましては、原則危害を与えてはならない射撃、そして一定の要件に該当する場合には危害を与えることはやむなしという射撃ということで、そこの二つにおいて区分をしているところでございます。
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されており、領海侵入につきましては、今月、本日時点で六件発生をしております。このうち五件は日本漁船に接近しようとした事案であり、こうした事案は昨年から急増をしている状況であります。 海上保安庁としましては、海警法が施行される二月一日も見据えまして、様々な事象が発生した場合に備え、尖閣諸島周辺海域の領海警備体制を強…
第204回 衆議院 予算委員会 第12号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の国連海洋法条約第三十条では、沿岸国が、領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、遵守の要請を無視した軍艦に対して、領海からの退去を要求する権利が規定されております。 また、国連海洋法条約第二十五条では、無害でない通航を防止するため、沿岸国が自国領海内において必要な措置を取ることができると規定されており、この規定は軍艦等にも適用されます。 海上保安庁は、領海において外国公船が無害通航に当た…
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されており、昨年は、尖閣諸島周辺の接続水域における中国海警局に所属する船舶の年間確認日数が三百三十三日、連続確認日数も百十一日と、いずれも過去最多を更新いたしました。また、日本漁船への接近事案が繰り返し発生し、これに伴い、領海侵入時間も五十七時間三十九分となり、過去最長を更新するなど、尖閣諸島周辺海域の情勢は日々…
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶が日本漁船へ接近しようとする動きを見せた場合には、漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保しております。 その上で、仮に中国海警局に所属する船舶が武器を使用する場合の対応につきましては、個別具体的のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。 ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法二十条第一項で準用する警察官職務執行法…
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 中国海警局に所属する船舶が武器を使用する場合の対応につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。 ただし、繰り返しになりますが、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識をいたしております。
第203回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（奥島高弘君） はい。 お答えいたします。 海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくためには、委員御指摘のとおり、自衛隊等の関係機関と連携することが重要である、このようにまず認識をしてございます。そのため、海上保安庁では、平素から関係機関と連携し、対処能力の向上、情報共有、連携強化など取り組み、必要な体制を構築してございます。特に、海上自衛隊との間では、捜索救助や海賊対処の共同運用に加え、各種の共同訓練など…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 北朝鮮公船とのコミュニケーションという課題でございます。今直ちに取れるという状況にはございません。今それは委員御指摘のとおりであります。今後、どのような手段、どのようなやり方があるのかということにつきましては、関係省庁と連携を図りながら検討してまいりたいと思います。 ただ、いずれにせよ、大和堆の問題につきましては、我々の任務として日本漁船の安全確保、これが第一というふうに考えておりますので…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 我が国周辺海域では、尖閣諸島周辺海域においては、ことしに入ってから中国公船の接続水域内における連続航行日数や領海侵入時間が過去最長となっておりますし、また、大和堆周辺海域においては、外国漁船の違法操業が確認されるなど、依然として予断を許さない状況となっております。 このような情勢の中、海上保安庁では、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において策定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁におきましては、今般の災害におきましても、発災直後から、巡視船艇、航空機や特殊救難隊、機動救難士等により捜索、救助活動等に全力を尽くし、ヘリコプターにより被災者二十二名を救助いたしましたほか、山間部、避難所への生活必需品の空輸を行いました。また、熊本県八代港を拠点として、大型巡視船による被災者の支援活動も行ったところです。このほか、多数の漂流物等が確認されたことから、航行する船舶や海域利用…
第201回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 海上保安庁におきましては、海上自衛隊護衛艦「しまかぜ」と中国籍漁船の衝突につき、防衛省からの連絡を受け、直ちに巡視船、航空機を現場に向かわせ、状況確認を実施いたしました。その後、四月一日に護衛艦が鹿児島港に入港いたしましたことから、実況見分など必要な捜査を実施いたしております。 個別事案の具体的な捜査状況についてお答えは差し控えますが、関係者からの事情聴取、入手した証拠の精査等の必要な捜…
第201回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 海上保安庁におきましては、国民の生命及び健康を保護するためにも海上保安業務の継続的な遂行を図ることが重要と考えており、第一線で任務に当たる巡視船艇乗組員など、現場職員の感染対策等に万全を期すこととしております。 平時における取組の一例を御紹介いたしますと、手洗いやせきエチケットなどの一般感染症対策を徹底するほか、職員に対する正しい情報の提供、マスクや防護衣など感染防止資器材の整備、感染防…
第201回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 尖閣諸島の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国公船による活動が確認され、領海侵入につきましても月に数回発生しており、中国公船の大型化、武装化も進んでいることから、情勢は依然として予断を許さないという状況にございます。 海上保安庁におきましては、平成二十八年十二月、関係閣僚会議におきまして策定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化を始めとした体制の強化を進めてい…
第201回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 本大会におきましては、競技会場などの多くの施設が臨海部に位置し、複数の競技が海上で実施されることから、大会期間中におけるセキュリティー及び海上交通安全の確保が極めて重要であると認識をいたしております。 そこで、海上保安庁においては、巡視船艇や航空機による競技会場周辺の海上警備を始め旅客船ターミナルなどの警戒を強化することにより、テロ対策等セキュリティー対策に万全を期すことといたしております…
第201回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（奥島高弘君） 平成二十八年に、海上保安体制強化に関する方針に基づき、新造船、増強をお願いをしてございます。 一方で、既存巡視船の整備、これ大変重要なことでございますので、計画的に既存船につきましても整備を進め、我が国の領土、領海をしっかりと守ってまいりたいと、このように思います。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 海上保安庁の巡視船、航空機などの体制強化につきましては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定されました海上保安体制強化に関する方針、これに基づき進めているところであります。この方針に沿いまして、運航に必要な経費、これにつきましても増額をしており、必要な予算につきましては措置されているところでございます。 一方、委員御指摘のように、エンジンなどにふぐあいがあった場合においての運用ということでござい…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、巡視船、航空機の整備等を着実に推進している状況の中、人材の確保や育成も大変重要であると認識をしております。 まず、人材の確保に関しましては、採用人数を、海上保安学校におきましては平成二十六年度以降四百人から約六百人へと、また、海上保安大学校におきましては平成二十八年度以降約四十五人から約六十人へとそれぞれふやし、基盤となる学生の確保を図っているところでございます。 また、令和二…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 海上保安庁におきましては、二月五日に、厚生労働省からの要請により、それまでにＰＣＲ検査を受け陽性反応が確認された乗客十名、これを巡視艇により搬送いたしております。 搬送に当たりました職員十名につきましては、検疫官の指示に従い、防護服を着用して十分な防護措置を講じた上で対応に当たったところでございます。 また、これらの職員におきましては、二月十七日に厚生労働省から示されました、三十七・五度以上の発熱…